2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
しかし、これも専門委員会の先生方が飲食がやはり肝だということでありましたので、そこに絞って対応をさせていただいてきました。 そしてまた、この新型コロナによって人と人の接触の機会が少なくなった中で、孤独、孤立が大きな課題になりました。自殺される方も多くなってきたんです。
しかし、これも専門委員会の先生方が飲食がやはり肝だということでありましたので、そこに絞って対応をさせていただいてきました。 そしてまた、この新型コロナによって人と人の接触の機会が少なくなった中で、孤独、孤立が大きな課題になりました。自殺される方も多くなってきたんです。
十一 土地等利用状況審議会の委員及び専門委員の任命に当たっては、重要施設及び国境離島等が全国各地に所在していることに鑑み、多様な主体の参画を図ること。 十二 本法第二十一条第一項に基づく情報の提供については、その要件を基本方針において具体的に明示すること。その際、本法の目的の範囲を逸脱しないよう留意すること。 十三 本法第二十六条に基づく罰則の適用については、限定的なものとすること。
また、規制改革推進会議は有識者会議でございまして、委員、専門委員が自由に議論を行いまして、その議論の過程をできるだけ公開する中で、透明性のある議論を行うとともに、答申等の決定に当たりましては会議体としての意思決定を行うということで公正性を担保する形としております。 さらに、規制改革の実施に当たりましては、所管省庁が責任を持って議論、検討を行うという仕組みとなっているところでございます。
今回実現した日雇派遣看護師の規制緩和を提案したNPO法人日本派遣看護師協会は、規制改革会議の専門委員であった日本メディカルビジネス株式会社代表取締役の滝口進さんが、役員、かつて社長をお務めになっていらっしゃった株式会社スーパーナースという、このスーパーナースとほぼ一体というべき非常に密接な関係にあった、内閣府の表現をかりればそれなりに深い関係であったこの日本派遣看護師協会、NPO法に脱法的な部分があるのではないか
以上の規定により、規制改革を推進するにふさわしい委員、専門委員が任命されていると承知しています。さらに、その時々の議題に応じて、現場の方や事業者、関係省庁、専門家などをお呼びして様々な御意見をお伺いしています。 こうしたことを通じ、多様な御意見を取り入れていただいた上で、御審議をいただいています。 次に、規制改革推進会議における規制の政策評価の活用と推進についてお尋ねがありました。
法に規定しております審議会の専門委員でございますが、こちらは、審議の内容に応じまして、専門性のある事項を調査する必要があるときに任命され、その事項に関する調査が終了したときにはその任を解かれる身分の審議会メンバーでございます。
○石川博崇君 今の専門委員でございますけれども、例えば、この土地等利用状況審議会が勧告、命令を行う審議の際、機能阻害行為に対する勧告、命令を行う際に、そうした阻害行為について詳しい知見のある、専門的、技術的な知見を有する方を任命することが大事だと思っております。例えばですけれども、当該基地で勤務経験のある自衛官OBなどが一例として挙げられると思いますけれども、この点いかがでしょうか。
この土地等利用状況審議会には、委員のほかに、専門の事項を調査させる必要があるときには専門委員を置くことができることとされております。この委員と専門委員の役割分担、どのような運用を考えているのか、御説明をいただければと思います。
さらに、やはり専門性の積み上げをできるためには、児童相談所の職員は公務員ではございますけれども、人事制度とかキャリアパスにおきましても、例えば福祉専門職の採用を定着させていくとか、あるいは、意欲を向上させるためにキャリアパスを明確にして職務に応じて必要となる能力や業務経験の見える化を図っていくといったことも、これも社会保障審議会の専門委員会の別のワーキンググループの報告書でも提言をされているところでございますので
今回の、四月からスタートしています新しい基本計画についての専門委員会議が昨年も行われておりますけれども、その資料でも、「軽傷者数について、自動車損害賠償責任保険審議会において、人身事故として警察に届出がなされなかったものであっても、実際負傷したことが確認された場合、自賠責の保険金支払いを行っており、近年、このような支払いが増加している、との指摘がある。」
○参考人(伊藤光男君) 日本商工会議所の中小企業経営専門委員会共同委員長で川口商工会議所会頭の伊藤でございます。どうぞよろしくお願いします。 埼玉県川口市で従業員九十名の鋳鉄製品を作る伊藤鉄工株式会社を経営しております。本日は、このような貴重な機会を賜りまして、御礼を申し上げる次第でございます。 最初に、商工会議所の概要について申し上げます。
御出席いただいております参考人は、日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男さん、株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英さん及び学習院大学経済学部教授滝澤美帆さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
○田村(貴)委員 環境省は御存じのように、マゲシカについては、日本哺乳類学会の哺乳類保護管理専門委員会が四月に意見書を防衛省に提出しています。 九州本土の鹿とは異なる特徴と歴史性を持つ重要な地域個体群、将来にわたって保存される必要があると指摘しています。
十一 土地等利用状況審議会の委員及び専門委員の任命に当たっては、重要施設及び国境離島等が全国各地に所在していることに鑑み、多様な主体の参画を図ること。 十二 本法第二十一条第一項に基づく情報の提供については、その要件を基本方針において具体的に明示すること。その際、本法の目的の範囲を逸脱しないよう留意すること。 十三 本法第二十六条に基づく罰則の適用については、限定的なものとすること。
これまでの議論で、参議院でも様々な議論がなされておりましたけれども、派遣看護師業をやられていらっしゃるスーパーナース、ここの代表者は、かつて規制改革会議の専門委員であった滝口さんという方である。このスーパーナースと規制改革要望をされたNPO法人日本日雇派遣看護師協会は表裏一体、裏表の関係であったということが明らかなわけですけれども、政府としては、それはお認めになられるということでよろしいですか。
内閣府がウェブサイトに掲載しております専門委員名簿において公表されている肩書以外の情報につきましては、個人情報であるとともに、滝口元専門委員が関わっていた法人の事業内容等の法人に関する情報であるということ、また、そうした情報は、全体として人事管理、個々の人事プロセスに関する情報に該当するということから、情報公開法の不開示情報に該当するか否かも参考にしつつ、一定のマスキングをしたものでございます。
そこで、私どもとしては、社会保障審議会の専門委員会の下にワーキンググループを設置して、有識者に御議論いただきまして、今年の二月にワーキンググループとしての報告書は取りまとまったところでございます。
平成三十年、当時の参議院改革協議会の下に設置されました選挙制度専門委員会、ここにおきましては、各会派の意見の隔たりには大きいものがありましたが、時間が少なくなってくる、そういった中で、最大会派といたしまして何も出さないということは、これはあってはならない、このように考えまして、公職選挙法の改正案を提出をしたところでございます。
そして、その下に選挙制度専門委員会が設置されておりまして、五月の九日の日に、この改革協議会に対して選挙制度の専門委員会の方から各論併記の報告書が提出をされ、それにつきまして報告聴取が行われたところでございます。
それからもう一つ重要なのが、独立の専門機関をつくって、これもイギリスの話になりますけれども、イギリスは独立の専門委員会があって、そこがどういう政策が実施可能か、それの実施状況がどこまで進んでいるか、これを全部専門機関がチェックして反映していくという仕組みになっています。やっぱりこういう仕組みを日本の国内でもつくっていかないと駄目だろうと。
だから、そういうところを少なくとも、省庁として統合することはできなかったとしても、専門委員会的なもので統合してチェックするというような仕組みをつくれないかというふうには思います。
ただし、なおということなんですが、外部監査人ではない監査委員、それから、監査委員をサポートします、今、監査専門委員というのございます、それへの選任、あるいは、他の地方公共団体の外部監査人への選任については地方団体の職員であった者であっても排除されないということでございますから、委員御指摘の専門性を有する者については、こうした監査委員等としてその知見を生かしていただくことはできるのではないかというふうに
増えないということの要因をきちっとやっぱり分析をしなくちゃいけないと思っていまして、今までいわゆる専門委員会なり感染症対策の先生方が中心となって対策を講じてきたと思うんです。
一方、この看護師の労働者派遣については、提案者と規制改革推進会議の専門委員だった方の関係性について、関係が近いのではなどの指摘がなされています。ですが、そもそも規制改革推進会議に規制改革の提案に対する最終決定権はなく、各省庁がニーズを調査するなど制度の詳細を検討し、法令の改正などを行って実現をするものです。
○委員以外の議員(石井準一君) 法案提出までの経緯を申し上げますが、平成三十年当時、参議院改革協議会の選挙制度専門委員会では十七回にわたる議論が行われてきました。各会派の意見の隔たりは大きなものがあり、結果的に、平成三十年五月七日に各論併記の報告書が取りまとめられたことであります。
○吉川沙織君 選挙制度専門委員会で一年十七回議論したのは事実です。今答弁いただいたように、四月二十七日の十七回目の専門委員会では、各会派の意見の隔たりはあったけれども、議論の整理をベースに報告書をまとめましょうとした、それを参改協に報告することで意見は一致しています。
六月一日の参議院改革協議会、蓋開けてみりゃ、そこで一年十七回、選挙制度の専門委員会で全く議論していなかった自民党の独自案が提示されたのが六月一日、これを法律案として提出されたのが六月十四日です。
交通運輸労働者の働き方改革について、自動車運転者労働時間等の専門委員会、これが開催されていると、こういうふうにお聞きをしています。まずは、昨年十月の実態調査の目的、そして調査から分かったこと、そして、四月二十三日にも開催されていると思いますけれども、休息期間に関するこの委員会の認識について教えていただきたいと思います。
このため、御指摘ございましたように、令和元年十二月より、労働政策審議会において専門委員会を設置し、公労使で議論を行っているところであります。
大変、やはり専門委員の方に言いにくい部分あろうかと思いますけれども、できれば一定程度の調整を行っていただくなど、お取組がいただけないかという考えをお聞かせいただければと思います。
会議のメンバーには、専門委員として農業の関係者もいらっしゃいますし、会議の議論のプロセスにおきましては、議題に応じて、委員とは別に実際の現場の方をお呼びして御意見をお伺いすることも行っております。 こうしたことを通じて、委員の方々に現場の御意見をしっかりとお伺いした上で御議論、御審議いただくなど、今後とも適正な会議運営が行われるよう努めてまいります。
先ほど答弁申し上げましたとおり、当時の担当者ですね、当時の担当者に確認したところ、そういった、滝口、当時の滝口専門委員との間でそういった、会議の公正性への観点からそういった提案については慎重になるべきではないかという議論をしたという記憶があるというふうに聞いているところでございます。
滝口氏が専門委員をされていたのは平成二十五年九月から二十八年七月のことでございまして、ホットラインに要望が出されましたのは平成三十年の五月、実際に専門チーム会合で議論をされたのは三十年の十一月ということでございます。
滝口氏が専門委員を務められていたのは二十五年九月から平成二十八年七月まででございます。その当時担当していた、滝口専門委員は当時医療の関係のワーキングに所属していらっしゃいましたので、担当者に確認したところ、当時の滝口専門委員との間で、会議における公正性の観点から、利害関係のある案件については慎重、その取扱いは慎重であるべきという指摘を行った記憶はあるということでございました。
平成二十五年九月から平成二十八年七月までは規制改革推進会議の専門委員でいらっしゃったわけですけれども、この方がスーパーナースの代表者であるということを内閣府規制改革推進室が知ったのはいつかというのを教えてください。
規制改革についてはそれがないために、本件のように、規制改革の専門委員であった先生が御自分でNPO法人を組織されて、自分で組織したとまではちょっと言い過ぎかもしれません、ちょっと訂正します。御自分がNPO法人の設立に関与をして、そして規制改革要望を出されて、日雇派遣の看護師の制度を政令改正するに至ったという。 これは規制改革なのか利益誘導なのかという、紙一重ですよね、規制改革なのか利益誘導なのか。
○川内委員 規制改革推進会議の専門委員は内閣総理大臣が任命する公務員である、滝口進氏の専門委員任命の決裁文書一式を、私、ずっと見せてください、確認させてくださいと資料要求しているんですが、精査しているとおっしゃるばかりで全くいただけていないんですけれども、これはいつ、いただけますか。