2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号
そのことを多くの国会議員や専門家が凝視していることを忘れないでください。 少子高齢化の進展の中で公的年金制度の運営が容易でないことは、党派を問わず認識を共有しているはずです。事実を明らかにし、正直な年金改革のための議論を一刻も早く超党派で開始することを提案しておきます。 第二に、偏らない政治の観点からも、総理の政権運営は問責に値します。
そのことを多くの国会議員や専門家が凝視していることを忘れないでください。 少子高齢化の進展の中で公的年金制度の運営が容易でないことは、党派を問わず認識を共有しているはずです。事実を明らかにし、正直な年金改革のための議論を一刻も早く超党派で開始することを提案しておきます。 第二に、偏らない政治の観点からも、総理の政権運営は問責に値します。
私たち野党合同ヒアリングは、この電子データをもとにして、専門家に依頼してデータの解析を行ったところ、ナンバー１の試掘穴の画像が鮮明に明らかになりました。三千八百ミリ、三・八メートルのところまでごみは写っていませんでした。三メートルより深いところにごみの層はなく、三メートルより深いところに写っていたのは土の層でありました。
報告書は、政府がワーキング・グループに依頼し、二十一名の専門家が真剣に討議して作成されたものであり、全体が全て誤解を招くものであるというわけではありません。多くの部分で、高齢者が安心して投資行動を行うことができるという、示唆に富む内容を含んでいます。
国家資格化されることで、愛玩動物看護師が愛玩動物に関する十分な知識や技能を有し、その適正な飼養に関する専門家としての役割が明確になるというふうに考えております。また、愛玩動物看護師の活躍の場は、動物病院を主として、ペットショップ、教育機関など、多岐にわたることが期待をされております。
○国務大臣（原田義昭君） 今、この立法趣旨がお話しになったところでありますけれども、今や多くの家庭におきまして愛玩動物はもはや家族の一員だと、かけがえのない存在だとなって、そのために、愛玩動物に関する十分な知識や技能を有する専門家である愛玩動物看護師の活躍は適正飼養の推進等を図る上で非常に重要になるのではないかと、こう認識しているところであります。
特に、私はある専門家の方に聞きましたけれども、びっくりされていますね。一つ参考でつけたこのグラフ、再エネの導入にかかわる状況、日本は世界で第七位だとか八位だとか書いていますが、国土面積で、分母で割っている。機械的に国土面積で割ると日本は世界で八番目だなんて言って、よくこういう見当違いなグラフを平気で出してくるなと。そこまで劣化したかと私は思いますよ。 コラムですから、これ。
専門家らによる指導等が行われることによって虐待の再発を防ぐには、本来は私たちが主張したように義務化すべきと思いますが、義務化したものと同様の運用が行われることを期待しています。 賛成の理由の第二は、親権者、児童福祉施設の長等は、児童のしつけ等に際して体罰を加えてはならないこととした点です。 これまで体罰の禁止は学校教育法第十一条に規定されているだけでした。
そして、じゃ、いつ出すかということにつきましては、政治の状況とかかわらず、しっかりと専門家が出てきて数理計算をしていく上においての大切な検証でございますから、それを政治とはかかわらず、政局とはかかわらず、しっかりとこれは検証していただき、報告をしてもらいたい、このように考えております。
専門家の方も、そしてそれを事務局として取りまとめた金融庁の役人の方も、一生懸命まとめたと思いますよ。諮問したのは麻生大臣じゃないですか。頼んでおいて、出てきたら、受け取れないと。こんなことをやっていたら、やっていられないということになりますよ。ますます行政のガバナンスが衰えていくので、その意味でも、しっかり受け取ってください。 そして、まず総理に伺います。
土井参考人からは、未修者教育について、これまでも継続的に改善してきたが、制度として更に発展させるため、専門家による検討を継続するとの発言がありました。未修者教育の在り方について、今後どのように検討を進めていくのでしょうか。
政府税調では、六月の十日、第一回老後の資産形成等に関する専門家会合が行われているなど、老後の資産形成に関する公平な税の在り方を検討していると聞いております。具体的には、これどのようなことが課題となっているんでしょうか。また、金融審ですね、最近ずっと問題になっておりますけれども、この報告書と連動したものと考えていいのでしょうか、財務省の参考人に伺います。
ただ、資料の三をちょっと御覧いただきたいんですが、政府税調のホームページを見ますと、専門家会合の資料一覧の中に、一部の会議資料を掲載する予定はありませんと書かれておられます。なぜ会議資料を掲載しないんでしょうか。金融審の騒動の直後だけに、これはあらぬ疑いが掛かるかもしれませんので、是非これお答えいただきたいと思います。
この海外調査につきましては、六月十日の政府税調の専門家会合において調査を行った委員から調査の概要が報告され、その場で他の委員から出た指摘も踏まえまして、事実関係の確認も含めて更に精査を行い、報告書の取りまとめに向けて作業を進めることとされたところでございます。
児童相談所に子供家庭福祉の専門家として入る前に知識と経験を身に付けていなければ、素人に医者になれと言うようなものだというふうなことをおっしゃっていました。 今、児童相談所で働いている職員には、一般行政職として採用されて、人事異動でたまたま児童相談所の勤務になった人もいるわけですよね。そのような職員の割合というのは大体どれぐらいなんですか。
その際、部外専門家の活用も含めて、適切に努めていきたいというふうに考えております。
それから、その構成装置として御指摘のＶＬＳマーク41を使用する予定ですけれども、いわゆるトマホークなどの対地攻撃用のミサイルを発射する能力は持っていないんだと、しかもそのような能力を付与することも全く検討していないということを累次にわたって説明を申し上げておりまして、もし必要があれば専門家の会合も日ロ間でやりましょうという提案もさせていただいております。
今後、サイバー分野において優位性を持つ米国から、国防におけるサイバーセキュリティーに関する専門家を短期ではなくて長期で派遣してもらう、あるいは雇用する必要性が出てくるのではないかと思いますけれども、大臣の御見解、いかがでしょうか。
厚生労働省といたしましては、引き続き、御指摘のありました米国の動きも踏まえた最新の科学的知見を収集しつつ、専門家等の意見を伺いながら、目標値の設定について検討を進めてまいります。
これまでの経験、知見あるいは専門家の知見も活用して、新屋演習場の各種調査というものはしっかり行うことができているというふうに考えておりますので、他の国有地検討に関する調査については、その誤りを正し、データを正確にし、今までの調査結果とともに、よりわかりやすく説明できる資料につくり変えて、説明の機会を得たいというふうに思っております。
これは、専門家にただ測量を委ねるというだけの話ではないはずです。住宅地からの距離が十分に確保されているという検討がまず第一になければならない、最初になければならない。そうであれば、まず新屋が選ばれるということはないはずです。最初から除外されるはずなんです、こんなに距離が近ければ。 この候補になっている国有地で専門家による測量を行って正確な数字を出す。
専門的だからこそ、専門家の皆さんにきちんと意見をいただいて、なるほどということで、それを政策に生かしていく、そういうものなんです。だから、法律的に、受け取らないということを今の段階で言う、一体何なんだろうという気が私はするんですね。そういうことを今大臣はやれるのか。 かつ、先ほど金融庁の事務方が答弁していました。
先生御指摘のとおりのところが多々あると思っておりまして、金融審議会は、国内金融の重要事項を審議するということで、どうしても金融の専門家がたくさん入ってございます。金融の専門家の中でも、高齢者が社会で健康で働き続けるということがこの長寿化の中で大事であるということは多くの方々が口にしておりまして、実際、政府全体でも高齢者の雇用の延長といった政策が議論されているというふうに承知しています。
やはり投資の専門家からいうならば、投資の専門家であるならばそういう勧め方もするでしょうし、それに対する精緻な議論もなされているとは思うんですけれども、本来、やはり高齢化社会になったとしても、働きたい人は働けるような社会を前提とした上での高齢化社会の資産形成、管理であるというふうに私は思うんですけれども、そうではないんでしょうか。
基準につきましてでございますが、まさに国際基準の策定に向けまして、国連の自動車基準調和世界フォーラム、これはＷＰ29と呼んでございます、その傘下の専門家会議の議長を日本が務めまして、これまで議論をリードしてきたところでございますが、本年一月に国際基準案が合意されたところでございます。
その結果、障害者の方の買物の仕方など、これまで具体的な調査がなされていなかったような消費行動が明らかになり、専門家からも高く評価いただいていると認識しております。 また、若者の消費者被害の心理的要因からの分析については、関西方面の有識者を含め多様な有識者にも御参画いただいて検討会を実施し、報告書を取りまとめたほか、分析結果に基づいた啓発資料も公表することができました。
ですから、まず児童相談所に子供家庭福祉の専門家として入る前にそれだけの知識と技能を身に付けて入らなければ、要するに、素人に医者になれと言っているようなものです。
日本には、しつけと体罰の混同、これ根強く残っているということが専門家からも指摘されていることだと。だから、しつけと思ってやるということと、体罰に連続していくというその危険を十分啓発もしていく必要があるんだということを言いたいわけです。軽いものであっても体罰が子供の発達に重大な影響を与えると、これは科学的にもエビデンス明らかになってきていると思うわけです。
学校において、児童虐待を含めた様々な課題を抱える児童生徒に対して、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等の教職員が連携、協力をして個別の児童生徒の状況を把握してチームで支援を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、この認識の下で、文部科学省では、スクールカウンセラーを全公立小中学校に、スクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置する経費を本年度
秘匿特権制度は、事業者が法律専門家の助言を得ながら主体的に公正取引委員会と協力して実態解明を行い、早期の事件解決を行うための制度でございまして、協力型の事件処理に不可欠な仕組みと申せます。 また、国際的なカルテル事案等におきまして、他国で秘匿特権の対象となっている事項が日本ではその対象ではないとされますと、国際的な日本の競争法制の信頼を損ねる結果となる懸念がございます。
我が国においては導入されておりませんが、これは当然、弁護士との会話内容、相談内容につきましては、事業者側は秘密を保障されるべきである、そうでないと安心をして弁護士、法律専門家との相談はできないというおそれがあるのではないかと。したがいまして、これは、防御権というのは、秘匿特権の話でございますけど、当然の権利ではないかという認識にございます。
また、川田参考人は、企業の立場からいろいろこの防御権に関しては御意見あろうかと思いますので、それぞれのお立場で、土田参考人には、専門家というか中立的なお立場からこの防御権に関しての基本的なお考えをそれぞれお伺いしたいと思います。
○参考人（岩崎茂君） 必ずしも私は宇宙の専門家ではありませんけれども、先ほど少し紹介させていただいたように、今、日本の自衛隊とそれから米軍の宇宙コマンドのところが宇宙監視、これ状況把握のための監視ですけれども、これについていろんなデータのやり取りをし始めました。
佐藤参考人は、完全自律型の致死性兵器システム、いわゆるＬＡＷＳの御専門家でもいらっしゃいますけれども、私も委員会の中でも何回か質問をさせていただいておりまして、このＬＡＷＳというのは規制が必要であるというふうに考えております。
ＬＡＷＳの問題については、数年前より国連の特定通常兵器使用禁止制限条約の締約国会議の中に非公式専門家会議、その後、政府専門家会議という形で議論が進んできております。今年の八月に今年度の会議が、政府専門家会議が開催されて、そこで締約国会議に結論を提出するという段取りになっております。
民民の話でありますから、余り介入というのも私はちゅうちょする部分もあるわけですが、一方で、国民の生活のインフラとも言える状況にコンビニがなっているという中で、経産省としても、ぎりぎりやれることとして、実態を把握をして持続的なコンビニのあり方を検討するという観点から、先ほどお答えした、さまざまな分野の有識者による、例えば労働法とかあるいは契約の専門家とかいろんな方にも入っていただきながら検討会を今月中
今まで、ものづくり白書というのは割と無味乾燥だったんですけれども、実例をともかくたくさん盛り込んで、実際に見てもらって、ああこういうことがあるのかというのを経営者に気づいてもらえるようなスタイルに、中小企業白書も含めて、今なるべく経産省の出すものというのを変えていっていますし、中小企業に対して、生産現場におけるＩＴやロボットの導入を、ものづくりとＩＴの双方の知見を持っている専門家が伴走型でサポートするなどの
○福島政府参考人 ＳＧマークにつきましては、民間認証規格ということでございますので、製造メーカーですとか使用者団体ですとか、野球用ヘルメットにつきましては競技者団体ですとか、そういったところから御提案があれば、専門家の方に集まっていただいて検討を始めるというように聞いております。
やはりそこの中に医療の専門家がいない、若しくは、いつもこの委員会でも話題になりますけど、歯科医師の皆様方というのは虐待をすごく見抜く力がある。健診によってもそうですよね。そういうものがこの協議会の中に入っていない現状というものを、厚生労働省、私は重く受け止めていただきたいと思っているんです。
これ児相でやるのか、若しくは外部のそういったプログラムの専門家、有識者、様々ＮＰＯとかも活動されると理解をしておりますが、そういった幅広い専門性も含めて対応するようなことも想定されるのか、その辺をお聞かせをいただければ有り難いと思います。
さきに紹介しました専門家委員会の提言は、一時保護が適切に機能するか否かによって支援の成否が決定される、こういうふうにしているんです。子供が安全、安心を感じることができる一時保護は必須となると。提言の更なる先送りということは許されないと思うんですよ。しっかり一時保護所の基準というのは早急に見直して、専門家の提言ということを生かす方向で見直すべきだと。いかがでしょう。
また、世界の競争当局と連携して取締りを行う必要がある、関係省庁等の結び付きがますます重要になる、こうした新しい分野についてエコノミストや専門家をそろえた上で迅速な対応をお願いする、このような指摘や助言もいただいたところでございます。
品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から、ゲノム編集技術応用食品のうち、自然界又は従来の品種改良でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは安全性審査を義務付けることまではせず、食品の開発者等から届出を求め公表する、自然界又は従来の品種改良技術を超える遺伝子変化により得られるものは基本的に安全性審査の対象とするとしておりまして、この報告書を踏まえまして、現在、制度の具体的な内容について専門家
このゲノム編集技術、これ厚生労働省の専門家の委員会に提出されたというか、食品表示部会に厚生労働省から提出されたものですけれども、これ見ていただくと分かるように、ゲノム編集技術というのは、非常に、一言で言いますと、この技術を用いて遺伝子をカットして、狙いを定めてカットし、そして短い一年とか四年で品種改良ができるというものでありまして、非常に画期的な技術であるということは私もそう思いますが、しかし、やはり
五月二十三日に開催された同部会では、ゲノム編集技術に関する専門家や厚生労働省から、ゲノム編集技術応用食品を取り巻く状況を説明していただきました。六月二十日に開催される同部会では、その御説明を踏まえ、委員の皆様から様々な御意見を伺う予定となっております。 消費者庁では、いただいた御意見も参考にして表示制度の在り方を検討したいと考えているところでございます。