○説明員（山上信重君） 十分でございませんでしたら後ほど他の政府委員からも補足させていただきたいと思いますが、三月から七月の間に、相当大きな面積が専用提供施設として減りましたのは、御承知の東富士の演習場が米軍の専用施設から自衛隊の施設に使用転換になりました。これが約八千万平方メートル。非常に大きな面積でございまするので、それでけたが一けた下がったような次第でございます。
しかも周波数帯域という、どこにも提供していない専用提供をおやりになっておる防衛庁と同じような方式を、朝日新聞にもおとりになり、料金も同様な措置をおとりになることは、ひとり防衛庁だけが優先的に、そういうことを独占的に行い得るものとは思いません。なるほど公益の原則からいくならば、新聞もラジオも同様に防衛庁と比較対象になり得る機関であり、あるいは団体だと思うのです。
いわんやこの前も指摘をしたのですが、この料金表の中に周波数帯域を専用提供というのはどこにもない。三百五十一条に無線設備というのがある。この無線設備の中に周波数帯域というものが入るのかどうかという質問をしたのに対して、公社当局の見解はきわめて広義な、それこそ無線を何もかにも合体をした状態の中で入りますというように私は受け取っております。
防衛庁に周波数の帯域を専用提供するとするならば、一般に対してなぜ告示しないか。そういうところで、防衛庁に対し電電公社が進んで軍事通信に協力をしようとすると言われてみたり、あるいはまた防衛庁が電電公社に対し不当に圧力を加えて、公衆電気通信を軍事通信に掌握をする意図がある、こう言われてもしょうがないじゃないですか。なぜ告示をしないのか。それを一つもう一回明らかにしてもらいたい。
取るのがいいのか悪いのか、これはまた論議は別ですが、とにかくこの場としては、防衛庁だけ、その他の専用提供者に比べて、やっていないことを防衛庁だけはやっておる。しかも料金は年間の定額制をとっておる。こういうところに何かしら防衛庁対電電公社との間に釈然としない通信上の特殊関係が存在するのではないかということが、この委員会としては問題になってくるのです。