1968-04-10 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号 さらに、あとからも申し上げますが、私どもは、買収をする際には、専業炭鉱については、その会社の一切の事業を買うわけでありますから、一応その会社が持っております有価証券あるいは炭鉱を除く子会社への投資、長期貸し付け金というものが当然換金できるものである、こういうように考えております。一応国の財産にいたしますけれども、これは公社が引き継いでその後譲渡をする、こういう考え方を持っておるわけです。 多賀谷真稔