2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
この手口は、スマートフォンに南太平洋の島国サモアにある投資会社というライズリンクの代理店店員を名のる者から電話があり、ＦＸの自動売買システムのモニターに当選した、専用口座を開設して証拠金を預けるよう求められ、その相手は、元本は減らない、必ずもうかる、こういう話をしたそうです。それで、被害者は、ホームページに名前などを登録し、開設した口座に約百三十万円を入金した。
この手口は、スマートフォンに南太平洋の島国サモアにある投資会社というライズリンクの代理店店員を名のる者から電話があり、ＦＸの自動売買システムのモニターに当選した、専用口座を開設して証拠金を預けるよう求められ、その相手は、元本は減らない、必ずもうかる、こういう話をしたそうです。それで、被害者は、ホームページに名前などを登録し、開設した口座に約百三十万円を入金した。
○緑川委員 やはり、現場への専用口座の開設の周知そして徹底、この現場指導をしっかり、波及できるように政府からしっかりとお願いをしてほしいというふうに思います。 私、ちょっと資料を請求しようと思ったんですけれども、地域の金融機関ごとの、どのぐらいの開設の状況があるのかというのを政府に求めたんですが、そういう資料がなかったんですけれども、国税局単位での資料を拝見しました。
地方から都市部の銀行に一部の預金が流出する可能性、これはもう間違いないと思いますが、こうした中でどういうことをやっておられるかというと、多くの地域金融機関において、教育資金については、いわゆる贈与税非課税措置の対象となる専用口座というのを設けられておられるのは御存じだと思うんですが。
○緑川委員 こういうモニタリング、そしてさまざまな現場での周知、きょうもお話しいただきました、専用口座の開設をやはり徹底していくということで、預金の流出を最小限に食いとめる。流出していくことは、なかなか完全に防ぐのはやはり難しいと思います。しかし、今から遺産がどんどん都心に集中していく、こういう流れの中では、やはりいろいろなことをできる取組があるはずなんです。
○高橋政府参考人 先ほど申しましたとおり、それぞれの補助金ごとに専用口座を設置しておりますけれども、その管理は経理部門において組織的に管理をしておりまして、個人が自分で管理しているということではなくて、やはり組織でございますので、管理をしております。
そして、パーティー券専用口座とも言えるような、パーティー券専門の政治団体、次世代政治研究会。これはそれぞれ、事務局、事務担当者、秘書の方、元秘書の方、連絡先が高木大臣の後援会事務所、会館事務所、まさに高木大臣の事務所と一体となっている団体です。 十一ページ目をごらんください。 平成二十三年以降四年間、直近でも、右から五番目の特定パーティーです。
ＮＩＳＡは、二十以上の人が証券会社や銀行に専用口座をつくると、通常だと源泉分離課税二〇％が課されるところ、配当金や売却益にもこれが課されないというものです。
しかし、専用口座は一人一つしか開設できないため、金融機関同士の顧客獲得競争が激化するとの指摘がある一方で、金融機関の取組には温度差があります。二十五兆円とも言われる個人投資マネーを株式に取り込み、日本版ＩＳＡを成功に導くためにどうするのか、金融担当大臣に伺います。 次に、自動車取得税に関連して伺います。 今般の税制改正では、公明党が一貫して主張し続けてきた自動車関連税制が見直されました。
制度といたしましては、下請企業や資材業者におきましても、元請企業の前払い金の専用口座からみずからの口座に直接振り込んでもらうという制度も用意されているわけでございます。 したがいまして、建設業、今は非常に厳しい状況でございます。
近畿大阪銀行、大阪の井上典子さんのケースでありますけれども、この井上さんは、不動産に競売をかけられただけではなくて、井上さんの年金専用口座、これにまで入って債権回収を図っているということでありますけれども、私は、債権者が、債務者のこうした本当の最後のよりどころまで入って回収していくというあり方について、非常に問題ではないかというふうに思っております。
これは送金決済の専門、専用口座でございまして、利用の拡大が進んでおります。例えば、通常払込みの金額でございますが、九年度は二十一兆八千億程度、十二年度は二十九兆六千億程度ということで異様な拡大が進んでおりまして、それに伴って残高も増えているというふうな傾向であるというふうに考えておりまして、ペイオフ解禁の影響という顕著な動きがあるものではないんじゃないかというふうに見ております。
それから専用口座の開設手数料、新設されまして三千円です。それから為替の取引手数料でありますけれども、為替の手数料、至急が三百円、普通が二百円であったものが、現在この区別なしで八百円に上がっています。それから文書については、一万円以上百五十円、一万円未満百円だったものが、三万円以上六百円、三万円未満四百円となっています。
具体的な指導内容としましては、畜産専用口座の開設による畜産経営会計の分離、これは畜産特有のことがございますので、やはりこういう会計の分離ということが一つでございます。