1948-04-05 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第17号
次に法律上または事実上國の独占に属する事業における事賣價格というものがありますが、この範疇に属するものといたしましては、お話の塩、それからアルコールの賣拂代、それからしようのう、タバコ、かようなものが法律上國の独占に属する事業における専賣價格というものに該当するかと考えるのであります。
次に法律上または事実上國の独占に属する事業における事賣價格というものがありますが、この範疇に属するものといたしましては、お話の塩、それからアルコールの賣拂代、それからしようのう、タバコ、かようなものが法律上國の独占に属する事業における専賣價格というものに該当するかと考えるのであります。
これは現在の税制、現在の専賣價格、その他現在の法規の下におきまして二十三年度全體の一應の見通しを立てまして、その十二分の一の金額を計上することにいたしたわけであります。尤もこの備考に書いてありまするが、多少それと違いまして、税金等の改訂をするものが出ているのでありまするが、たいしたことはないのであります。歳入第一表の最後の頁に價格差益納付金というのがあります。
財政法第三條の規定は、御承知の通り、租税以外の課徴金、法律上又は事実上國の独占に属します事業における専賣價格若しくは事業料金の決定方法に関する規定でありまして、新憲法の精神に從いまして、財政処理の民主化に関する施策の一環として財政法中に設けたものでありまするが、この規定の施行につきましては現下の経済事態に顧みまして、これを適当とする時期の到來を待つて行う必要がありました関係上、政令でこれを定めることにいたしたのであります
この財政法第三條の解釈の問題でございますが、「國が國権に基いて收納する課徴金及び法律上又は事実上國の独占に属する事業における専賣價格若しくは事業料金」こうございまして、現在考えておりますのは、煙草或いは塩の如き専賣品、それから鉄道或いは通信の如き事実上政府の独占に属しておるものの事業料金、こういうふうに考えておりまして、薪炭の如きは政府が全部を専賣にしておるのではございませんし、需給調節の都合上、相当部分