2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
それから、専門アドバイザーにつきましては、こちらの方はアドバイスをするという観点から、民間企業や就労支援機関などにおいて障害者雇用に関して豊富な経験をお持ちの方を、全体で九人でございますが、お願いをして、特に各府省の本省との関係においてまずどういったことを取り組めばいいかということについてのアドバイスを申し上げるというふうなことをやってまいりました。
それから、専門アドバイザーにつきましては、こちらの方はアドバイスをするという観点から、民間企業や就労支援機関などにおいて障害者雇用に関して豊富な経験をお持ちの方を、全体で九人でございますが、お願いをして、特に各府省の本省との関係においてまずどういったことを取り組めばいいかということについてのアドバイスを申し上げるというふうなことをやってまいりました。
国に対しては、専門アドバイザーによる人事担当者への相談、助言等の指導をするとか、あるいは労働局、ハローワークによる巡回指導等を行っておりますけれども、今ほど御指摘の知的障害の方々あるいは精神障害の方々の就業支援ということの取組の中で具体的な例を申しますと、例えば今回の任用に際しまして、厚労省では、チャレンジ雇用の実績を生かしまして、軽易な業務に従事する職員という別枠の採用というのを試みております。
国の機関においては、国の機関における障害者雇用に際しましては、相談窓口担当者、リエゾンというんでしょうか、そういった窓口担当者五人、専門アドバイザー九人を厚労省にて配置すると。これらの方々を派遣して各府省の要請に応えるというふうにしておりますが、その選任要件等の詳細並びに実績や課題についてどのように考えているのか。中央省庁、三十四府省ございます。
された障害者の方が希望と能力に応じて活躍していくというような状況をつくりたいというふうに思っておりますが、このため、各府省の取組としては、基本方針のもとで、障害者雇用を進めていくための実務責任者を配置する、あるいは働く障害者向けの相談窓口を設置する、それから個々の障害者の方をサポートする支援者の配置、委嘱をするなどの取組を進めていただいているところでありますし、厚労省としても、先ほど申し上げた専門アドバイザー
厚生労働省といたしましては、障害者雇用に精通した九名の専門家を専門アドバイザーとして選任しておりまして、各府省に対して、障害者の働く環境の整備などに関する専門的な助言を行っているところであります。
専門アドバイザーについては九人の方がおられるというふうに伺っております。この九人の方々の属性等をここにいただいておりますけれども、これは特定の資格とかなんとかってお持ちじゃない方なのかなというふうに思いますけれども、ただ、この九人の専門アドバイザーの方々が各府省に出向いて指導をする、あるいは相談を受けるというふうな体制だと伺っております。
基本方針では、障害者の採用とあわせて、障害のある方の活躍の場の拡大に向けた取組を進めることとしておりますが、例えば厚生労働省の取組について御紹介申し上げますと、障害者が活躍できる業務の選定、あるいは障害者の働きやすい職場環境づくり、障害特性に応じた雇用管理などについて、障害者雇用に精通した専門アドバイザーから助言を受けられる体制を整備してございます。
例えば、平成二十五年度、二十六年度におきましては、福島県教育委員会が行う子供向けの運動プログラムの作成や講習会の実施等への支援、さらに、平成二十七年度は、福島県の要望に基づきまして、体育の授業向上に向けた小学校体育専門アドバイザーの派遣や、子供が成長に応じて体力調査、身体測定の結果を継続して記録する自分手帳の策定、活用、モデル校の実践研究等について支援をしてまいったところでございます。
また、校庭の仮設校舎や仮設住宅などにより運動場の利用が制限されていることから、被災地において子供たちの運動の機会を確保するため、国立青少年教育施設を活用し、被災地の子供たちに外遊びやキャンプなどの体験活動を提供するリフレッシュ・キャンプの実施、被災三県において、子供から高齢者までを対象としたスポーツ・レクリエーション教室等の実施、福島県の実施している小学校の体育の授業への専門アドバイザー派遣、身体測定
福島の子供たちの体力向上、健康増進を進めるために、今年度から新たに福島県からの要望を踏まえまして、小学校の体育の授業への専門アドバイザーを派遣するということ、それから、健康診断や体力調査の結果などを小学校四年生から高校三年生まで継続して記録する自分手帳の作成に対する支援を行うことなどを始めました。
平成二十七年度から、これらに加えまして、新たに、福島県の方々のニーズを踏まえまして、小学校の体育の授業への専門アドバイザーの派遣、それから身体測定の結果や体力調査の結果などを小学四年から高校三年まで継続して記録する自分手帳の作成に関する支援を行うようなこととしておるところでございまして、今後とも、福島県の要望を十分にお聞きしながら、子供たちの運動機会の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております
瓦れき処理作業においては、従事する労働者に防じんマスクを着用させるよう業界団体に要請するとともに、労働者に防じんマスクを適切に着用させるよう、リーフレットの配布、それから専門アドバイザーの活用、安全衛生パトロール等による指導を行っておりますし、メーカーから無償で提供いただいた使い捨て防じんマスク二十五万枚を配付させていただいているところでございます。
福島県の二本松市で、市に協力して除染の専門アドバイザーとして活動している研究者からお話を聞きました。そうしますと、仮置き場の設置について住民の方々の心配は、いつまでかということとともに、安全かということになってまいります。
その支援の一つとして、とりわけ中小企業の方々に対しては、海外経験のある商社やメーカーなどのＯＢを専門アドバイザーとして活用し、進出への相談、投資環境に関する情報提供を現在行っているところであります。具体的には、海外投資相談アドバイザー、十一地域に今三十一名配置しております。
専門アドバイザーのような方が必要になってくるわけでございますが、こういう方々をハンズオン事務局にたくさんリテーン、一千名ぐらい持っておりますので、連携拠点からの話をそこにつなぎまして、適宜適切な方々を個別の事業に派遣するなり相談に応じるなりということで、ブラッシュアップ、さらに事業化そのものに進めていきたいと考えてございます。
英国産業経済学者で英国下院議員の廃棄物特別委員会専門アドバイザーでもあるロビン・マレー氏が提唱し出版した本は、地方自治体の廃棄物行政担当官のバイブルと呼ばれ、現在、英国のみならず、オーストラリアのキャンベラ市、ニュージーランドのポリルア市、カナダのノバスコシア州へと広がっています。
ただ、現状の背景を探るというような努力、言ってみれば、生息環境の把握であるとか野生鳥獣の生態の把握、また、被害対策の専門アドバイザー等々を育成するというような対策が不十分なまま、この自民党の有害鳥獣議員連盟は、中山間地域での野生鳥獣農作物被害の拡大の対策として自衛隊を出動させろというようなことをおっしゃっているというふうに聞き及んでいるところであります。