2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
専門的、技術的分野という言葉は、現実の日本の在留資格制度を見ると、ほとんどが大卒か専門学校卒ということを指しています。プラス、インドカレーの料理人とか、そういう特別な技能的な部分がプラスされていますけど、ほとんどは学歴ですよ。学歴で区別して、学歴ない人入れないなんて、何の合理性もないと思います。
専門的、技術的分野という言葉は、現実の日本の在留資格制度を見ると、ほとんどが大卒か専門学校卒ということを指しています。プラス、インドカレーの料理人とか、そういう特別な技能的な部分がプラスされていますけど、ほとんどは学歴ですよ。学歴で区別して、学歴ない人入れないなんて、何の合理性もないと思います。
実際に、同じように高等教育を四年間受けた新入社員でも、大卒か専門学校卒かで、多くの場合は処遇面でも区別されてしまうのが実情であります。 昨年五月に公表された中央教育審議会の答申におきましても、この制度化の背景の一つとして、このような社会的風潮への対応が挙げられておりました。
また、看護職は、専門学校卒と大学卒では基本給も異なります。文科省さんでは今看護専門学校の大学化というものも進めていただいておりますが、このように看護職の方々がより誇りを持って働いていただくことができる、そのような環境づくりにどのような施策をお考えか、塩崎大臣にお伺いをできればと思います。
○山田太郎君 もう一つ、次のページの資料を見ていただきたいんですが、これ、若手の専門学校卒の平均年収の実態ということも調べさせていただきました。これ、文化庁さんの資料から取っていますが、年間平均百六万円だということでありまして、ますます動画の平均よりも低いということなわけであります。これもう明らかに、どう計算しても最賃、最低賃金を割っているんではないかと。
これを、若手農業者、例えば高卒、専門学校卒、大卒でもいいですけれども、そのお金を用意できる人間はまずいないと思います。あと、農地を借りることも、なかなか信用がなく難しいという現状もあり、その辺をまずクリアしないことには難しいんじゃないかなと。
若者の、正規雇用で働いているというところに対して、女性の方よりも、新卒の方、高校卒、大学卒、専門学校卒、そういう方からの相談というのがすごく多いです。 そういう部分に関して、もうちょっと支援の方をしていただけると、多分、自分に何の仕事が合うのかという、すごく手前の段階の問題だとは思うんですけれども、そういう部分から対策を打っていかないと。石川県は女性はすごく働いています。
中には、教員数が大学設置基準を満たしていなかったり、新設の学科で専任教員の七割以上が大卒や専門学校卒の資格しかない、いわゆる学士以下の資格しかないということですね、また教育を行う体制が、造るべきとされた体育館が例えばないとか、そういう具合に指摘をされたのが二百六十六校あって、約半数ですね。
本年三月の十九日に内閣府が雇用戦略対話で報告しました「若者雇用を取り巻く現状と問題」で、大卒そして専門学校卒の就職者五十六・九万人のうち、三年以内の早期離職者が十九・九万人、約三五％になっていると推計されると、そのような報告があったわけでありますけれども、この点をどのように小宮山厚生労働大臣認識をされて、こういう内容でありますけれども、これをどう改善をして本格的な就業に結び付けていったらいいのか、この
三月十九日に開催された内閣府雇用戦略対話の第七回において、内閣府の推計で、中途退学者、就職できない早期離職者を合わせると、中卒で八九％、高卒で六八％、大卒・専門学校卒で五二％が学校から雇用へと円滑に接続できなかった若者として推計されています。この数も本当に多いんですが、この事態をどう考え、対策に何が必要か、どうお考えでしょうか。
一方で、民間企業が景気がいいというので大卒、専門学校卒を新規採用される、あるいは規制緩和で民間の介護事業者が参入してくる。その取り合いになるわけですね。求人率が二とか三とかということになりますから、二社、三社で取り合いになる。そのとき問題になるのが、給与、処遇水準あるいは休暇等、そういうことにおいて社会福祉の現場は負けているわけですね。今度、専門職制度ができる、レベルアップをする。
三つ目の残業手当の件なんですけれども、アメリカの場合ですと、残業手当が出るのは、いわゆる事務職というんでしょうか、大体、学歴でいうと高卒、専門学校卒、短大卒ぐらいの方が就く事務職は残業代が出ます。それから、いわゆるブルーワーカーと呼ばれる、工場等で働いて、何時から何時まで働いた、例えばもう二時間余計に働いたのでプラス幾ら払いますというような分野の仕事は残業代が出ます。
まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、最近、中国で新しい指導体制ができたということで、胡錦濤総書記ですかを始め刷新されたということでございまして、ちょっと変わった質問なんですが、この全政治局員二十四人が全員、大学、専門学校卒と、なおかつ常務委員という、まあ本当の意味での指導部ですよね、その九人が全員理工系の出身の大学、大学院卒でありまして、さらにはみんなが国家公認のエンジニアの資格を持っていると。
ですから、特に野生生物、ｐｐｍみたいな測定はまだいいんですけれども、野生生物の現状というようなものの調査というのは、我々のプロがやったってなかなかわからない頭数や、それがどれだけダメージを与えるかということが出ないものを高校卒や専門学校卒のほとんど専門的能力のない者がさっさと出して、それをアセスメント会社が提出する。そして、影響はほとんどないでしょうというようなものがまかり通っています。
〔三塚委員長代理退席、委員長着席〕 そうしますと、高等教育の現在の期間の中で、高等専門学校卒あるいは短大卒という人たちが大学院へ入学していくための資格がいまないわけでございますが、そういったこと等も考えたときに、高等専門学校卒あるいは短大卒の人たちにも大学院への道を開いたらどうであろうか、技術科学大学院の構想は修士課程レベルの独立大学院をそこに構想し、これに学部卒が入学できるのは当然でございますが、
俸給表なり給与上の取り扱いがいろいろあるといいますか、大筋がやはり大学卒、短大卒、それから高卒と、また中卒の場合も若干ございますけれども、そういうものを基本にしながら制度的には一応つくられております関係上、先ほど申し上げましたように、小中学校の方が従来はいわゆる専門学校卒中心の俸給表の考え方をされておったわけでございますが、これが全く大学卒の方の俸給表の考え方に変わってまいったという点がございますので
○増田政府委員 先ほど御答弁申し上げました日本の石油開発技術者の数が大体六百人少し上回っておるわけでございますが、これは全部大学卒あるいは旧専門学校卒でございます。ただ、先生がいまおっしゃられましたように、最高判断のできる技術者でございますが、これはこのうちの約一割ぐらい、まあ五、六十人しかいないということでございます。
お話の検疫員の処遇の問題でございますが、これは実態をよく見さしていただいて、それで旧制の専門学校卒の方が多い、そういう専門職のポストでございますが、私どもも、専門職員として、上の等級まで処遇できるように努力はいたしております。 なお、先生の御趣旨を体しまして、職責あるいは属人的な要素も考えながら、よく検討いたしたい、そういうふうに思います。
○尾崎政府委員 従来からの義務制の場合と高等学校の場合におきましては、義務制の場合には、教員の資格としまして師範学校卒ということでございましたのですが、高等学校の場合には専門学校卒以上ということで、教員の免許資格が違っておりましたので、そういう関係から、従前の関係におきましては、大体つまり昭和二十三年以来の関係といたしましては、義務制の関係は、行政職で申しますと五等級との関係比較、それから高等学校の
その場合に、四等級に切りかえるのは新制大学それから高等専門学校卒の旧制の博士号を持っている者、これが四等級、それから五等級から三等級に切りかえられる者は、大学院の博士課程を終了した者、それから旧制大学卒業の旧制の博士号の所有者、私の言っていることに間違いがあれば間違いと言って下さい。
その学歴につきましては、大体昔の工業専門学校卒というようなものが多いように聞いております。なお年令の点については、ただいまつまびらかにいたしておりません。