2000-04-07 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
さらに、車いすのまま御利用いただけるといったリフトつきの車両や寝台車両の導入も進めておりまして、昨年三月末現在では、このような車両を保有する事業者は全国で七百四十五事業者、車両数では寝台の専用車が三百六十九両、車いすの専用車が百六十五両、そして車いすと寝台の兼用のできる車が八百九十七両、合計いたしまして千四百三十一両と現在なっておりまして、これは前年度に比較いたしますと、事業者数では七%、車両数では
さらに、車いすのまま御利用いただけるといったリフトつきの車両や寝台車両の導入も進めておりまして、昨年三月末現在では、このような車両を保有する事業者は全国で七百四十五事業者、車両数では寝台の専用車が三百六十九両、車いすの専用車が百六十五両、そして車いすと寝台の兼用のできる車が八百九十七両、合計いたしまして千四百三十一両と現在なっておりまして、これは前年度に比較いたしますと、事業者数では七%、車両数では
そのほかに、寝台専用車も入れますと、先生おっしゃられましたように、千四百台ございます。これらにつきましては、平成十一年度の二次補正予算におきましても、購入経費の一部を補助する導入促進を図っておるわけでございます。 一方で、通常のいわゆるタクシー専用車両、これにつきましては、全国のタクシー車両のうち、二十六万台ございますが、そのうちの約十万台、四割弱がこのタクシー専用車両でございます。
そしてまた、専用車をどれぐらいの割合で設ければいいか、そして専用の乗り場をどのようにつくっていけばいいか、そういうようなきめ細かいことというのは、やはり自治体において考えていくべきものであろうというふうに思っています。 私は、冒頭申し上げましたように、だれがどのような負担でということをきちんと把握して、本当に実現可能なものを追い求めていくのが政治の役割だろうというふうに思っているわけです。
まず、現在のタクシー専用車の問題ですけれども、我が国では、タクシー専用車を開発すべきだという観点から、平成五年に日産のクルー、平成七年にトヨタのコンフォートというタクシー専用車ができました。誕生して七年になるわけでありますけれども、今ではタクシーの専用車が十万台という台数までふえたわけであります。総台数のおよそ四割近くになっております。
○政府委員(玉造敏夫君) 本法案との関連で申しますと、幼稚園の送迎バスにつきましてはいわゆる幼児専用車が用いられているわけでございますけれども、このタイプの自動車の場合には座席ベルトが備えられていないという現状がございまして、その場合にチャイルドシートを固定することが現在のチャイルドシートですとできないということから、今回の法案との兼ね合いでいきますと政令におきまして使用義務を免除ということに考えております
まず、チャイルドシートの件でございますが、それに入る前にちょっと国家公安委員長とそれから交通局長さんにお尋ねしたいわけでございますけれども、きょうきっと公安委員長さんもこの国会へお見えになるときには大臣専用車で、私の想像するところによりますと後ろにカーテンのついた専用車でお見えになったのではないかな、また交通局長さんも公用車できょうこちらへお見えになったんだろうと思います。
○説明員(下平隆君) 幼児専用バスにつきましては、車体の外側に幼児専用車である旨を表示するなど非常に安全対策が講じられておりますし、また使われる場所が幼稚園の周辺ということで、いわゆる高速道路を走る機会も非常に少ない、こういう観点から、これまで幼児用の専用車にはシートベルトの装備、車につけることでございますけれども、その義務づけはしてこなかったという経緯がございます。
○玉造政府委員 幾つかの除外規定を政令で設けようというふうに考えておりますが、お尋ねの幼児送迎用バスにつきましては、現在、実際問題としまして、幼児送迎バスとして幼稚園等で用いているものにつきましてはいわゆる幼児専用車が用いられておりまして、このタイプの自動車にはシートベルトが設けられていないわけでございまして、チャイルドシートを固定できない構造に車自体がなっているというのが現状でございます。
○中山説明員 お尋ねの件でございますけれども、確かに現在、幼児専用車につきましては、シートベルトの装備の義務づけをしておりません。これはやはり幼児といいます特性、あるいは座席の幅がなかなか狭くてうまいものがつかないというような事情がございまして、現在義務づけをしておりません。
また、パッカー車を一台買うのをやめて、そのお金でトラックが二台買えますから、トラックを二台購入し、資源回収専用車にするなど、工夫をしました。 今のシステムをいじらずに新しいシステムをつくるとコストはかかりますが、今ある制度を再構築していけば十分に乗り切れるはずです。これからは、自治体にもそういう考え方が求められていくべきだと思います。
私はそれだけエネルギー事情が逼迫をしていたんだろうというふうに思いますし、また大変幅広いすばらしい高速道路があっても政府の専用車ぐらいしか車が通らないという、大変見たことのないような町でございました。 その中で、相当にエネルギー事情が逼迫しているという予想がつくわけでございますが、今回の軽水炉の転換支援の問題でございますけれども、昨日、KEDOの設立協定ができ上がったわけでございます。
特に最近、マイカーの中でもセカンドカーということで一世帯で二台持つようになってございまして、奥さんもかなり自分の専用車としてお使いになってございますので、できるだけそういった人たちを中心として集めまして自動車の点検整備講習会、こういったようなものも各地におきまして開催する。
このほか、 本省の局長、審議官クラス以上の高級官僚につ いては役員、あるいはそれと同等の待遇で迎え て社内に個室を用意、専用車や秘書を付けるこ とも約束させられていた。こうした形での天下 りは、公共工事を発注している他の省庁・公団 でも同じように制度化されており、ゼネコン側 は「国の工事を円滑に受注していくための保険」 としている。
各県で専用車を持っていないところもまだあり、ようやく平成三年度にドクターズカーについての国の補助が実現いたしまして大変喜ばれております。しかし、三千万の三分の一の補助ということで、実際には旭川の厚生病院、これは補助のないときでしたが、六十二年で四千万円、静岡県では平成四年度で三千三百万と、この四年間補助率がアップしていないということで、ぜひ実態に沿うように拡充を図っていただきたい問題。
建設省の高級官僚に至っては、個室や専用車、秘書までつけるようゼネコン側に約束させていたといいます。また、厚生省も年金基金への大量天下りが発覚しています。こうした官僚の天下りは、見返りに入札や許認可で有利な取り扱いを受けているのではないかという疑惑を生むのも当然です。
それはおきまして、そういうふうな事態になってしまうものですから、身障者用の専用車について答申では福祉行政との連携を密にしてと、こうなっているんですが、この辺、厚生省なりあるいは自治省なりあるいは大蔵省、特に厚生省、自治省になろうかと思いますけれども、そちらの方のこれからの対応策はどんなふうにお考えになっていますでしょうか。
それで、平成四年度、今年度の予算でございますけれども、今年度から都道府県等において、家畜の体内受精卵の生産施設の整備、それから受精卵移植専用車、いろんな施設、器具を積んだ車ですけれども、ET車と言っていますが、そういう車の整備とあわせまして、家畜の体外受精卵移植の実用化・普及のための施設の整備等を実施することといたしておるわけでございます。
船も専用船であり、又陸送についても専用車等で第三セクターによるものであり、開発銀行等の金融枠についても内諾を得るよう手配されております。 こう報告書に書いてあるのでありますが、そういう事実があるのか。つまり、そういうことをお話しになられたのか。
そして、既にガソリンにアルコールをまぜて走っている車もあり、アルコール専用車も走っているという実態が進んでいる、そのことも御指摘を申し上げながら、多収穫米を原料とするアルコール製造、この場合はいろいろな税金とか制度等の縛りがあると思うのですけれども、それは必要に応じて変えていけばいいんです。
日野自動車に聞きますと、左ハンドルの輸出専用車だ、こう言うのであります。その価格は一千万から一千四百万と、こういうふうに日野自動車は語っております。しかし、別の専門家、関係者に私聞きましたところ、本件は四百台まとめて注文したのである、四百台まとめて発注した場合には、これは値段はこのままでいかない、値引きを重ねておる、当然仕様も落としている。
片一方、百五十両ある専用車の場合は備蓄ができるのです、専用車ですから。ところがトラックの場合は備蓄ができません。そうすると備蓄基地というものを各地につくっていかなければならぬということになるわけです。これはもうほとんど用地取得においても不可能でありましょう。それから現地に行って聞いてみますと、現在の稼働率で進めていくとトラックが一日約二百四十台ぐらいの輸送量になっている。
専用車の廃止に伴って、工業薬品、化学劇物、危険物のトラック輸送による道路交通の問題を考えれば、まさにフランスの名画「恐怖の報酬」を地でいく現象をほうふつとさせるものがあります。貨物駅が全部廃止になる奈良県等では、県民の食べる米の値段がトン当たり二千円も高くなるといった国民生活へのはね返りが至るところに出ているのであります。
また、昭和三十七年には、幼児専用車、レンタカー等について二年から一年に短縮をいたしております。また、昭和四十七年には、三、四輪の軽自動車を検査対象に加えることとしたところであるなど、検査制度につきましては数次にわたって改正を行ってきております。 また、点検、整備制度につきましては、昭和三十八年に、それまでの整備勧告制度にかわりまして、定期点検、整備制度を設けたところでございます。
また、役員の乗用車につきましては、一部を除きましてほとんど大部分、専用車を廃止いたしまして、これをハイヤーに切りかえる等のことによって経費の節減に努めておるつもりでございます。また、各事業所におきます乗用車の保有台数も、必要最小限度に抑えておるつもりでございます。
○山中郁子君 そこで、前会長の小野さんが五十一年の八月に刑事被告人、保釈中の田中角榮の見舞いと称して会長専用車に乗って訪れて、これが大きな国民の批判を浴びました。国会でも大きな議論になりました。このことはやはり二生懸命がんばっていらっしゃるNHKの職員の方や、それから事業そのものにも大きな困難をつくり出したと思います。