2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 現在の公正取引委員会にデジタル分野の知見が足りないかどうか、そこはちょっと私は評価はできませんけれども、先ほども申し上げましたように、公取という競争当局とは別に、内閣官房にデジタル市場競争本部というものを設置いたしまして、デジタル分野の専門家にも来ていただいて、今、関係省庁で横断的なデジタル分野の競争環境整備についての議論を行っております。
○古谷参考人 現在の公正取引委員会にデジタル分野の知見が足りないかどうか、そこはちょっと私は評価はできませんけれども、先ほども申し上げましたように、公取という競争当局とは別に、内閣官房にデジタル市場競争本部というものを設置いたしまして、デジタル分野の専門家にも来ていただいて、今、関係省庁で横断的なデジタル分野の競争環境整備についての議論を行っております。
一方で、私が今所属しております内閣官房にデジタル市場競争本部というのがありまして、これは、デジタル分野の専門家、あるいは経済学者、それから法曹、法律学者といった、まさにその分野の専門家を集めて、公取にも入ってもらって、関係省庁みんな連携をして、デジタル市場の今後のあり方について議論しております。
三月十九日に専門家会議が開かれました。そこで、きょう、文部科学省の学校再開に向けての通知も出されて、ガイドラインも示されたわけですけれども、その点について萩生田光一文部科学大臣に伺いたいと思います。これは具体的にどのように対応していくのか、お聞かせください。
○萩生田国務大臣 三月十九日の専門家会議の提言や二十日の総理のメッセージにもあるとおり、大規模イベント等については、全国的な感染拡大につながる懸念があるため、引き続き、主催者がリスクを判断して、慎重な対応が求められると考えております。
専門家会議では、春休み以降の学校において、日々の学校現場における三つの条件が同時に重なる場を避けるため、保健管理や環境衛生を良好に保つよう取組を進めることが重要だと指摘をしております。 文科省においては、同専門家会議のこの提言を踏まえ、総理からの指示を受け、学校再開に向けての具体的な留意事項等を取りまとめた学校再開ガイドラインを作成し、本日、全国の教育委員会に発出をしたところでございます。
また、長門市では、およそ六百年の歴史を持つ長門の湯本温泉の再建に向けて、民間の主導による持続可能な発展に結びつけるために、有名な星野リゾートを始め、まちづくりの専門家による推進体制を築き上げて、河川敷などの公共空間の活用や、かつての温泉街全体を一つの経営体とする取組を推進しており、他の地域の参考にもなるものではないかと感じました。
ですから、国家戦略特区は、民間メンバーが入った諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて議論を進め、決定されていく。議事は全て公開している。むしろそうした透明で公平公正なプロセスこそが、内向きの議論を排除し、既得権でがんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区だ。 こういう御説明をされておられますけれども、大臣もこれと同じ御認識でよろしいですか。
まず、今回のイベントの自粛要請がいつまで続くのかという御質問でございますが、御承知のとおり、現在行われているイベントの中止、延期については、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解を受けまして、三月十日に政府全体の方針として、十日間程度の延長の取組を継続をいただくよう御協力をお願いしているものでございます。
○国務大臣（田中和徳君） 羽生田委員には、医療の専門家として被災地の復興に大変大きな御指導をいただいておりますことに心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 復興庁と福島県、各市町村が共同で実施する住民意向調査の結果では、帰還を判断するために必要な条件として、医療・介護福祉施設、商業施設の再開や新設などが上位に挙げられておるところでございます。
このため、政府といたしましては、震災復興支援アドバイザー又はよろず支援拠点の専門家による経営支援や、展示販売会の出店に係る経費を補助する被災地向け販路開拓事業による支援など、売上げの増加に向けた被災事業者の取組を支援しているところでございます。引き続き、事業者の経営動向を注視するとともに、これらの施策を含め、被災事業者に対してきめ細やかな支援を継続してまいります。
東日本大震災について言えば、行政や専門家が社会に対して科学技術の限界や不確実性を踏まえて的確な情報を発信できてこなかった、社会との対話を進めてこなかったということに問題があると思います。 一つの結論に持っていくまでの合意形成の過程をリスクコミュニケーションと言っておりますから、そこには戦略が必要だと思います。どの情報をどの順番で出していけば出口にしっかり導いていくことができるかという戦略です。
今審議官が述べられました、ＡＩを使った、ＳＮＳ上で発信される情報を集約をしたりとか、あるいはそうした被災者の方にその支援情報を提供したりする、そういう仕組みも開発をするということでございますけれども、このＡＩでいろいろなことを、ＡＩの弱点として、これは専門家の方からお伺いしたんですけれども、避難所や例えば罹災証明書とか、そうしたものの情報を提供するとするときに、やはり自治体によって情報の内容がばらばらになっているということがあるそうなんですね
経済産業省といたしましては、これまでも専門家派遣などを通じた製造業のＢＣＰ策定支援を実施してきたところでございますけれども、昨年七月十六日に施行されました中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業が策定する防災・減災に係る計画を事業継続力強化計画などとして認定をいたしまして、低利融資や信用保証枠の拡大、防災・減災設備投資に係る税制優遇などの措置を講じているところでございます。
○政府参考人（宇山秀樹君） 先ほど委員からこの配付されております資料を使いながら、今年一月に、観光、ごみ処理、海産物の増養殖に関する専門家会合がそれぞれ行われたこと、それから、その後に包括的局長級作業部会が行われたことについては既に御指摘があったとおりでございます。
○秋野公造君 今のように多くの改善を図っていただいたわけでありますが、ＤＮＡ鑑定で御遺骨を御遺族の元に届けたいということで、資料を今日お配りをしておりますけれども、沖縄の遺骨収容は専門家の先生方とガマを掘るガマフヤーの皆さんが連携をしてくださっておりまして、その場で御遺骨を収容する大きなお力添えをいただいているところであります。
観光専門家間協議、ロシア人ごみ処理専門家の北海道本島訪問、ロシア人専門家による関連施設の視察等を実施、日本人ごみ処理専門家の四島訪問、観光パイロットツアーとなっておりますけれども、その下を御覧いただきますと、二〇一九年のところに、十二月十九日ですね、日ロ外相会談、モスクワにおいて、パイロットプロジェクトの結果を踏まえつつ、二〇二〇年の本格事業化に向け、観光、ごみ処理、漁業につき専門家会合を開催したことを
まず、御質問の前に御指摘があったところもちょっとお答えさせていただければと思うんですけれども、一つは、この一、二週間がというのは、一、二週間取り組むのがすごく大事だということで専門家会議で御指摘があったかと思います。
今回のこのＣＯＶＩＤ―19については、感染症の専門家とか、あるいは地域のお医者さん、医者に聞いてもいろんな意見があるんですね。本当にばらばらです。専門家といっても、感染症の専門家は公衆衛生の専門家とウイルス学の専門家と、あと感染症の患者を診ているそういう人たちでは全くこれ意見が違ったりします。専門家会議の中でも、個別に意見をちょっと伺うと全然違うことを言っていたりすると、こういう状況なんですね。
先ほど先生御指摘のように、二月二十四日の専門家会議におきまして、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるのか瀬戸際という見解が示されました。全国的なスポーツ、文化イベントの自粛や全ての、全国全ての小学校等の臨時休業を要請してきたところでございます。三月九日の専門家会議におきましては、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているという見解が示されております。
実は、もう既に平成二十二年の法改正で、調査、測量の業務を包括的に民間に委託する制度ということが導入されてございまして、自来、測量の専門家でございます測量業者の方、それから、お話もございました、いわば筆界の専門家と言える土地家屋調査士の方々、こういった方々に地籍調査でも大変御活躍を頂戴している、こういうことでございます。
○赤羽国務大臣 今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法につきましては、総理の答弁にもありますように、これはあくまで万々々が一の備えをするための法律でありまして、さまざまな私権を制限することとなる緊急事態の判断に当たっては、当然専門家の御意見も伺いながら慎重な判断を行っていくとの考えが示されておりますし、私もそのように思っております。
こうした観点で、今回、先ほど他の委員からの御質問にもお答えしましたが、測量事業者ですとか土地家屋調査士の、民間事業者の専門家の皆さんに包括的な業務委託をするなど、専門家の知見や技術のさらなる活用を促進する。
ぜひ専門家を入れて、物流の関係の専門家、生産管理の専門家、ぜひマスクチームに入れて、厚労大臣だけではなくて、梶山大臣、経産大臣として、そういう物流のプロを連れてきて一緒にやってもらえませんか。今の状況では、本当に医療崩壊が起きますよ。 マスクだけではありません。ほかの物資だってどうなるかわからない。このコロナがどれだけ長引くかもわかりません。世界でパンデミックですよ。
できる工夫はやりながら通常の生活を取り戻していくべきだということを、それは、大阪府下の感染の状況、これをつぶさに、大阪に独自の専門家会議をつくり、専門家のアドバイスも受けた上で政治家としてそういう判断をした。
新型コロナウイルス感染症につきましては、三月九日の専門家会議におきまして、まず、一定程度持ちこたえているものの、同時に、依然として警戒を緩めることはできないという見解である、これが今最新の見解だというふうに思っております。
具体的には、感染症に対して十分に準備ができていない感染蔓延国に対して専門家を派遣し、医療従事者への検査機器等の使用方法に関する技術的な支援、また円滑な医薬品、機材提供のための計画策定支援等を行うものというふうになっております。
私どももこれ出すときには、確かにこれまで出したことがありません、しかし、国民の皆さんにクラスターの話をさせていただいているので、できれば分かりやすく出そうということで、専門家の方にもいろいろ御相談をして出させていただきました。 ただ、出した後に、地方自治体からも自分たちの見方とちょっと違うというお話があって、そこは専門家の方も入っていただいて調整をさせていただいた。
それに対して、更にいろいろ情報等も集めて分析する必要があるということで、専門家会議からは十九日に、したがって明日に、この効果、そしてそれが全国的にどう適用できるのか等々を含めて専門家会議を持って見解を出していただけるというふうに承知をしておりますので、その見解も踏まえながら今後の対応を考えていきたいというふうに思います。
個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、事業承継時に個人保証を不要とする信用保証制度を新たに創設し、専門家による確認を受けた場合に保証料を最大ゼロまで軽減するなど、事業引継ぎの促進、円滑化を図ります。
子供さんの頃からそういうものに慣れ親しんでいく、そのことがやはり将来そういったものを使いこなせる世代というか、専門家にならなくても普通に使いこなせる世代が出てくるようにしていくということだと思います。
そういう中で、小規模・中小企業の皆様方のテレワークの導入に際して、やはり相談体制というのは非常に重要だということで、ネットや電話で専門家に相談できるテレワークマネージャー事業につきまして、二月末まで受け付けていたものの実施期間を延長しているところでございます。
総理からは、緊急事態宣言を発出する状況ではないと、今後は、宣言については専門家の意見を踏まえ慎重な判断を行っていくとの見解が示されたところでございます。 ただ、仮に緊急事態宣言が発出された場合、農林水産分野において事業者に対しどういう要請、また指示が可能になるか、この点について確認をしたいと思います。
そもそも、専門家会議の御意見を踏まえて学級閉鎖とか学校閉鎖の基準を設けて取り組んでいればここまでのことにならなかったのではないかと、やはり今でも、その気持ちは私は拭えないです。現場に多大な負担をもたらして多大な税金を使う必要があったのかということで、疑問が拭えないでおります。
その中で、特に、消費・安全局の検査の専門家が厚生労働省と随時打合せをしておりますけれども、その検査の条件でありますとか、その専門家の、いろいろ人にかからないためにやるべきいろんな研修とかもございます。
現在、文化・スポーツ関係団体から、専門家の知見を踏まえた自粛要請解除の考え方や再開後の衛生基準等の対応方針の明確化についても御意見、御要望をいただいているところであり、三月十九日頃、明日でございますが、明日の三月十九日頃には示されるとされている専門家会議の見解なども踏まえて、政府全体の方針の下で検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 現在行われている文化・スポーツイベントの中止、延期又は規模縮小等の対応の要請は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、一定程度持ちこたえているが、依然として警戒を緩めることはできない、三月十九日頃を目途にこれまでの対策の効果について判断し、公表する予定であるなどの見解が示されたことを受けて、三月十日に、政府全体の方針として、今後十日間程度これまでの取組を継続いただくようお
三月九日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところであり、当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要と考えております。 学校の再開につきましては、本専門家会議において、三月十九日を目途に新たな報告が出される予定であります。
加えて、この検討会の最後、議論が収束しなかったんではないかという御指摘については、検討会の委員って、これ、私は逆にすばらしい構成なんじゃないかと思うんですけど、すごい様々な分野の代表者で出ておりますので、物すごく専門家も入っておると承知しておりますので、これはやっぱり全員が賛成するということはなかなか規制緩和の場合ないので、この中でいろんな議論が積み重ねられて、そして結論が出た場合には、これは必ずしも
具体的には、被災自治体を支援するためにリエゾン派遣による支援ニーズの把握と支援メニューの情報提供、防災ヘリ等による空中からの被災概況の把握、河川、道路等の被災状況調査、二百台を超える排水ポンプ車による排水活動、国総研などの専門家による復旧工法の高度な技術指導などを行ってきたところでございます。
そうした意味で、様々、まあ何というか、今、危険だというような出版物も出ておりまして、そうしたことを読むと、私も専門家ではないので大変心配もしておりましたので、これやっぱり、実証の、実施飛行をした実際のパイロットの皆さんから直接の話を聞くということが一番大事だということで、三月四日、ＪＡＬとＡＮＡの実際乗られたパイロットの方、またその部門の責任者の方も含めておいでいただきまして、直接のやり取りをさせていただいたところでございます
なお、受入れに当たりましてはやはり研修生の不安もございましたので、こういった不安を解消するために、コロナウイルスに関する医学的見地を記した資料を配付するとともに、疑問に答える質疑応答といった、そういう専門家による特別講話も実施しているなどの対応をしているところでございます。 今後の運営についてでございますけど、この四月から専門官基礎研修というものを実施し、約千二百名が受講予定となってございます。
そういった部分も含めて、この政治的な判断が必要な収束と、それから専門家の医学的な見地が必要な終息、これをどのように現時点ではもしお考えなのか、御所見がありましたら教えていただけないでしょうか。
地域経済活性化支援機構は、地域金融機関などと連携しつつ、自ら保有する様々な機能、例えば事業再生支援でございますとか、あるいは専門家派遣機能等を活用いたしまして、各地域の事業者の支援をしてきているところでございます。
また、専門家会議の立ち上げも二月十六日という初期対応の遅れがあったことは否めないはずです。この間、日本には、本年一月の一か月間に約九十万人、二月にも十一万人の中国人が訪問しています。この中に感染者が含まれていなかったと言い切れるんでしょうか。
科学的な根拠について専門家の意見を踏まえる仕組みすらない下で、西村大臣は、定量的に何か基準を示すのは難しいなどと開き直っています。幅広い私権制限が、専ら政治的判断の下に行われることとなりかねません。 しかも、緊急事態宣言の発動や解除に際し、国会の承認は求められていません。緊急事態宣言の期限は二年で、更に一年の延長も可能ですが、延長の際にも国会承認は不要です。
○萩生田国務大臣 一昨日開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところであり、当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要と考えております。
来週の十九日には、専門家会議が、この二週間、学校の休校を含めてどういう成果があったのか、評価を出される予定でございます。 学校の一斉休校に入る総理大臣の見解というのは、とにかく時間がないからスタートしたんだと。科学的な知見も専門家の意見も聞かないままに突入したというのが実態だと思います。
決定に当たって、対策本部のもとに設置された専門家会議の見解を踏まえた対応を行っているところであり、例えば、全国一斉の臨時休業の要請や、全国的なスポーツ、文化イベントの自粛要請に関しても、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際との見解が専門家会議から二月二十四日に示されたことを踏まえて判断したものです。
解除のタイミングというのはどこなのか、それに対する基準はあるのか、そしてそれは専門家会議などに聞かれるのか、お聞かせください。
○尾辻委員 ということは、明確な基準が今あるのかないのか、そして専門家会議に聞くのか聞かないのか、ここだけ端的に確認します。
新型コロナウイルス感染症の現状につきまして、先日、三月九日の専門家会議におきまして、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、同時に、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が新たに示されまして、三月十九日ごろを目途に、これまでの対策の効果について判断が示される予定でございます。
したがって、その法の施行に当たっては、専門家の皆様の意見も聞きながら、実態的にこうした国民の権利が守られるような形で施行するということで対応していきたいと考えております。
やはり、先ほどの話でも、専門家の話を聞きながら不断に見直さなきゃというふうな話もあったようですけれども、これは実際に、じゃ、効果があったと考えておられるということでよろしいですか。
ただ、直ちに、じゃ、協議会で決められるかと言われれば、私はそういうべきではないと思うし、むしろ、専門家の知見というか専門家の意見を聞いた上で、最終的には科学的に判断をしていただいて決めるべきだと今でも思っております。
経口ワクチンの散布につきましては、その都度、専門家の検討委員会で、これからまく地域、それから今までの検証というのを行っております。 今御報告いたしましたとおり、専門家の検証によりますと、抗体保有率が、散布回数がふえるとともに上昇していることが確認をされているということですので、経口ワクチンには一定の効果があるというふうに評価をされているところでございます。