2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
○西村国務大臣 これまでの人流の流れ、それから今のデルタ株の感染力の強さ、これを鑑みれば、感染はまだピークを迎えているわけではないというのが専門家の見方であります。私もそのように理解をしております。
○西村国務大臣 これまでの人流の流れ、それから今のデルタ株の感染力の強さ、これを鑑みれば、感染はまだピークを迎えているわけではないというのが専門家の見方であります。私もそのように理解をしております。
○西村国務大臣 私も、尾身先生を始め、日々、専門家の皆さんと感染状況、病床の状況など分析をし、また状況について共有をしているところでありますが、まさに尾身先生を始め専門家の多くから、特に感染者の数の急増が、もう昨日が九百三十二人でありますので、千人を超えていくのではないかということを含めて、春先の四月、五月ほど病床が逼迫しているわけではありませんが、そのような状況にならないためにも、今の感染状況、デルタ
まさに緊急事態宣言の発出は私権の制約を伴うものでありますから、そういったことも踏まえて、今回、先ほど申し上げたような地域の拡大で、本日、分科会の専門家の皆さんに御意見を伺いました。様々議論がございましたけれども、最終的にこの形でということで、専門家の皆さんの御意見も踏まえて決定をさせていただきたいと考えているところであります。
まさに今、尾身先生が言われたような自宅療養も含めて一般病床の状況、これをしっかりと分析をして、要請があれば速やかに検討していきたいと、専門家の御意見をしっかりと聞いて機動的に対応していきたいというふうに考えております。
また、こうした研究の過程で得られてまいりました知見に関しましては、各学会の専門家の方々の参画を得まして診療の手引きを作成をいたしまして、随時更新を行っているところでございます。 委員の御指摘にもございましたように、海外での後遺症に関する研究もございますので、こうした研究結果についても情報を集めまして、国内の研究結果と併せて医療機関等にお示しをしているところでございます。
子供へのワクチン接種は御存じのとおり任意となっていますが、打つべきかどうか迷っている家族について、専門家だけではなく、国はもっと積極的に情報を発信すべきではないかと思います。 日本小児科学会では、子供へのワクチン接種について、十二歳以上の健康な子供のワクチン接種は意義があるが、子供へのワクチンは先行して行われる成人への接種状況を踏まえて慎重に検討との見解があります。
重症病床だけじゃなくて一般の病床、これは東京都も、それこそ都内の医療機関に、入院とか、熱中症の搬送も増えていますよ、あるいは手術を遅らせるとか、通常医療も制限をするような要請まで出ている中で、これはむしろ、総理としては、人流が減っているから大丈夫というメッセージよりも、やはりこれ以上の医療逼迫、ともすれば医療崩壊、重症者、死者は、本当に、感染がピークになって、後から遅れて来る、一か月ぐらいとかいう専門家
○西村国務大臣 このワクチンの効果につきましては、先ほど申し上げましたように、イスラエルのデータのほかも、様々、各国のデータあるいは研究者の研究成果もありますので、一回目の接種でどのぐらいの効果があるか、二回目の接種でどのぐらいの効果があるか、最近の特にデルタ株に対する効果なども様々発表されていますので、そうしたものの分析も含め、私ども、専門家ともしっかりと話し、そうした分析も進めてもらいながら、正確
この辺りの状況をよく知事とも共有しながら、そして、それぞれのステージの指標がありますので、これもしっかりと見ながら、専門家の意見も聞いた上で判断をしていきたいというふうに考えております。
○参考人(尾身茂君) 政府からということなので、その辺の少し難しさというのはありますけれども、我々としては、やはり専門家というのは政府と時々は違うこと、考えがあるんですけど、それはやっぱり率直に言うべきだというふうに我々思ったので、今そういうことでやっていると思います。
そういう中で、これからの感染対策のトータルな全体像というのは誰も示す余裕がなかった、一生懸命頑張っていましたけど余裕がなかったということで、我々、必ずしも依頼されたわけではないですけれども、我々専門家が少し、今このコロナの病気はどういうことでこれからどうなるというようなことを、トータルピクチャーを出さないとなかなか難しいんじゃないのかということで始まって、ところが、だんだんとそれで記者会見をやるように
これからより効果的な政策を展開していく、メッセージを出していく上でも、この専門家の皆様の御知見というのは極めて重要だと思っています。
○西村国務大臣 当然、私どもコロナ室においても、私自身もそうですし、それぞれの都道府県知事と意見交換をしたり、あるいは専門家と毎日のように意見交換をする中で、どうやって今回の流行を大きな流行にしないようにしていくのか、特に、デルタ株で感染が大きく広がる可能性もある、その中で、どうやって今回感染を抑えるのかという、そのための施策については毎日のようにいろいろな方々と議論をしておりますので、いろいろなアイデア
○西村国務大臣 事務方からは、まだ何か、現時点での検討の状況については報告を受けておりませんが、様々、コロナ室で関係省庁あるいは都道府県、いろいろな方々、専門家とも議論をする中で、いろいろなアイデア、選択肢として、いろいろな施策の考え方、議論する中で、その一つとして出てきたものでございますので、まずは私どもでしっかり考え方を整理しなきゃいけないというふうに思いますし、先ほど来御議論いただいておりますので
七月末までに希望する高齢者は二回打たれる、そして、十月、十一月頃には希望する国民全員が打つことができるという状況がまず大きくワクチンについては示されているわけでありますし、また、海外のワクチン接種が進んだ国では様々な行動制限の緩和が行われておりまして、こうした分析を今専門家に行ってもらっています。イギリス、イスラエルなど、アメリカもそうです。
四十代、五十代の方が入院が増えている中で、そうしたおそれがあるという専門家の御指摘もいただきながら今回このような判断をさせていただいたところであります。
もちろん、以前に比べては強い措置をとっておりますので数は減ってきておりますが、引き続き酒の提供によるクラスターは発生をしておりますし、昨日の厚労省の専門家の委員会、そして今日の分科会でもデータが出されましたけれども、やはりお酒を伴う飲食によってリスクは四倍程度になるという分析も専門家によってなされております。
他方、東京の場合は、どちらかというと、大阪の状況を見て大阪のようにならないようにするために、言わば予防的な観点も含めて先手で緊急事態を打ったというのが専門家の皆さんの分析でもあります。 したがって、大阪で医療が危機的な状況になった、東京はそれを回避できたという意味で、これは専門家の皆さんから、四月に、段階で強い措置を講じたことは東京の医療を守るために有効であったという評価がなされております。
そうなると少し景色が変わってくるのかなということも期待をしておるところでありますけれども、この辺り、どういった活動が可能になるのか、マスクを外すことができるのかできないのか、こういったことを含めて、今日も分科会の専門家の皆さんに、専門家として分析を進めていただいて、将来の絵姿、その時点でどうなのか、あるいは、更に多くの方々が、十月、十一月、希望する方全員が打つことができる、その段階でどうなのか、こういったことを
○西村国務大臣 御指摘のように、集団免疫というものをどういうふうに考えるか、これは専門家にもしっかり御議論いただかなきゃいけないと思いますが、先ほど申し上げましたように、七月末までには高齢者は二回の接種が終わる。そして、八月二十二日、今回期間の延長をお願いしておりますけれども、その頃には今のヨーロッパ並みには、順調に接種が進めばそのぐらいまで期待ができる。
○西村国務大臣 御指摘のように、高齢者は二回の接種の方もかなり進んできておりますし、一回の方はもう七割を超えて接種をされているということでありますので、かなり接種は進んできているんですけれども、他方、宣言解除の要件としてワクチン接種率を加味できるかどうかという点、これについては、まだ十分な知見が蓄積されていないということもあって、専門家の皆さんの間でも、何か基準を今の時点で変えるというようなことは、
でありますから、審議をいただいて、そこで年齢制限を付けるのかどうなのか、ちょっとそれは御議論の中に入ってくるとは思いますので、我々予断を持ってここで申し上げるわけにもいかないわけでありますけれども、予防接種として使用できるというようなことが御判断いただければ、専門家の方々に、その後、この利用ができるという形で我々としても判断をしてまいりたいというふうに考えております。
六月十八日に、尾身会長、このオリパラ感染拡大リスクに関する専門家の提言、発出されました。我々も一対一でここで議論させていただきましたが、ここに書いてあります。感染拡大、医療逼迫の予兆が探知される場合には、事態が深刻化しないように時機を逸しないで無観客とすること、そしてこれをIOCに伝えていただきたいというふうに書かれています。 IOCにこれ届けました。
○国務大臣(田村憲久君) 私が判断するわけではございませんで、それは専門家の方々にしっかりと御議論をいただかなきゃならないということでございますから、専門家の方々の御判断というものを一つ参考にさせていただきながら、我々としては決定をしてまいりたいというふうに考えております。
国土交通省といたしましては、災害発生直後から、土砂災害専門家を現地に派遣いたしまして、行方不明者の捜索や二次災害発生防止のための助言をしてまいりました。
○枝野委員 私、申し上げておりますが、専門家の方とその面での論争を私はする立場でもないし、できる力もないです。国民の安心というのは、ちょっと専門家の科学的な話とはまた別次元じゃないかということで申し上げているということを御理解いただいて、是非検討いただきたい。
厚生労働省としては、重症者数や死亡者数などの基本的な情報を把握、整理し、ホームページで公表するとともに、アドバイザリーボードでもお示しし、病床使用率やPCR陽性率など、他の様々な指標を活用しながら、専門家の皆様に感染状況を評価、分析していただいているところです。
そこで、今回は、一一九番通報をする前に救急車を呼んだ方がいいのかどうなのか専門家からアドバイスを受けるシャープ七一一九、救急安心センターについて質問をしたいと思います。 総務省行政評価局は、政策評価におけるEBPMの取組として、他府省と共同で政策効果の把握、分析手法の実証的共同研究を実施しております。
このデルタ株に対するワクチンの効果なんですけれども、ワクチン接種が今急速に進んでいますが、一方で、このデルタ株などに対しては、ワクチンの、今打っている、今接種が行われているファイザーとかモデルナのワクチンではなかなか働きが弱まる可能性があるというのも専門家の中では言われていることではあります。
救急安心センター事業、シャープ七一一九は、委員からもお話ございましたとおり、住民が急病時に、救急車を呼ぶべきか否かなど、専門家から電話でアドバイスを受けることができる事業でございます。現在の実施状況は、東京都、大阪府、横浜市など全国十七地域、人口のカバー率で申し上げますと四六%の地域で実施をなされております。
そうした中で、スタジアムで何か感染が拡大をした、クラスターが発生したということは報告を受けておりませんし、専門家の皆さんも、この五千人で何かリスクが高い、そういった評価は聞いておりません。
○西村国務大臣 様々な報告はあるんですけれども、必ずしも固まった見方があるわけではありませんので、今後、専門家の皆さんに更に分析をお願いしたいというふうに思います。
○西村国務大臣 これまでの様々な分析、専門家の御判断も含めて、いわゆるアクリル板を設置するとか、あるいは換気をしっかりと取るとか、消毒、さらには、食事のとき以外はマスク着用を推奨するということ、こういったことをしっかりと講じていただくことで感染リスクはかなり下がるということで、本日も専門家の皆さんに御説明し御了解をいただいたところであります。
○国務大臣(西村康稔君) 感染リスクは高まるということは私も認識をしておりますし、専門家もそういうふうな御指摘は恐らく何度かなされてきていると思いますので、様々な自治体とも話をしながら、適切に対応していきたいと考えております。
○国務大臣(西村康稔君) 専門家の皆さんの有志によるそうした提言については、今、最終の恐らく取りまとめをされているんだろうと思います。まだ公表はされていないものというふうに承知をしておりますが。
専門家からの度重なる警告を無視して強行し、感染が爆発した場合、誰が責任を取るのか。ぎりぎりで持ちこたえ、ワクチン接種すら満足に進められない中、オリンピックに協力する余裕がどこにあるというのか。 感染が拡大すれば、救える命も救えなくなります。国民の命と生活を守るのが総理大臣という発言がありました。その国民とは誰ですか。自分のお友達だけが国民だと思っているのではありませんか。
総理は、何かというと、専門家の意見を聞いたと強調しますが、専門家と政治的リーダーの役割分担を理解しておられません。 専門家は、リーダーの判断を正当化するための道具ではありません。政治が正しい判断ができるように、判断材料を提供するのが専門家です。そもそもが、あまたいる専門家から誰に助言を求めるのかという選択自体がリーダーの責任と判断です。
そうしたら、専門家の皆さんに諮りますと答えられました。 その前のもう廃止された感染症法の中の政令の文言を今更用いる理由がどこにあるのかということです。これ以上、この問題をやってもしようがないとは思うので、大きな問題点として私は指摘したいと思います。
いろいろな面でそういった指摘が専門家から出ているんですけれども、そういう産業振興を促進するためにも、民間活力を生かす方法、例えば物流コストに着目した場合、中小企業に対する支援メニューとして、間接的に物流コストの圧迫感を解消できるような方向も考えるべきではないかと思うんですけれども。
この共同経済活動、五つの分野があるわけでありまして、観光、ごみ処理、海産物の増養殖、温室栽培、そして風力発電、こういった協議を行っておりますが、なお、このうち、観光及びごみ処理の分野については、日本人観光客が参加するツアーであったりとかごみ処理分野の専門家の往来、こういったものが進んでおります。
この一方で、本法案に明記された措置で、例えば一キロの注視区域であったり特別注視区域であったり、こうしたところでいろんな調査を、まあ様々なことが措置されるわけですけれども、こうした行為、こうしたことによって不正行為がどこまで防げるのか、防止が本当にできるのかという、いわゆるその実効性ですよね、これを問う声もありますけれども、安全保障の専門家として、この法案の実効性、本来の目的の安全保障上の目的の達成、
私が今回その有識者会議に入らせていただいて大変思いましたのが、今回の会議のメンバーには行政学の専門家やそれから民法の専門家が入っています。私は、この問題、この土地、外資の話だけではありませんが、所有者不明土地問題など、特に外資の話においては、十年間経過を見てきた中で、ああした学者の方々が正面からこのテーマを議論したのは初めて見ました。本当に真摯な議論が行われたと思っています。
法律の専門家という立場から、まあ我々は丸投げ法案とか、言ってみれば白紙委任状法案と、こういうふうな言い方をする人もいるわけですけれども、今回のその法案全体を通してどこが最大の問題点だというふうに思われますでしょうか。
これは平時であればすごくいいことだと思うんですが、今の時期、私はこれはいかがなものかと思うんですが、専門家の立場から、いかがですか。
その上で、今日も朝からオリンピックのことも議論されておりますけれども、やはり、オリンピック関係者、そして国民全体が、ある意味、専門家の皆さんが懸念している上昇ですよね、上昇のプレッシャーというのは、これまで以上に出る局面になっていく。緊急事態宣言も解除され、デルタ株への置き換えも進んでいく。
これは、かなり大変な作業で、ずうっと、去年の専門家委員会、専門家会議という、もう去年の二月の頃からですけれども、私どもいわゆる専門家、専門家会議から分科会とかいろいろ、アドバイザリーボード等々になりましたけれども、私どもいわゆる専門家というグループ、私も含めて、このコロナの感染というのは極めて重要なので、普通は、普通の審議会だとか、私もほかの会議に出たことがありますけれども、これは、国あるいはこの場合
さらに、その時々の議題に応じて、現場の方や事業者、関係省庁、専門家などをお呼びして様々な御意見をお伺いしています。 こうしたことを通じ、多様な御意見を取り入れていただいた上で、御審議をいただいています。 次に、規制改革推進会議における規制の政策評価の活用と推進についてお尋ねがありました。
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組、さらには様々な専門家の科学的な評価や知見も踏まえて、東京都や組織委員会、IOCなどと緊密に連携を図りながら、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。
新型コロナ感染症に対しては、感染をゼロにすることはできず、感染の波は何度も起こる中で、感染状況を踏まえ、専門家の意見をお聞きしながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を講じながら感染拡大防止を図ってまいりました。国民の皆様の御協力もあり、現在、全国の新規陽性者数は減少傾向にあります。
ですので、現在、今年の三月でございますけれども、電気工学、洋上風力の専門家、関係団体等に御参加いただいた専門の議論の場を立ち上げたところでございまして、こうした議論を踏まえ、FSなども通じまして、具体化に向けた取組を進めていきたい、このように考えてございます。
除去土壌の再生利用につきましては、専門家による議論を踏まえながら、再生利用の安全な実施に関しまして、公共事業等において適切な管理の下に行う基本的考え方を示し、実証事業により、その安全性を確認することとしてございます。 現時点で、福島県外において再生利用の実証事業を具体的に想定している場所はございませんが、基本的考え方におきましては、再生利用の対象を福島県内に限定したものではございません。