2002-03-19 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
専用場外車券売り場は近年総売り上げに占めるシェアも拡大しているわけでございますが、現在では全国で三十カ所程度でしたか、設置されているというふうに聞いております。 また、新たに設置する場外車券売り場について、やはり周辺住民の反対運動が起こる場合も現実にあったわけでございますし、中には訴訟にまで発展しているところもあったようでございます。
専用場外車券売り場は近年総売り上げに占めるシェアも拡大しているわけでございますが、現在では全国で三十カ所程度でしたか、設置されているというふうに聞いております。 また、新たに設置する場外車券売り場について、やはり周辺住民の反対運動が起こる場合も現実にあったわけでございますし、中には訴訟にまで発展しているところもあったようでございます。
また一方では、今後取り組もうといたしておりますいわゆる専用場外車券売り場の展開であるとかあるいは電話投票の拡大等、従来以上に社会的な理解を高めるということが必要となってくるわけでありまして、こういった観点からも、交付金による社会還元を通じまして広く社会から事業に対する支持を得ていくという意義は大きいと思っておりまして、今後ともこの制度は維持していきたいと思っております。
第三点は、事業の再建に向けた努力にかかわらず収支が改善しない施行者が、専用場外車券売り場への転換または競輪、オートレース事業からの撤退を決断した場合、その必要となる費用に充てるため、猶予された交付金の交付義務の全部または一部を免除することであります。