1983-10-04 第100回国会 参議院 逓信委員会 第1号
その前会長が、田中角榮氏が保釈をされたその段階で、田中氏の私邸をＮＨＫの公用車で訪問されたということで、当時、小野さんは全く個人的な立場だということで弁明をされておったんですけれども、しかし国民の世論はそうは見なかったという問題がありますし、また前々会長の前田さんが公務員制度審議会の委員をされておった時期、また小野吉郎さんが公共企業体等関係閣僚協議会専門委員懇談会座長、この仕事をしておられたときに、
その前会長が、田中角榮氏が保釈をされたその段階で、田中氏の私邸をＮＨＫの公用車で訪問されたということで、当時、小野さんは全く個人的な立場だということで弁明をされておったんですけれども、しかし国民の世論はそうは見なかったという問題がありますし、また前々会長の前田さんが公務員制度審議会の委員をされておった時期、また小野吉郎さんが公共企業体等関係閣僚協議会専門委員懇談会座長、この仕事をしておられたときに、
その後、公務員等の争議権問題が大きな争点となりました四十九年の春闘におきまして、政労口頭合意が行われまして公共企業体等関係閣僚協議会が設けられまして、そこに労働界二人を含む学識経験者二十名から成ります専門委員懇談会が発足したのでございます。この懇談会は五十年の十一月に意見書を取りまとめて提出をしたところでございます。
○大坪委員 もう一つ、ちょっとここでお聞きしたいのですけれども、五十年十一月に専門委員懇談会の意見書が出まして、非常に厳しい調子だったと思います。今回の意見書との関係といいますか、その相違点、そこをちょっとはっきりさせていただきたい。
○説明員（泉美之松君） いまお尋ねの問題にお答えいたす前に、先ほど伊豫田事務局次長からお話がございましたように、五十年の暮れのときのスト権ストの際に、閣僚会議専門委員懇談会の意見書か出されました。その意見書におきましては、現行経営形態のままではスト権を認めることはできない。そのうち、専売事業のごときは民営になじみやすいものであるというような意見書が出されたのであります。
○政府委員（伊豫田敏雄君） 争議権問題につきましては、長い経緯がいろいろございますことは御承知のことと思いますが、五十年の暮れに閣僚協議会のもとに設けられました専門委員懇談会というところで、争議権のあり方についての意見書が提出されております。その提出された意見書に基づきまして、閣僚協議会は、その指摘した諸点について検討をすることになっておりました。
○国務大臣（藤井勝志君） 三公社五現業のスト権の付与の問題は、御案内のように労働行政長年の懸案でございまして、すでに過去三回にわたる公務員制度審議会、それからその後、関係閣僚協議会専門委員懇談会、そして現在の公共企業体等基本問題会議、こういうふうに引き続いて第三者機関による検討がされておるわけでございまして、やはりこの検討が、結論が大体五、六月ごろというふうに予定を聞いておりますが、適切妥当の結論を
そこで、当事者能力強化の一環として、電信電話料金の法定制緩和についての見解を申し上げたわけでございますが、この見解は何も今回が初めてではなくて、一昨年でございましたですか、例の労働基本権問題に関する閣僚協議会の専門委員懇談会におきましても同じように意見を求められた場がございまして、そこの場におきましても、今回表明しました見解と全く同じものを申し上げておるわけでございます。
したがって、関係者は、五十年の秋ごろまでにはこの長い間の懸案のスト権の問題が片づくんじゃないかという期待を非常に寄せておったわけなんですが、例の専門懇と言われまする懇談会、正式には公共企業体等関係閣僚協議会専門委員懇談会という非常に長たらしい名称ですが、そういうものが設けられて、そういったところで検討せられておったわけですが、この専門懇から五十年の十一月に意見書が出た。
○伊豫田説明員 スト権スト、労働争議権問題につきましては、御承知のように一昨年の十一月に、公共企業体等関係閣僚協議会の専門委員懇談会というところから意見書が出ております。
○田村国務大臣 三公社五現業のスト権問題につきましては、昭和四十年以降の公務員制度審議会、それに公共企業体等関係閣僚協議会専門委員懇談会、こういうところで検討をいたしておりました。その検討を踏まえまして五十年の十二月、政府の基本方針を決定して、さらに経営のあり方、当事者能力、関係法令の改正という三点について、専門家の意見を徴した上、できるだけ早急に最終方針を決定することになっております。
この中の二十二ページ、「三公社五現業等の経営のあり方等と労働基本権問題に関する今後の検討について（昭和五十一年一月二十日公共企業体等関係閣僚協議会決定）」、この中に、「三公社五現業の経営のあり方等と労働基本権問題については、公共企業体等関係閣僚協議会専門委員懇談会の意見書の趣旨を尊重しつつ、」と、こうあるわけでありますが、一昨年、問題のこの専門懇の意見書を、これを尊重して今後おやりになるということは
御承知のとおり、本問題につきましては、昭和四十年以降の公務員制度審議会、さらには昭和四十九年以降の公共企業体等関係閣僚協議会専門委員懇談会、広い見地からの論議が積み重ねられました結果、昨年十一月、専門懇談会の意見書が出ておりますことは御承知のとおりでございます。
〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕 政府閣僚協の専門委員懇談会、ＮＨＫの会長として、本来あるべきＮＨＫの使命を遂行する立場として、ああいう専門懇の座長などという立場に立つことは私は許されない。 まして、ストライキ権の問題は昨年の年末大問題になりましたが、きわめて高い政治的課題です、今日。
ところで昨年、例の公労協に対するスト権問題をめぐって、会長はたまたま例の公共企業体等関係閣僚協議会専門委員懇談会、いわゆる専門懇と言われる懇談会の座長をやっておられて、昨年の十一月の二十六日に政府に対して答申が出されたわけなんですが、当時は、いまさら私が説明申し上げるまでもなく、十一月の二十六日から公労協が長期的なストに突入をした初日であります。
総理、あなたは、専門委員懇談会の答申を隠れみのに使い、組合性悪論に同調し、労働者の基本的権利をじゅうりんし、長年労使双方の努力で積み上げてきた正常化への道を逆戻りさせたではありませんか。あなたのリーダーシップの欠如と決断力の不足は、このこと一つとってみても、もはや総裁、総理としての資格はありません。いまにして思えば本当に残念であります。
○長谷川国務大臣 関係閣僚協といたしましても、この専門懇の意見書について、十二月一日に閣議決定いたしまして、その基本方針の中におきましては、「公共企業体等関係閣僚協議会専門委員懇談会の意見書の趣旨を尊重し、その内容の具現化につき検討を行う。」こういうことでありまして、その中に先生の所見も入ってくるというふうに私は理解します。
小野会長が公共企業体等閣僚協議会専門委員懇談会の座長として働くことについて、私はわが党を代表して会長に対し、昨年十一月二十一日に申し入れを行っております。その要点は、一つはＮＨＫ会長がこの種の懇談会に参加し政治的色彩を帯びた立場に立つことは、ＮＨＫ本来の性格に反し、国民の期待にも背くことである。
そこで、公共放送を預かる会長としては、会長自身の姿勢というものも非常に国民から注目をされておると私は思うのですけれども、そういう公共放送の責任者である会長が、たしか公共企業体等関係閣僚協議会専門委員懇談会というのですか、これから専門懇と言います。この専門懇の座長におなりになりましたね。
○井出国務大臣 御承知のように公共企業体等の、俗に閣僚協と言われておりますものがございまして、その委嘱と申しましょうか、専門委員懇談会がございますという仕組みであります。そうして、専門懇の方は小野さんが座長でもってお進めをいただいたのでございますが、これには事務局というものがございまして、これが言うならば事務のお世話をしておる、こういう仕組みでございます。
○堀委員 実は総理がさっきお触れになりました専門委員懇談会、正確には公共企業体等関係閣僚協議会専門委員懇談会、その答申の中には、国鉄問題等に触れ「民営ないし民営に準じた経営形態にはしないこととする場合には、従来どおり、その職員には争議権が認められないであろう。」こうなっているわけですね。
第二に、専門委員懇談会の意見書の趣旨はこれを尊重し、その内容の具体化を検討する。第三に、三公社五現業の経営のあり方、また料金法定制度の改正を含む当事者能力の強化の方途を検討する。第四に、現行の公労法初め関係法規を全般的に検討し、必要なる改正を行う。 以上をできるだけ早急に結論をまとめ、行政上の改革また法案の国会提案を行うと明らかにされたのであります。