1986-12-04 第107回国会 参議院 内閣委員会 第4号
それから通常の不用、これはいろんな、専用通話料とかそういう不用残でございます。そういうものが五億、締めて三百五十二億になっております。
それから通常の不用、これはいろんな、専用通話料とかそういう不用残でございます。そういうものが五億、締めて三百五十二億になっております。
また、器材費及び装備品等の維持費につきましては、前に述べましたように、有償供与品から除外された品目を一般輸入に切りかえたため運搬費を要することが少なかったこと、公衆電気通信法及び電信電話規則の一部改正による専用回線料金の改正により専用通話料を要することが少なかったこと、油の値下がりにより油購入費を要することが少なかったこと及び契約価格が予定価格より低かったこと等によるものであります。
回線の数を減らすとか、新規のところは、ここはやめておけという査定はいたしますが、単価といいますか、設備負担金等の内容、あるいは専用通話料の額について、そのものを査定するということについてはあまり例がないようであります。
で、八十億五千六百万円の内訳を申し上げますと、第一に、施設整備費といたしまして二億七千五百万円、第二に、専用通話料といたしまして十億二千八百万円、第三に、編成装備品費といたしまして十三億四千六百万円、第四に、器材費といたしまして十六億六千九百万円、第五に、教育訓練費といたしまして一億四千万円、第六に、装備品等維持費といたしまして二十八億七千七百万円、第七に、艦船建造費１これは艦船につけますところの通信機
○佐藤国務大臣 今の第三條のあおりを食つたというお話でありますが、もともとこの専用通話料についてはどういうようにするか、いろいろ問題があつたわけでありますので、この前の国内の料金法改正のときからいろいろの議論をいたして参つているわけであります。この料金自身は沿革等がありますので、今までの料金改正の際に、なかなか電通省の考え通りには行きかねたものであります。
また料金法自身には御承知のように、国内の民間の専用通話料だとか、あるいは官庁の通話専用料金だとか、あるいは通信関係のものであるとか、あるいは警察関係のものというので、この前に御審議をいただきましたように、料金の扱い方がそれぞれ違うわけであります。
その行き方によりますれば、現在占領軍が専用しております専用通話料よりも高いものになるのではないかと、かように考えておるような次第でございます。