2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
母子保健事業等々、身近で必要なものに関して、これは市町村に移管をしながら、一方で広域化して専門化をしてきたわけでありまして、一つ一つの保健所は強化してまいりましたので、一つ一つの保健所の人員は増えてきておりますし、感染症に関するその保健師の方々の人員も増えてきている、この十数年間増えてきております。
母子保健事業等々、身近で必要なものに関して、これは市町村に移管をしながら、一方で広域化して専門化をしてきたわけでありまして、一つ一つの保健所は強化してまいりましたので、一つ一つの保健所の人員は増えてきておりますし、感染症に関するその保健師の方々の人員も増えてきている、この十数年間増えてきております。
もう一つは、歳費は議員の勤務に対する報酬たる性質を有するとする、いわゆる報酬説で、これは、議員の職務の専業化、専門化が不可避的傾向となってきた現代議会制の在り方を反映した見解と承知いたしております。 以上でございます。
医師の絶対数の不足、診療科ごと、地域ごとによる医師の偏在が問題として取り扱われますが、医療が高度化、専門化する中で、どのような医療をどのような体制で提供していくのか、それがなければ、必要な人員、医師数と労働時間も決まりません。 そして、我が国の医療保険制度の特徴の一つが、フリーアクセス。国民は、いつでもどこでも自分が選択した医療機関で必要な医療を受けられるところにあります。
本法案によれば、裁判官任官後十年を経過した判事について増員しないという内容になっていますが、昨年の当委員会の附帯決議において求められていた民事訴訟事件の複雑困難化及び専門化への対応については今後どのように行っていくのかについて、最高裁からこれは御説明いただければと思います。
このアメリカ軍では、サイバー・ダイレクト・コミッショニング・プログラムというものがあって、高度に専門化されたサイバーキャリア分野での長年の経験を持つ民間のサイバー人材を直接に士官に採用するなど、いろいろ工夫しているとも私聞いております。
まず、附帯決議の一項目め、冒頭に、「民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、引き続き、その実情を把握し、必要な対応を行う」というふうにあります。 最高裁にお聞きしたいんですが、民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化の実情をどのように把握しているのか。昨年までは、このことを理由に判事については増員を本法案に盛り込んでいたはずなんですが、判事の定員が今回は現状維持になっています。
昨年までは、判事を増員する背景として、事件の複雑困難化とか専門化を挙げていらっしゃった。今年は判事を増員しないということは、その問題はもう一通り対応は済んだということで理解してよろしいですか。
○国務大臣(田村憲久君) 保健所でございますけれども、これに関しましては、言うなれば保健所自体の機能というものをしっかり強化していかなければならないということで集約化を進める、また専門化、技術化、広域化という態様の中で対応してまいりました。
○長妻委員 東京でも、都立広尾病院がコロナのみの専門化病院になった。そのときにちょっと問題になりましたのは、そこで、例えば二百人以上の妊婦さんがおられて、転院しなきゃいけない、自己負担がどんと増える。ほかにも入院患者さんはいっぱいいるわけですね、コロナじゃない方、転院していただく。ですが、そこの患者さんの自己負担が増えるときどうするのかというルールは何もないんですよ。
もう一つは、病院がコロナ専門化病院になるに伴い、普通の患者さんが外に出されちゃうということで、そういう患者さんを受け入れる後方受皿病院あるいは施設。 もう一つ、これも大きな問題になっていますのは、コロナの感染された方、患者さんが退院するときの基準というのを厚労省はつくったんですね。
本案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、所要の措置を講じようとするものであります。
一 民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、引き続き、その実情を把握し、必要な対応を行うとともに、訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組んだ上で、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
本法律案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続についての代理の規定を整備するとともに、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、あわせて弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする弁護士・外国法事務弁護士共同法人の設立を可能とする等の措置を講じようとするものであります
一 民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、引き続き、その実情を把握し、必要な対応を行うとともに、訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組み、その上で、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
この法律案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続についての代理の規定を整備するとともに、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、あわせて弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする法人の設立を可能とする等の措置を講じるものであります。
そして二番目に、行政サービスの高度化、専門化というのが進んでいきますと、自治体間の業務の標準化を図ることが合理的な分野というものが生じてきます。そこで、やはり自治体の方からよく聞きますのが、こういう専門技術的分野については、国が標準的な業務の手法とか仕様というものを示してもらいたいと。
本案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続についての代理の規定を整備するとともに、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、あわせて弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする法人の設立を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
法務大臣の改正案の趣旨説明、おととい行われましたけれども、ここでは、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法務関係の一層の安定を図る、こういうお話もいただいております。 ただ、これですと、何となく、受け身でやっているのかな、こんな印象も受けるところです。国際ビジネスに関するリーガルサービス、我が国がもっとイニシアチブをとれるようにしていく。
○森国務大臣 共同法人制度創設の趣旨でございますが、法人組織によって弁護士及び外国法事務弁護士の業務の共同化、専門化を図るとともに、従たる事務所を設けることを可能とし、それにより、日本法及び外国法のワンストップ法律サービスの提供を容易にする点にございます。
共同法人制度創設の趣旨でございますが、社会経済の変化に伴い、法律事務の国際化、専門化により的確に対応して質の高い法律事務を提供していくとの要請に応えるため、法人組織によって弁護士及び外国法事務弁護士の業務の共同化、専門化を図り、地方都市においても従たる事務所を設けることを可能としつつ、日本法及び外国法のワンストップ法律サービスの提供を容易にする点にございます。
この法律案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続について代理の規定を整備するとともに、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、あわせて弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする法人の設立を可能とする等の措置を講じるものであります。
それから、企業が修士の方を好むというのは、何でも使えるようにという漠とした期待があるからなんですが、世の中、これだけ高度に速く専門化してきますと、その分野のドクターというのは絶対必要なんですよね、企業にとっても。そういうメンタリティーの変革ということも大事かなというふうに思っております。
例えばですが、近年増加傾向にある児童虐待の問題、あるいは科学技術の進展、犯罪の組織化、国際化に伴って犯罪の複雑化あるいは専門化等が挙げられるかと思います。
近年の医療技術の進展や獣医療の高度化、専門化が加速しており、獣医療に対する社会的ニーズも多様化している中、このような中で初めて制度化される愛玩動物看護師の人材確保と資質向上を図る上で、看護師の養成カリキュラムをレベルアップし、試験内容の充実を図る必要があると考えられますけれども、この点について基本的な見解をお聞かせください。