2016-03-08 第190回国会 衆議院 環境委員会 第2号
地図を見ただけで地質の専門学者にわかっちゃう。地図の等高線がまず乱れている。地すべりや地崩れがあったところだ。だから、今までの文献調査を見れば、それだけで候補地が適地か適地じゃないかすぐ判断できるというのが地質専門学者の考えですよ。 そんなことも考えずに、環境省はただ早くできればいいということで、ただ早くつくるためには国有地が一番、用地買収の苦労が要りませんからね。
地図を見ただけで地質の専門学者にわかっちゃう。地図の等高線がまず乱れている。地すべりや地崩れがあったところだ。だから、今までの文献調査を見れば、それだけで候補地が適地か適地じゃないかすぐ判断できるというのが地質専門学者の考えですよ。 そんなことも考えずに、環境省はただ早くできればいいということで、ただ早くつくるためには国有地が一番、用地買収の苦労が要りませんからね。
文献調査で不適地だとわかっちゃうんですよ、地質の専門学者に見せれば。それを何で、文献調査でだめだとわかるものをさらに詳細調査に行く必要があるんですか。どうなんですか。
私自身も一緒にアメリカに行った人間でありますけれども、そこで、にわか専門学者というのは、実は日本にもいたと思うんですね。この二十一カ月、二十三カ月はBSEとはちょっと違うかもしれないというのは、別にアメリカで聞いたわけではなくて、私は日本の農水省や厚生労働省の説明の中で聞きました。同じではないと思う、そういう疑いがあるからまだわからないと。
ですから、本当に日本が輸入を再開するのであれば、アメリカの方は、やはりプリオンの専門学者が出てきて、先生方と議論をした上でどうするかということが必要になってくるのではないかな、このように私は思いますが、先生のその辺の御見識をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
一つは、吉野川第十堰の未来をつくるみんなの会、これはNPOでありますけれども、吉野川流域ビジョン21委員会といって、市民みずからが学者、経験者を集めて、そうして吉野川流域の将来像を検討する専門学者の会を立ち上げています。行政が審議会をつくるということは、それは当然あるわけでありますけれども、市民運動がここまで進んだのかということを、目をみはらされる思いがするわけであります。
その原因者が何%が諫早かということに関しては、私は専門外ですが、海岸工学者あるいは宇野木先生のような専門学者のものを見ますと、正に何倍ものと言っていいぐらいの開きが出てくるので、科学的調査というのはそういうものだと。 その上で、やはりアカウンタビリティーあるいは透明性の中で衆議を集めると、文殊の知恵を発揮するという以外になかろうと思います。
これを私も、あるいはいろんな経済の専門学者たちも、仮に京都議定書を、削減を達成することできていても、一時的にはそこから少しマイナスの面も出てくる。しかし、長期的に見れば、どっちかというと、いろんな新しい環境ビジネスも生まれるし、それで経済が活性化するということは、世界の、日本でも経済学者たちの主な考え方ですね。
専門学者は、血液濃度が千ピコグラムを超えると肝臓や皮膚に障害が起こる可能性が高い、発がん性や生殖障害もあると指摘をしています。しかも発症は、ダイオキシンの場合には遅発性、すぐに発症するのではなくてある一定の時間を経た後、発症するということが指摘をされているわけですから、今後の健康調査と対応について私はだれかがきちんと責任を負ってやっていくべきだというふうに思いますけれども、その点、いかがですか。
そういう意味で、国家固有の権利をそのまま明記をするということでありますと、既に専門学者先生の見識もお聞きしておるわけでありますから、自衛隊の存在についてわかりやすい言葉でこれを記入していくことが大事ではないのかということであります。 同時に、軍事国家を目指すのではないかというアジアの心配があります。ですから、歴史における流れは、明確に事実は事実として認めるということでなければなりません。
そして、この間、この審議委員会とは別に平成八年十月六日、平成九年六月二十一日また六月二十八日と三回にわたって公聴会を開くとともに、専門学者によります評価報告会というものも二回にわたって開かれておるところでございます。そういう意味合いで、独善的に運営されたということではないというふうに考えております。
○辻(一)委員 最後にもう一点お尋ねしますが、私はしばしば総理には、原子力安全委員会を強化をせよ、八条委員会から三条委員会に切りかえて強化すべき、こういうことを本会議でもずっと申し上げてきましたが、日本の原子力安全委員会も二百名からの専門学者を動かすことができる、そういう特徴ある取り組みをやっているというような御答弁であり、安全委員長もそういう見解を述べていらっしゃいました。
地震の発生については、江本委員のお話とは違う意見が地震の専門学者の間で今まさに議論の真っ最中でございまして、いつ起きてもおかしくない、その時期に来ているということについては、私は御認識いただいた方がいいんではないかと思うんです。
そうしますと、法律実務家、それから専門学者といいますか、そういうだけでなくて、もうちょっと幅広く、いろいろな学識経験のある広い層を取り入れて研究をしていくという必要があるという考え方から発足したということですけれども、そうなりますと、結局これは今のお答えにもありましたように、この研究会でまずそういった総合的なところで研究をいたしまして、それを小委員会の方に報告をするということになると思うのですけれども
指定外の添加物、つまり天然添加物につきましても、安全性のデータを集め、専門学者による委員会による評価をやり、使用禁止しなければいけない添加物やリスト外の添加物など非常にきめ細かく安全審査を行って、それも二年か三年かけてやる、そして承認する食品添加物をきちっと指定をしていく、しかも五年ごとに改定をしていく、こういうふうな非常に厳格なものが八一年当時検討をされていたわけです。
○前田国務大臣 今回の改正におきまして、現行刑法の用語を可能な限り忠実に現代用語化して平易化するとの方針のもとに、特に法律家だけではなくて、ある意味では国語の専門学者の方にも参加をいただいて検討したようなことでございますが、平易化するという方針のもとに表現の工夫をいたしまして、法制審議会においても解釈に影響がないかどうか慎重に検討したところでございます。
こうした伝統的な政治を専門学者は、ハイポリティックス、高等政治と呼んでいるそうです。もう一つ、戦後の日本を含め先進国で目立ったのは、さまざまな職業団体が経済的利益の分配をめぐって政治や行政を動かすというタイプで、専門家の間ではインタレストポリティックス、利益政治と呼ばれているようです。
その内容は御案内のとおり、三ケ月大臣が、相当前のことでございますけれども、訴訟法の専門学者といたしまして、創価学会が当事者となっております訴訟につきまして、当該争点が司法判断になじむか否かということにつきまして専門的な立場から鑑定意見書を出したということを根拠といたしまして、今回法務大臣に就任されたのは、そういう創価学会という特定の宗教団体の意向に沿った任命ではないか、こういう筋で報道内容がまとめられているわけでございます
そういう五年前の鹿児島国際火山会議で、世界の三十カ国が参加して鹿児島宣言を採択して、全世界的に力を合わせて、これから火山を知る、火山とともに生きる、火山を生かす、この三つの観点で対策を講じ、研究も進めていこうではないか、こういう申し合わせをしておりまして、実はこの提言に基づいて、その後鹿児島に火山専門学者から成る火山懇談会が設置されておりますけれども、これは局長、そのことについては御承知でしょうか。
もし、これらの集中しておりますデータに異常が発見された場合には直ちに地震予知の専門学者から成ります地震防災対策強化地域判定会を招集いたしまして、大規模な地震に結びつくと判断された場合には内閣総理大臣に地震予知情報を報告するようになってございます。 今後とも、関係機関と連携を密にしつつ、観測・監視を行ってまいりたいと存じております。 以上でございます。
しかし、今回のこの雲仙岳噴火災害におきます島原市長等の御意見を聞いておりますと、専門学者の間でも噴火の前兆に対する見解に差異があること、また、噴火災害の専門家でない自治体の首長には警戒区域の設定等にはいろいろな困惑があるとお伺いをいたしております。また、警戒区域の設定は住民の生活の場を奪うことになり簡単に決断できるものではないとも述べておるわけであります。
この一日摂取許容量、ADIを使うという考え方は世界じゅうの専門学者の中で了承されているやり方でありまして、これを日本でも採用しておるということであります。