2016-11-18 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
いずれのデータでも、いわゆる大規模経営ないし専業経営は農業では財務体質が弱い、小規模兼業農家の方がかえって財務体質が強いという、商工業とは皮肉にも逆の関係になっているわけでございます。このため、単純なやり方ではなくて、単純なやり方をやりますと、大規模農家の方が打撃を受け、小規模安定兼業農家だけが生き残るという、競争力強化の視点からは望ましくない方向に変化してしまうわけでございます。
いずれのデータでも、いわゆる大規模経営ないし専業経営は農業では財務体質が弱い、小規模兼業農家の方がかえって財務体質が強いという、商工業とは皮肉にも逆の関係になっているわけでございます。このため、単純なやり方ではなくて、単純なやり方をやりますと、大規模農家の方が打撃を受け、小規模安定兼業農家だけが生き残るという、競争力強化の視点からは望ましくない方向に変化してしまうわけでございます。
そうすると、二億も借り入れを起こして果たして大丈夫かなというふうなことがありましたので、繁殖和牛の専業経営というふうなことで、平成十九年に酪農をやめて現在に至っている次第でございます。 二十五年に、個人の経営だったんですけれども、一応株式会社というようなことで、会社を起こしまして今はやっております。
また、我が国最大の馬産地である、先ほど堀井先生からのお話にもありましたように、北海道日高地域の軽種馬生産専業経営は、北海道日高振興局の調べによりますと、七五％が負債を抱え、そのうち四五％は一経営当たり五千万円を超える負債があるというふうに聞いております。軽種馬生産経営が大変厳しいということを認識しているところでございます。
私どもの把握しております数字によりますと、北海道日高振興局の調べによりますと、日高地域の軽種馬生産専業経営のうち七五％が負債を抱えていらっしゃいまして、その負債を抱える農家のうち四五％は一経営体当たり五千円を超える負債があるということで、軽種馬生産経営は厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。
御承知のとおり、北海道の酪農、畜産は、厳しい地理的条件、厳しい気象条件のもとで、専業経営を中心として展開をしています。安全、安心な畜産物を提供するとともに、国土、環境保全など多面的機能に着目して、多面的機能を十分に発揮しているというふうに考えています。そして、関連企業とともに、地域経済、社会、雇用を支える基幹産業として重要な役割を果たしております。
一つのお考えではございますけれども、そういう条件にいたしますと、例えば高齢の農家の方で専業経営と言われる方もそういう要件に該当するわけでございまして、これを担い手と位置づけるのはちょっと難しいのではないかという問題もございますし、技術的にも、個別の経営の収入の中で農業収入がどれだけあるのかということを把握するのも非常に難しゅうございますので、それだけではなくて、やはり総合的に経営をとらえていく必要があるのではないかというふうに
専業経営も育成できないような今の施策では、もう限界に当たっておるのではないか、ここを切り抜ける大臣としての指導性が問われておるのではないかな、私はそう思うわけでありまして、御所見をお伺いいたしたいと思います。
ところが同時に、今、大規模専業経営を中心として、生産者価格は下げがあっても上げはないという姿ですね。急速に上がることがあれば、野菜のように上げ下げでちょうど経営は成り立つのですけれども、上げたらすぐ政府は米を輸入します。言わないかもわからないけれども、輸入しますね、普通。乳製品も、少し上がればこれはもうカレントアクセス以上のものを脱粉として輸入してきます。
それは、事務当局から次から次に出ればもうところてん的に作業が事務的にいくのもいいですけれども、ああいう基本方針を出している中で、こういった統一的な姿でもない、一方には所得確保という点で大規模専業経営に対して大変な事態になっておる、一刻の猶予もならない、これはもう稲作の経営安定対策を見ればだれでもわかるわけでありますから、そういったものを来年十三年度からきちっと農水省の施策として提示をする、そういうものがなければ
そこで、農政改革大綱でも、いわゆる個別の作物の経営安定対策、これで走るけれども、経営全体の経営安定対策というものについて、特にあの農政改革大綱の備考欄で、畑作専業経営について、これをまず最初に検討していくというふうに文言が明記をされておるのですけれども、この関係の作業はどの程度進んでおるのか。
そうすれば、これは中山間地だけの対策ではなくて、特に北海道のような政策変更による影響が最も大きい平場の専業経営こそが直接支払いの対象になるというふうに考える次第であります。
国際的な競争力をつけた大規模専業経営農家、また、有機減農薬などのこだわりのある農家の方に対しても所得補償を考えていただきたいと思います。 四番目に、消費者にわかりやすい表示と安全の重視をということです。 今までの農業基本法には消費者という言葉は入っていませんでした。
まず、太田原高昭君からは、北海道は現行の農業基本法が目指した大規模専業化を忠実に実行してきた基本法農政の優等生であるが、生産者は膨大な負債を抱えることになったこと、新基本法に国内農業の維持拡大、食料自給率の向上を明記すること、直接支払いの対象を中山間地域に限定せず、政府の政策変更による専業経営への影響が最も大きい北海道のような平場も対象とすべきである等の意見が述べられました。
しかしこれでは、規模は小さくても有機農業で消費者と直接結びついて経営していこうという人や、あるいは中高年で就農し、大規模経営、専業経営にこだわらないで兼業でスタートしていこうという人が対象にならないケースが出てくるのじゃないか。法律上は、なるほど知事の就農促進方針に規模要件は入っていません。
特に酪農経営は専業経営であるだけに他に収入を求めることができない。したがいまして、畜産物価格の決定が即経営そのものを左右するということから、今回の畜産物価格の決定を大変重大な関心を持って見守っているわけでございます。 今回の畜産物価格の決定いかんによって、経営を継続するかあるいは離農するかの判断材料にしているというような話も聞かされております。
○畑国務大臣 畜産、酪農、そしてまた農業全般についてのそれぞれの分野におきましても、御指摘のような意味合いの問題を抱えておる、かように認識をいたしておるわけでございますが、専業というお立場あるいは複合経営のお立場あるいは極めて零細なお立場、そういう中にございまして、やはり一つの大きな柱としましての専業経営等々が十分成り立つような方向への、そしてまた新農政の話も、新政策の話もございましたけれども、やはり
複合経営の多くは肉専用種の繁殖経営であり、専業経営は乳用種の哺育成と一貫経営に多く見られる傾向があります。また、本道は府県に対する肥育用素牛の供給基地として重要な役割を果たしておりますが、その割合は道内で生産される肉用子牛の約六〇％に達しておりまして、今後道内で最終肥育仕上げまで行う比率を高めていくことにより、この割合は徐々に減少していくものと思われます。
次に、負債対策でございますが、現在北海道の専業経営で二千数百万、それから乳用雄子牛経営では八千万以上の負債があるわけでございますが、今までの価格低落側に蓄積された負債といいますか、返せなかった負債の影響を今かなり大きく経営の中で抱えておるということでございまして、これらについては長期にすることにあるいは利息の低減措置等によって安心して経営ができるような、そういう積極的な対策をお願いいたしたいと思います
私は、現在、北海道農業共済組合連合会の理事とあわせまして芽室町農業共済組合組合長を務め、みずからも三十六ヘクタールの畑作専業経営者の一員でもあります。 このたび本委員会におかれましては、農災法の一部改正に伴いまして広く意見をお聞き取りされるに当たり、私にも発言の機会を与えていただきましたことにつきまして、まことに光栄に存じ、委員各位に心より感謝を申し上げる次第でございます。
そのために、個人の営農者を中心とするのか、農家がまとまって土地を出資して規模拡大を図る法人あるいは組合形態を推進するのか、また、白書の中にも例示されております農外からの新規参入者を受け入れることによって大規模専業経営化を推し進めていく必要性、そのための受け皿づくりについて農林水産大臣のお考えを承りたいと存じます。
たとえば代表的な例として根室と阿武隈の例で申し上げますと、根室は酪農の専業経営でございます。この地域での専業経営の五十年入植の数字で申しますと、粗収入が三千五百万、経費が二千二百万、所得が約千三百万、ただ年償還額が六百六十万ございますので、生計費の充当額は六百万という数字が出ております。阿武隈は、これは根室とは対照的に複合経営の地域でございます。いわゆる耕種との複合経営でございます。
それはやはり与えられた条件に応じて、専業経営として規模を拡大していった方がいいところはそのような方向で指導、援助すべきであろうし、それから複合経営といったようなかっこうで進めていった方がいいようなところはそういった方法で指導、援助すべきではないかと。それは、与えられた具体的な条件に応じてきめ細かく役所の方も対応していくべきじゃなかろうかと、このように考えております。
反面において、一部にきわめて優秀な労働力を持った生産性の高い養蚕経営、専業経営ないしは主業経営と呼ばれるような養蚕経営も数多く芽生えてきておるわけでございます。
○岡田（利）委員 農家経済調査に基づく酪農専業経営の農業所得率、そしてまた乳飼率はどういう変化をたどっておるのか。ちょうど乳価が据え置きになったのは五十三年以降でありますから、五十三年に対して、この酪専の所得率と乳飼率はどういう変化をいたしていますか。
畜産の専業経営というのが多いわけでございます。そういう意味で畜産につきましては、畜産コンサルタントというのを各都道府県に設けておりまして、特に大規模層の畜産農家を対象にいたしましてコンサルタントに応じ経営指導をしているというような実態でございますので、こういう点につきましてもさらに充実してまいりたいと、このように考える次第でございます。