2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
この市長発言を受けて、防衛省は、宮古島市長は自衛隊配備に関し賛成の立場であり、配備に向けた環境醸成についても協力的、千代田カントリークラブの使用方法については防衛省の専管事項として委任されたとして、千代田カントリークラブを取得する前提で部隊配備の構想を描いたわけで、候補地決定前に前市長から防衛省に働きかけがあったということがうかがえます。 そこで質問です。
この市長発言を受けて、防衛省は、宮古島市長は自衛隊配備に関し賛成の立場であり、配備に向けた環境醸成についても協力的、千代田カントリークラブの使用方法については防衛省の専管事項として委任されたとして、千代田カントリークラブを取得する前提で部隊配備の構想を描いたわけで、候補地決定前に前市長から防衛省に働きかけがあったということがうかがえます。 そこで質問です。
○鈴木宗男君 もう外交は、これは政府の専管事項でありますから、菅総理、そして茂木外務大臣でのゴールデンコンビでしっかり国益を持った外交をまた展開していただきたいと思っています。 そこで、茂木大臣からも、日米関係には何ら心配ない、これからも、政権替わってもという話がありました。私は、一つ懸念するのは、アメリカの駐日大使が一年五か月不在であります。これは異常なことではないでしょうか、大臣。
ちなみに、我が国では金融規制は金融庁が専管しておりますけれども、欧米では中央銀行が金融規制もやっているところが多いわけでして、例えば、ＦＲＢなどもそうですし、それからＥＣＢもかなり金融規制に踏み込んでいるわけであります。ただ、金融規制そのものは、やはりＥＣＢの諸国の中でもそれぞれの国の金融規制当局が行っている。
同様の漁業問題が各国で起こり、一九七七年に設定されたのが二百海里漁業専管水域でした。外国船の操業は規制されたので、本来であれば資源は回復するはずでした。しかし、残りの資源を自国主体で捕り続けてしまい、資源は崩壊しました。これは、前のページで御説明しました日本のスケソウダラが減ったパターンと類似しています。
これは、あくまでも文部科学省の専管事項として文部大臣からそれぞれ審議会に諮問されたものに対する審議会の答申として提言をされたものであります。
○畑野委員 専管でやることが大事だということは、かねがね言ってきたわけです。 額については、お認めになりましたように、本当に大変な減額になっております。自主財源の確保も地方はままならないところも多くあって、これでは、大臣がせっかくおっしゃっていただいた地方消費者行政の拡充強化というふうには言えないのではないかと思います。
今、平成三十年度に消費者行政を担当する課はわずか十七都道府県というようなお話があったかと思いますけれども、専管の課を設置している都道府県が十六ということでございまして、都道府県で消費者行政をやっている課がないということではなくて、専管の課があるのが十六、そういう意味でございます。
○藤巻健史君 もう時間がないんで、これで終わりますけれども、今おっしゃったように、お聞きしていますと、今は確かにいいんですが、いずれ日銀が撤退する、確かに金融政策というのは日銀の専管事項ではありますけれども、国の財政に物すごい影響を与えるということは総理も頭の中に十分入れておいていただかないと大変なことが起こるかと思うんですね。
これは、法律と別の次元でいろんなことを決めてしまうということは、これはかなり専管事項がある、実態として。非常に危険な状況じゃないかと思っておりますけれども、先ほどの平和ということを尊重する外務大臣として、これはやっぱり、例えば大使とやっているのなら別ですよ、相手が、ハガティ大使。
○黒田参考人 委員も御承知のとおり、為替政策につきましては、我が国では財務省が専管しておりますので、私から為替政策そのものについて何か申し上げるのは僣越だと思いますし、また、トランプ大統領の為替に関する発言につきまして、私から何か申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、Ｇ20あるいはＩＭＦＣで為替について従来から合意されてきたことが、今回もＩＭＦＣのコミュニケで
しかし、それは、先ほどおっしゃいましたように、さまざまな経過の中で、その取り消しを取り消す、そういうところに至りましたけれども、その間国が示していた議論というのは、これは、外交や防衛の問題、とりわけ基地の問題ですから防衛問題ですけれども、防衛問題は国の専管事項であって地方自治体はこれに関与すべきではないという議論でありました。
ただ、その上で、どのような財政政策を取るか、あるいは財政の持続性を維持するためにどのような対応をするかということは、やはりどの国でも政府及び議会の言わば専管事項でありまして、そういったことを私どもとしても十分に注視はしておりますけれども、私どもが金融政策を通じて財政規律に何かの影響を与えようというのはやはり適切ではないだろうというふうに思っております。
解散は総理の専管事項ですから最後までわからない、これはあっていいことだと私は思いますよ。あっていいことだと思いますけれども、それによって経済政策の先行きが見えなくなるというのは、私はいかがなものかなという感じがするんです。 経済を第一にするというふうに安倍総理がおっしゃっているのであれば、私は、今の態度は矛盾しているのではないかなということを思います。
○塩崎国務大臣 解散は総理の専管でございますので、私どもは、被災地の皆様方の健康を守る、これが最優先ということでございます。
廃棄物行政を専管している環境大臣によって策定される現行法に基づく計画と、全閣僚の全会一致の閣議決定によって策定される計画の間で違いが何かあるような、扱いが変わるような、そんな印象もあったり、また法的な効力などについて差異が生じていくのではないかというような印象も持たれるわけであります。
後藤先生の御指摘をいただいた、今回の法律改正で人事院の仕事はどこが変わったかという点ですけれども、公正性の確保という点、それから代償機能の実施という点、この二つの大きな基本の点は変わっておりませんので、そういう意味で全体が大きく変わったということはないわけですけれども、個々の業務分野で申し上げますと、先生御指摘いただきました級別定数あるいは指定職という給与の部分、それから研修というのが、今までは人事院が専管的
行政権は王の専管ですが、立法権は王と議会で共有、法案は、議会の二つの議院における審議と可決の後、王の裁可を得て法として成立、公布されるという現在の立法手続の基礎が十五世紀には成立しました。 イングランドは、清教徒革命により一六四九年から一六六〇年の十一年間共和国となります。王なき政体で、庶民院が最高機関となりました。しかし、護国卿体制に取って代わられました。
まず、政府が専管事項として条約を議論されるのはそれは構わない。憲法にも保障されている仕組みではありますが、やっぱり議会の批准ということが必要でありまして、その場合に、どうして全く議会とのコミュニケーション又は国民とのコミュニケーションを取らない中で批准できるという自信を持っていらっしゃるのか、お答えいただけますか。
さらに、国会や中央官庁との連絡交渉は内局の専管事項であり、幕僚監部職員は、長官が特に承認した事務以外については、国会等との連絡交渉を認めないとまではっきり書いている。各自衛隊の業務計画承認に際しては、内局が当該計画の審査に当たるという形で参画をし、統幕等の計画を実質的に統制する建前となっている。 これは、この図上研究事案を踏まえて、防衛庁がみずから報告した公式文書であります。
○政府参考人（前川喜平君） そもそも、先ほど例示いたしました大学とか私学に関すること、これは教育に関することではありますけれども、首長の専管の事項でございますので、これは大綱に書くということは十分考えられるわけではございますけれども、そもそも教育委員会の事務に関わらないということでございますので調整事項にはならないということなのでございますけれども。