1983-04-26 第98回国会 衆議院 環境委員会 第7号
今日、たとえば液体燃料のボイラーと比べてみますと、一番大きなところで五十万ノルマル立方メートル時間当たり以上のものでございますと、ガス専焼ボイラーは六〇ＰＰｍでございますけれども、液体燃焼は一三〇ＰＰｍの規制値になっております。
今日、たとえば液体燃料のボイラーと比べてみますと、一番大きなところで五十万ノルマル立方メートル時間当たり以上のものでございますと、ガス専焼ボイラーは六〇ＰＰｍでございますけれども、液体燃焼は一三〇ＰＰｍの規制値になっております。
この件につきましては、私ども、昭和五十八年、五十九年の二カ年におきまして実際の三十五万ユニットの重油専焼ボイラーにおきましてＣＯＭを燃焼いたしまして実かんテストを実施する計画になっております。 そのほか、褐炭あるいは亜歴青炭。先ほど世界の可採埋蔵量六千四百億トンと申し上げたわけでございますが、そのうち約二七％程度は褐炭とか亜歴青炭というものが占めておるわけでございます。
その他は、生活環境改善ということでありますが、これも私が考えておりましたことの中で果たせなかったことは、総需要抑制に伴い、隊舎建設その他については、やはりこれは、わがほうも姿勢を一様にしなければならないということと、公害その他の関係から全部重油専焼ボイラーに変えようと思っておりましたものを、来年はいままでどおりの石炭でがまんするということで、公害行政には若干逆行と申しますか、沿えない事情がございましたが
現在のところはエネルギーは、たぶん五千七百万キロワット、火力、水力、原子力合わせてそんなもんだろうと思うのでありますけれども、あと二十年のうちに、実は四千万キロワットの原子力発電所という計画であったものが、急遽、石油の重油専焼ボイラーというもので公害の問題というものもあるでしょうし、無限に石油というものが存在するものでもないというようなことも含めて、去年、六千万キロワットというふうに計画が変更になっております
九州でも大分の津久見市の小野田セメント工場の重油専焼ボイラーのスケールの除去作業中、中毒症状を従業員が起こしておりますが、あるいは福岡の苅田火力発電所でも同様な中毒症状を起こしておるわけでありますが、これは直接わかった場合の症状で、労働災害ということになるかと思いますけれども、こうした直接的にも被害を起こすバナジウムが大気の中にある。
一、公害のもとになり、アメリカ石油資本をもうけさせる火力発電所での重油専焼ボイラーの新設を制限し、石炭の使用をふやす。二、製鉄用輸入炭のうち弱粘結炭などは国内炭に切りかえる。三、ガス部門の輸入炭を国内炭に切りかえる。四、大都市の住宅団地などや寒冷地に、国と自治体の費用で石炭を使う公営の集中暖房施設——スチーム、湯などを設置する。保育園、学校、病院、老人、母子ホームなどに優先的に使わせる。
この乾式法をやりたいと私どもは思っておりましたときでございますが、ちょうど昭和三十八年十月ごろでございましたか、三菱さんから、実はベンチテストあるいはちょっとした簡単な試験が一応――と申しますのは、実験室の試験に成功したので、一緒にテストプラントを設置して、実際に重油専焼ボイラーの排ガスを使って試験をしたいがどうだろうかというお話がございまして、さっそく私どもは喜んでこれにおこたえして一緒に実はこの
たとえば重油専焼ボイラーの排煙中に含まれるすすの対策、あるいは煙突から排出される煙の拡散に関する研究などには相当の効果をあげまして、また煙の拡散希釈効果を増すための超高煙突の建設にもいろいろ技術を開発いたしまして、数多く実績を重ねております。
負荷を変動させる必要があるという場合にこれは許可できるということになっておりましてそういう点で、役所側の見解とそれから会社側の見解が食い違っておって、われわれのほうはむしろ行政指導によっていろいろ調査をして、この構造の特性であるところのその程度の精密調整なら、石炭でいけるじゃないかという行政指導をしたわけでありますが、会社側からいうと、どうしてもこれはやはり例外措置の規定で許可してもらって、重油専焼ボイラー
政府の政策が、もうボイラー規制法も三十八年の十月でなくしてしまう、もうあらゆる専焼ボイラーも認める、電気の場合ですね、そういう方針に切りかわった場合には、ここの山とここの山はだめなんだ、しかしそういう方針でなければ、こことこことここは何とかいけるではないかというような幾つかの方針があると思うわけです。
局長さん、専焼ボイラーというものを、すでに現在工事で起工しているのを認めているところがありますね。ほかの省において。ですから、あなたの御答弁を承っていると、これは石炭業者なんか聞いたら涙を流して喜ぶかもしれぬけれども、重油専焼ですよというボイラーを、また去年ですか、あるいは昨年ですか、そのころから、認めているのですね。
しかも電力事業では、石炭と重油の混焼ボイラー、あるいは石炭専焼ボイラー、こういうふうなものは不経済だ、重油は安くつく、しかも今後油の値段が下がっていく、こういう重油専焼の発電計画がぐんぐん進んでいく。そして石炭業者が最も大口の需要者として当て込んでおる電力事業は、なかなか石炭を買おうとしないのです。そして重油の使用はぐんぐんふえていく、こういう傾向にあるのであります。
○阿具根登君 重油専焼ボイラーが現在三十八年度まで規制されておるが、聞くところによりますと、もうすでにそれを見越して、ほとんどの工事は、専焼ボイラーになっておると聞いておりますが、その詳細がおわかりだったらお知らせ願います。
そうなりますると、不足する燃料につきましては重油ということになりますので、近い将来に重油を燃料として多量に消費することになります場合には、どういうような発電設備が一番電気事業にとりましても合理的であるかというような点を検討いたしまして、重油に対しましては、重油専焼ボイラーを設置することが適当ではないか。
こういうことを考えてみますと、たとえば二年かかるというときに、三十七年に着工する分については、これは専焼ボイラーは認めないという建前でございますと、そういうことは非常に不便であります。従って、三十八年の十一月からボイラー規制法がなくなる場合におきましては、これは完成が三十八年の十一月か三十八年の十二月ということにつきましては、ある程度認めていかなければならぬと思います。実際問題といたしまして。
いわゆる重油専焼ボイラーの発電所ができるわけです。しかし、かまが大きいものですから、そうすると当然この法律があれば、その重油専焼の火力発電所はできないということになるのでしよう、こういうことをお尋ねしているわけです。
たとえば今日の石炭危機の真相が、エネルギー消費構造の変革に根ざしているのだ、あるいは景気変動によって石炭業者が右顧左眄、一喜一憂すべきではないのだ、あるいは電力業界等においては、もう重油を使った重油専焼ボイラーの方がいいのだということで、直ちにボイラー規制法を廃止せよというような意見もある。
二、火力発電用重油専焼ボイラーの設置については、石炭需要の確保の観点から、必要止むを得ないもののみにこれを止めるよう措置すること。 三、本法律の失効後も、急激な石炭需要の減少を来たさないよう、適切な対策を講ずることとし、特に電気事業について此の点十分配慮すること。 以上、御報告を申し上げます。（拍手） —————————————
従いまして、石炭の合理化、需要を確保することが第一でございまするから、もし電力業界におきまして、毎年計画的に相当数量の増加をはかるならば、そういう毎年石炭の消費を多くしてくれるという条件ならば、片一方の電力需用の増大に対処するため、やむを得ざる場合におきましては、省令を改正いたしまして、三十七年においてどうしても足りないという分についてのみ、専焼ボイラーの設置も許さなければなるまいという見通しであるのであります
前回の委員会で、このボイラー規制法の三カ年間延長の問題にからみまして、たとえば、特に火力発電関係で、三十八年度以降稼働する専焼ボイラーの設置について、この前大臣は、これを許可しないというわけにはいかない、法律がなくなるということが前提であるから、許可しないわけにはいかないという意味のことを言われたのです。
二、火力発電用重油専焼ボイラーの設置については、石炭需要の確保の観点から、必要止むを得ないもののみにこれを止めるよう措置すること。 三、本法律の失効後も、急激な石炭需要の減少を来たさないよう、適切な対策を講ずることとし、特に電気事業について此の点十分配慮すること。 以上でございます。
本来ならば、すでにもう期間が来て、ボイラー規制法は廃止される運命にあった、こういうことになっておったのでありますから、それに伴って当然重油専焼ボイラーを置こうということを考える人もあるわけであります。特に今問題になっております電力界なんかは、大きなエネルギーを使う部面でありますから、当然そういうことは考えておる、しかしこれは一面においては、石炭の一番大きなお得意さんである。
○松根参考人 お話のように大体三十八年度までに運転を開始します専焼ボイラーというのは、さっき申し上げた二、三台しかないと思います。許可になりましても。ですから今工事中のものは全部石炭だけになっております。そういうふうにふえていくわけですね。
先ほど鉱山局長から御答弁があったのですが、火力発電に関しては、やはり省令の改正をやって、やむを得ないと認められるものについては、重油専焼ボイラーの工事に着工することを認めなければならないというようなお考えが述べられたようであります。そうなりますと、一体やむを得ないと認める基準をどこに置くのか。
すなわち設置という法の文句は、それは現実に重油をたく、たかぬではなくて、そういう重油専焼ボイラーを作る工事に着手すること、このことが設置という意味だ、こういうことになりますと、それならばやむを得ない、万々やむを得ないと考えられる一部のものについてだけは認めるという実際処置との間に、これはどうしても矛盾ということになりやしないでしょうか。
そこで先ほど武藤委員の質問もありましたが、大臣に重ねて質問をいたしますが、日経新聞あたりでは相当具体的に、昭和三十五年度分については、火力発電所の重油専焼ボイラーについて、これを許可するという方向に、通産省は明瞭に踏み切ったということが書いてあるわけであります。
もう一つは火力発電について、重油専焼ボイラーの火力発電所の設置をこの際許可してほしいというのが、電力会社方面から具体的に出ておるわけです。これに対してどのような対策をとられるかということはあとで御質問いたしますが、当面出ておるだけでも、約百万キロワットの設備の火力発電所が重油専焼ボイラーにしてもらいたいという要求があるようでございます。
○長谷川（四）委員 いろいろ電力業界からの陳情等をわれわれも受けているんだが、火力発電用としての重油の専焼、ボイラーの設置について、どういうようなお考えを持っているか、また期間の問題等がこの中に含まれているが、その点はどういうふうに通産省として考えておられるか、これを明らかにしていただきたいと思います。