2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡大します。独り暮らし学生への家賃補助制度を創設します。ヤングケアラーを早期に発見し支援するための体制を構築します。 格差、貧困の広がりにコロナ禍が追い打ちをかけ、住むところを確保できない方が少なくありません。 持家偏重の住宅政策を改め、借りて住むというライフスタイルも同様に重視し、低所得世帯を対象に家賃を補助する、公的な住宅手当を創設します。
私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡大します。独り暮らし学生への家賃補助制度を創設します。ヤングケアラーを早期に発見し支援するための体制を構築します。 格差、貧困の広がりにコロナ禍が追い打ちをかけ、住むところを確保できない方が少なくありません。 持家偏重の住宅政策を改め、借りて住むというライフスタイルも同様に重視し、低所得世帯を対象に家賃を補助する、公的な住宅手当を創設します。
各県の状況を聞いてみますと、一つの県に先日三千五百セット来たと、三千五百セットでその県にいる大学生やら専門学校生やら、そういったことに対応するというのはやっぱり非現実的だと、こういうようなことが言われております。 次に、予備費の問題について質問したいと思います。 皆さんには資料一を御覧になっていただきたいと思います。パネルを今用意していただきました。
そして、そうした様々な対策を是非高等専門学校生にも行っていただきたいというふうに思っています。 先ほど御紹介いただいた子供たちの自殺者数の数の中には、高等専門学校生は入っていないというふうに聞いております。この高専、国立高専の自殺者数やその推移について教えていただけますでしょうか。
そういった資料を基に、ＮＨＫ、昨日ですね、朝の番組で、専門学校生の取材がされておりました、十九歳。生きることを考えたらば、もう食費を切り崩しているのは当然。そうした中で、今は生理用のナプキンも買わずトイレットペーパーで過ごしていると。テレビの取材でやっていましたね。あれは一断面ではないですよ。
最もコロナの打撃を受けた、影響を受けたのが大学生、専門学校生と言っても過言ではないと思います。 資料一を御覧ください。 これは、先日、同僚の菊田議員が少し触れましたけれども、筑波大学、一月二十二日の食料支援の事業でございますが、総理に伺います。このニュース、映像で御覧いただいたでしょうか。
大学生や専門学校生の授業料を半額免除するとともに、アルバイト収入が減額した学生への収入補助を行います。 第四に、七兆五千億円を投じ、事業と雇用を途切らせないよう、幅広い事業者に対する支援策を講じます。 営業の自粛を要請する以上、補償もセットで行うべきです。営業の停止や短縮に応じていただいた事業者に対して経済的支援を行います。
コロナ禍におきましては、これは打って変わって、学生の皆さんの就職状況は大変心配をされる状況でありまして、昨年末の調査では、就職内定率、大学生では五ポイント低下をしております、専門学校生では一〇ポイント以上低下をしている、そういう状況がございます。
だから、これ百億円になったとしても、これ掛け算しますと大体対象人数数万人程度、三万人とか、半額だとしても六万人程度にとどまるんじゃないかと見込まれるんですけど、国公私立、専門学校生の数、全体で約三百七十万人ぐらいになるということを考えると、対象数万人ではやはりちょっと少な過ぎるんじゃないかなと思うわけです。 ＦＲＥＥの調査では、二〇・三％の学生が退学を検討していると。
このため、企業等に対して、多様な通信手段を活用した説明会、面接試験等柔軟な日程の設定などによる一層の募集機会の提供を行うなど、二〇二〇年度卒業予定の、外国人留学生を含めまして、大学生や専門学校生などの採用活動を最大限柔軟に行うことを政府から要請をしております。
これは、今使わなければ、学生にしても、大学院生にしても、大学生にしても、専門学校生にしても、今支援しなければ私はならぬというふうに思います。
昨日、政府からは、この後、浮島議員からも触れられるかもしれませんけれども、自民党や公明党の要望したとおり、アルバイト収入が急に減って支援が必要となった学生、これは大学院生や専門学校生なども含みますけれども、高等専門学校生なども含みますが、基本的に十万円の給付を迅速に行うという案を提示させていただいております。
一点目は雇用調整助成金の上限額の引上げ、二点目は飲食店など中小企業の賃料負担の軽減、三点目は困窮する大学生、大学院生、専門学校生等の支援です。 これらの対策実施のポイントはスピード感を持っての対応だと考えますが、大臣の決意をお伺いします。
学生団体の調査によれば、学費が払えないことを理由に大学、専門学校生の約二割が退学を検討しているとされております。昨日、野党で学生支援法案を国会に提出いたしましたが、学生の実態は日々深刻さを増しております。 授業料を半減させ、持続化給付金をアルバイト減収の学生にも適用する、あるいは、その他の方法により、約百万人に対し上限二十万円の給付を行うべきと考えますが、総理の見解を求めます。
そうなると、これは全ての大学、大学院生、あるいは短大生、専門学校生一人当たりにすると、六万円を超える額になるわけですよ。もちろん、それやればいいと私は思いません。それでよしとはしませんが、私はもっと学生を支援する余地はあるんではないかと思いますよ。 総理、あしなが育英会は、高校生も含む全奨学生約六千五百人に緊急支援金十五万円を給付する。総額約十億円です。
ある学生団体、大学生の、専門学校生の団体からは、アンケートをとると十三人に一人が退学を検討していると。深刻な状況だと思います。 確かに、大学も、今、キャンパスに入るなとか、オンライン授業をやっているところはいいんですけれども、例えば美術大学とか音楽大学は、やはり実際にピアノを弾いたり絵を描かないとできないので、事実上、授業というか、ある種の教育サービスが受けられなくなっています。
ただ、読み上げると、学費を稼ぎたい大学生や専門学校生必見、ちょっとアカウント名とかがもう余りにも、何というんだろう、ダイレクト過ぎて私はもうちょっとここはやめようと思うんですけれども、週末の出勤でも新社会人より稼ぐことができます、さらに、大型連休、月百万もオーバーではありません、まずは気軽にＬＩＮＥかダイレクトメールで。ハッシュタグ、奨学金、大学生、専門学校生。
逆に、新入社員で入った新卒の高校生、大学生、専門学校生たちは、前年所得がありませんから、わあと思って使っていたら、その翌年にはどんと住民税が来るんです。あえて言いますけれども、我々、同僚議員、惜敗された翌年はきついということになるわけです、前年の所得で請求書が来ますから。 こういうことを考えますと、このＩＴの時代に、どうして所得税と同じく現年課税ができないのか。
一つは、本年の六月にＡＩ戦略二〇一九というのが決定をされましたけれども、その中で、全ての大学、それから高等専門学校生がデジタル社会に必要となる数理、データサイエンス、ＡＩを習得することを目指しておりますけれども、それを実現するためには、当然、今までの科目にとどまらず、実践的な内容を含んだ教育プログラムが提供されることが必要になりますので、そうしたどういった教育プログラムが必要かということについて、それを
その点では、現実的には短大生や高専の学生あるいは専門学校生と同じということですけれども、専攻科については無償化の対象になっていないということです。 先ほど述べたように、繰り返しになりますけれども、高校の就学支援金は支給期間、限度が定められていまして、専攻科は就学支援金の対象にもなっていない。高校の専攻科の生徒も授業料の無償化の対象となるような制度の創設が必要というふうに考えております。
先日、鹿児島県に参りまして、学生さんたち、大学校、専門学校生とタウンミーティングを開催いたしました。口々に、この国の財政大丈夫ですかという将来不安の声というのが、意見が出されました。 私自身も若手の議員として、もう四十ですが、まあ議員としてはまだ若手でございますが、若手の議員としてやっぱり将来世代にしっかり責任を持っていかなければならない。財政再建、着実に進めなければなりません。