2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
そういった重要な役割を担いますので、あした、福島県にお伺いをしまして、内堀知事、そして大熊町の吉田町長、双葉町の伊沢町長、お三方にお会いをして、今後、環境省がどのような考え方と方針でモニタリングの調整、そしてまた実現をしていくのか、透明性と客観性がこのモニタリングにおいては非常に重要になると思いますので、新たに専門会議も立ち上げます、こういったことについて、率直にお話をさせていただいて、現場の思いをしっかりとお
そういった重要な役割を担いますので、あした、福島県にお伺いをしまして、内堀知事、そして大熊町の吉田町長、双葉町の伊沢町長、お三方にお会いをして、今後、環境省がどのような考え方と方針でモニタリングの調整、そしてまた実現をしていくのか、透明性と客観性がこのモニタリングにおいては非常に重要になると思いますので、新たに専門会議も立ち上げます、こういったことについて、率直にお話をさせていただいて、現場の思いをしっかりとお
実はその会議の中に静岡県の専門会議のメンバーも入っていますので、後で聞いたら、いや、そんなことは言っていなかったよ、そうではなかったよと、実は否定されるようなことがございました。 そして、第五回の会議終了後に書面で出されたやはりこの座長コメントには、会議中に説明がなかったもの、議論されていなかったことがあったことによって記述された、こういうこともあったんだと。
今、中教審で専門の先生方にも話合いをしていただいていますので、私がここで自分の意見だけを先に申し上げると議論に大きな影響を与えると思いますので、まず、中教審の専門会議の答申というのをしっかり待った上で、教員免許の更新制度や研修のあり方に関する包括的な検証をしっかりしていただいて、十分御議論いただいた上で、最終的には、文科省としてもこれを踏まえて必要な取組を進めていきたい、こう思っているところでございます
現在、日本の感染者数、死亡者数とも奇跡的に低いレベルで収まっているのは、新型コロナウイルス感染症対策専門会議の出した方向性が正しかったということも一つの要因であると思われます。 西村大臣は、この専門家会議を六月の二十四日に一旦廃止すると発表したんです、正確には一旦。で、批判が多かったせいなのか、後になってこうおっしゃっています。
そして、今後、新型コロナ対策の専門会議などをオープンにして透明性を高めていただきたいと思います。非公開にしていたのでは将来への教訓を残すことができません。国民に対する責任ある対応として、是非オープンにすることを求めます。 今回、新型コロナ特措法では、政府が緊急事態宣言を発令し、知事が権限を行使する二重構造の立て付けとなりました。政府は金を出し、あとは知事に任せる。
政府の新型コロナ感染症対策専門会議や政府・与野党連絡協議会はこれまで全て非公開とされてきました。それでは将来への教訓を残すことができません。 日本国内で、残念ながら九百人を超える方々が新型コロナウイルスの犠牲になられました。
○阿部委員 大臣の今の御発言にもありましたように、このコロナ感染症について、当初は重症者をどうするか、これはインフルエンザの概念からきていると思いますが、重症になってお亡くなりになる方を少なくしたい、専門会議のお話もずっとそう流れてきたと思うんです。 でも、一番大事なのは、中等症から重症にしないこと。
その専門会議が今日開かれているということですけれども、改めまして大臣に、この学校再開というものが今後どうなっていくのか、見通しをお聞きしたいと思います。
感染症対策専門会議では、日本国内の感染状況は、持ちこたえてはいるものの依然として厳しい状況にあるとの見解を示しております。また、感染症の拡大を抑制するためにはどうしても経済活動にブレーキを踏むという行為が必要となりますが、世界的感染症の拡大が止まらないこともあり、影響はリーマン・ショックを超えていると指摘もされております。
三月九日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところでございまして、当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要と考えております。
文化・スポーツイベントの中止、延期又は規模縮小等の対応の要請は、三月九日月曜日の新型コロナウイルス感染対策専門会議において、一定程度は持ちこたえているが、依然として警戒を緩めることはできない、これまで集団感染が確認された場に共通するのは、第一に換気の悪い密閉空間であったこと、第二に多くの人が密集していたこと、第三に近距離での会話や発声が行われたことという三つの条件が同時に重なっていた場合があるなどの
集会などの開催に当たっては、集団感染しやすい場所や場面を避ける行動によって急速な感染拡大を防げる可能性があるということが、新型コロナウイルス感染症対策専門会議が三月九日に発表した新型コロナウイルス感染症対策の見解でも明らかにされております。
まず最初に、厚労大臣にお聞きいたしますが、これまでもさんざん出てきました、総理は、専門家の意見を踏まえて、この一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際になると何度もおっしゃっておられますけれども、三月十一日がその瀬戸際の二週間目になりますが、拡大か終息かがこの二週間が分岐点であるという、それを専門家が専門会議でそう言ったのであれば、どのような専門家がどのような根拠に基づいた見解だったのかを
記者会見におきましては、三月二日の新型コロナウイルス感染症対策専門会議の主な議論の内容をお伝えいたしました。
いずれにしても、今回、この感染症対策本部の下に専門会議というのを置かさせていただいて、今対応をやらさせていただいておりますけれども、やはりどういったものが今後起きてくるかという、昔と違って人の行き来、往来が、とてもじゃないけれども何百倍にふえておりますので、接触伝染する可能性というのは極めて高いという状況になっておりますので、私どもとしては、こういったものも将来考えて、このコロナウイルス対策本部というものの
せんだっての専門会議でも、亡くなられた方や感染した方への言及が何もない。私は不思議でならない。それほど人の命が軽く扱われるという日本の社会が本当に国民の望むものなのかどうかであります。 引き続いて、三点目、大臣に伺います。 大事な政府の職員から既に感染者が出ております。厚生労働省関係でいえば、厚生労働省の職員三名と検疫官が二名と、内閣官房の職員が一名、六名です。
この制度が導入されてから十九年が経過しておりますけれども、厚生労働省が五月二十七日の成年後見制度利用促進専門会議に提出した参考資料では、パンフレットやウエブサイトを作成して制度の概要等を周知しているという現状が書かれております。
また、昨年厚生労働省に設置されております、国の行政機関における障害者雇用の推進に向けた専門会議というものが設置されていると思いますけれども、この専門家会議を是非とも、活用と言ったら怒られるんでしょうか、生かしていただくことをお願いしたいと思っております。 また、私たちにとって、職場において十分に能力を発揮するためには、一にも二にも合理的配慮が必要だと思っております。
○田村智子君 地方行革の専門会議なんて十数分とかですからね。それで、何ですか、三年やっただけだと。もう審議会とか専門会議で何度も何度も議論積み重ねているんですよ。
○アントニオ猪木君 今月の十八日から二十九日まで、アメリカ、ロシア、中国、日本など二十五か国が参加し、宇宙空間での軍拡競争防止を議論する国連政府専門会議がジュネーブで開かれます。将来の条約設定も視野に入れ、宇宙の軍事利用について、中国とロシアが兵器開発を進めている、トランプ大統領は宇宙軍を創設と発表しています。
このときは、精神障害の割合が全体としてすごい多いので、しかもトータルの傾向は精神障害の結論と近いからという理由だけで、その分野だけの専門会議をやった。だから、それ以外の障害が、正しいかどうか、認定が。ばらつきは正しいかどうかということは全然検証されていないんですよ。なので、本来、一元化されたのなら、この極端な格差はなくなっていなきゃいけないんです。これを検証しなければならないと思います。