2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
さらに、自動車メーカーに対しサイバーセキュリティー対策の実施を義務づけるべく、現在、同フォーラムの自動運転専門分科会において、国際基準案の策定に向けた議論が行われているところでございます。この基準案がＷＰ29において成立、発効した際には、我が国においてもこれを速やかに保安基準に取り入れ、型式指定の際に国がそれへの適合性を確認することとしてまいります。
さらに、自動車メーカーに対しサイバーセキュリティー対策の実施を義務づけるべく、現在、同フォーラムの自動運転専門分科会において、国際基準案の策定に向けた議論が行われているところでございます。この基準案がＷＰ29において成立、発効した際には、我が国においてもこれを速やかに保安基準に取り入れ、型式指定の際に国がそれへの適合性を確認することとしてまいります。
原子力安全委員会を科技庁の建物から別のところに移したり、すべての専門分科会まで会議を公開させました。敦賀へ行って、大臣と市民と語る会、数百人を相手に数時間語ったことも私もございます。 閣僚席もあなたと隣り合わせでしたが、いろいろ先ほど言ったようなことで熱く語ったことも今思い出しますが、あのときのあなたはどこへ行ったのでしょうか。
○山井大臣政務官 大阪市において、八月三十一日に大阪市社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童虐待事例検証部会が開催されると聞いておりますし、厚生労働省におきましても、社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会で検証することになっております。
ているかということについてしっかりと指標体系をつくって国土交通省も検討をしていくべきではないかなと、そんなふうに考えているわけでございますけれども、この辺についての国土交通省の今後の取組、あるいは先ほども政策研究という話を申し上げましたけれども、あるいはほかの委員の方が国土審議会というのがあると、審議会というのは審議は必ずしもしていないというような発言もございましたけれども、しかし、そういった中で、専門分科会等々含
この過程におきまして、協会の作成した環境影響評価書案に対し、ゴンドラについては環境影響評価会及びその下に配置された専門分科会における議論を踏まえまして、当省としては、現段階においてもその計画の熟度に応じて予測評価を行い、最終的な評価書に記載することとする大臣意見を申し述べたところでございます。
それからまた、ＡＰＥＣの中にもエネルギー作業部会というのがございまして、その下に新エネルギー、再生エネルギーの専門分科会というのもございまして、ここでもいろんな議論をしておりますけれども、その分科会を通じて、セミナーの開催、ワークショップの開催等も行っているところでございまして、私どもとしては、こういう事業を通じまして、更に先生の御指摘のような域内の連携強化というものを図ってまいりたいというふうに考
ただし、一点だけ、航空機騒音に関しましては、別途の専門分科会でございます航空機騒音対策分科委員会がございますので、そちらで協議されることになっています。 したがいまして、それを除く環境汚染の問題はここで扱うものだというふうにお考えいただいて結構だと思っております。
文系、理系と分けて教える教育あるいは早期の専門分科では対応できません。また、徒弟制度のような個々の教員の個別教育でも対応できない面がございます。情報化、国際化に対応してすべての学生にコンピューターリテラシーや外国語の会話能力を身につけさせる、知識をただ集積するためだけではなくて、さらにそれを構成し、自分の意見や判断をつけ加えながら発信をする能力を身につけさせる必要がございます。
教育課程審議会の今までのやり方は、六十人の非常にバランスのとれた委員を呼んできて、学校段階別に二十人、二十人、二十人に分けて、そしてそれが今の教科構造を前提にした専門分科会にかけてという構造で審議会が始まってしまいますと、今までの構造が一切変わらないということが起こり得ます。
その後平成五年の七月には、私どもの中にございます中央社会福祉審議会の中に地域福祉専門分科会がございますが、そこで「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」という意見をいただいております。
○国務大臣（大内啓伍君） 現在、高齢者の皆さんの保健福祉に関する審議会といたしましては、一つは老人保健審議会、二つは中央社会福祉審議会老人福祉専門分科会、三つ目には公衆衛生審議会老人保健部会といったようなものがあるわけでございますが、それぞれ個別に審議を行っているところでございます。
この間、ボランティアに関する指針と同時に中央社会福祉審議会の地域福祉専門分科会で意見具申が出ました。「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」という題で出ましたが、その中ではその評価について、これはボランティアを中心としていますけれども、評価をしていこうということを指摘しております。入試や入社試験においてもそういうものをもうちょっと重視したらと。
しかし、その後、四十七年に中央社会福祉審議会の老人福祉専門分科会から、ケアの充実、居住性の向上の観点から、収納部であるとか洗面所なんかを含めて一人当たり八・二五平米の居室面積を確保しろ、こういう提言がございましたので、改善を行いまして、昭和五十二年度に居室面積部分については八・二五平米、こういう水準を決めたわけでございます。
これは歯学会というのがございますが、これは医科の方も同じような組織になっておりますけれども、日本歯科医師会の中に歯学会がありまして、その歯学会の中で幾つかの専門分科会に分かれる、こういうふうな構成になっております。したがって、歯科医師会を通じまして、そういう専門学術的な見地と、それから臨床医家の集まりとしての歯科医師会の意見も聞く。
既に十年前、昭和五十二年十一月二十一日付で、厚生省の諮問機関になろうと思いますが、中央社会福祉審議会老人福祉専門分科会、ここのいわば答申という形で、「今後の老人ホームのあり方について」ということの中の一項目、「養護老人ホームの居室の個室化」ということで、「養護老人ホームにおいても生活の場にふさわしいプライバシーのある生活を可能とするために、個室を与え得るような体制に移行すべきである。」
しかし、これは仮払いでございますから、私は需給・価格部会の部会長をやっておりますので、早期に六十一年度の基準炭価を決めるように部会として行動をしようということを通産省とも相談いたしまして、まず需給・価格部会の専門部会を開き——専門分科会と称しておりますが、開き、また懇談会も開いて、鉄鋼業界に対してはこの仮払いということを、国内炭購入の負担をもう少ししてほしいという現実的な対応を考えてほしい。
次に、ちょっと厚生省にお伺いしたいんですが、中央社会福祉審議会老人福祉専門分科会から昨年の末、十二月十七日に意見具申が出ております。それからもう一つは、中央児童福祉審議会の費用負担部会から、昨年の十二月十八日にやはり意見具申が出ております。
○政府委員（大崎仁君） 学部段階の教育のあり方につきましては、戦後いわゆる新しい制度のもとに大学が発足しまして以来、いわゆるアメリカのリベラルアーツ・カレッジ的に、余り狭い専門分科を学部段階では避けまして、もう少し幅広い基礎教育あるいは教養を身につける教育が我が国において発達してよろしいのではないかという御議論、あるいはそういう御議論を踏まえまして幾つかのそういうものを目指した学部も現に存在をいたしているわけでございます
○今井国務大臣 例えば老人ホーム等の費用の問題がございましたが、費用徴収につきましては、実は中央の社会福祉審議会老人福祉専門分科会というものがございまして、そういう分科会にかけまして意見の具申がございましたものを踏まえて行っておるわけでございます。 例えば老人ホームの入所者の場合を考えますと、給食であるとか入浴、介護、日常生活万般についてサービスを受けておるわけでございます。
それから、扶養義務者による費用徴収の合理化と申しますのは、現在、運用基準といたしまして、費用徴収となる扶養義務者の範囲を、入所前の生活をともにしていた扶養義務者と限定をしておりましたが、これは中央社会福祉審議会の老人福祉専門分科会等におきましていろいろ御議論のあったところでございますけれども、それではちょっと不公平があるのではなかろうか、同居でなくとも負担能力のある人はあるんで、その辺のところをもう