1995-03-17 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
これまでも、理化学研究所だとかあるいは新技術専業団といったところに一般会計や産業投資特別会計から毎年出資金を出し、これをもとに研究を進めているという実績はありますけれども、しかしながら、財政法四条に出資金の財源として建設国債を発行してもいいんだ、認められるんだということがあるからといって、実質的には費消されるような経費を建設国債で充当するというのは財政法四条の精神を著しく歪めた考え方であるし、これを
これまでも、理化学研究所だとかあるいは新技術専業団といったところに一般会計や産業投資特別会計から毎年出資金を出し、これをもとに研究を進めているという実績はありますけれども、しかしながら、財政法四条に出資金の財源として建設国債を発行してもいいんだ、認められるんだということがあるからといって、実質的には費消されるような経費を建設国債で充当するというのは財政法四条の精神を著しく歪めた考え方であるし、これを
必ずしもアメリカの圧力ではないわけでございまして、私どもとしては輸入外米、これの国内評価を決めて、それで政府の売り渡し価格をどうする、国家貿易ですからこれに差益を乗せて売るんですが、その場合の国内評価を確かめるためといいますか、国内評価を定めるためには一部売買同時契約方式、ＳＢＳ、これによってやったらしかるべきだろうということでございまして、かって牛肉がまだ専業団一元輸入の際においてもＳＢＳ方式を利用
沖縄特別枠の牛肉は畜産振興専業団を通さないために関税現行二五％のみが課されており、また畜産振興事業団の取り扱う輸入牛肉のように、売買差益分が上積みされてないためその分安い牛肉が入ってきております。 ところが、六十六年度の牛肉の輸入自由化後は、関税が七〇％に引き上げられるために沖縄における輸入牛肉の価格は、自由化後高くなるのではないかと当然思われます。
その枠の中で外務省が政策を担当、それからこれに関しまして実施は一括して国際協力事業団に頼んでおりますけれども、具体的な外務省と国際協力事業団の業務の分担に関しましては、境界線の問題に関しましては従来からいろいろございまして、外務省としても全体としてはできるだけ具体的な業務は国際協力専業団に移管する方針で対応しております。
それは通常の形で日本国民の九割は畜産振興専業団の経由した肉しか買えないのですから、特別に高いものをハムソーの協同組合とか食肉罐詰が買っているわけじゃない。ある場合によっては、それは市場を通ってくる庶民の買う肉よりも安いものを団体仕入れで買っているかもしれないのです。私はそういうふうに思うのです。
そこで、今度出された下水道事業団法の改正、専業団が泥汚処理を行う、そのことについて、この法の建前からいっても少し疑問があるんですけれども、その点はどう考えられるか、お伺いをしたい。
その中の汚泥処理の部分だと言いながら、その部分は専業団が独自の施設を持ってやるということになるわけで、そうなると管理というのは一体何のことなんだ、どうもそこのところが明確ではないじゃないですか。その点、もう一度。
そのような努力の一環として、五十九年度予算においては、無償資金協力予算を前年度より七十五億円増の一千六十五億円としたほか、技術協力関係予算の充実にも努め、なかんずく国際協力専業団交付金を前年度比八・二％増の七百七十七億円とした次第であります。 また、各国との相互理解の一層の増進を図るための文化、人的交流予算についても、格段の手当てを講じております。
当専業団は昭和三十八年に設立されまして、原子力船の第一船実験船「むつ」の建造に着手いたしました。そして昭和四十七年に船としてでき上がりまして、それに原子炉も設備いたしまして、原子燃料を装荷いたしたわけでございます。
まさか、国産糖を押えて砂糖専業団の収益をかせぐなんという、そういうけちな考えはないでしょう。 では、これは数字にわたる問題だから永井課長でもいいですけれども、いろいろな生産上の悪条件とかコスト高の事情というものは言うまでもないかもしれないが、どのぐらいことしは前年価格に対して上がると思うのですか。
でありますから、やはりそういうものは次に聞くといたしましても、政府それから審議会、管理委員会、専業団、これのおのおのの権限といいますか、仕事の内容、そういうところを御説明願いたい。
これに対して政府は十分こういう問題を考えて、政府並びに農協その他からの融資をするというような、こういう専業団でもつくることによって、何かそういうような農業水資源対策をやったらどうか、こういうことも考えられると思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（亀徳正之君） 先ほどのお尋ねで公社、公団、事業団、あるいは民間に入った傾向はどうであるかということでございますが、先般の参議院の議院運営委員会の加瀬理事の要求に基づきました資料に従って申し上げます、公社、公団、専業団への本年四月三十日現在における役員数は三十九名ということになっております。
その中で、今回新たに七つの公団あるいは専業団等をつくることを了承された。
特に、民間人を一人も役員に入れていない団体の中に、公害防止下業団、簡易保険郵便年金福祉専業団、医療金融公庫、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、森林開発公団、年金福祉事業団、こういうものが含まれていますね。これらの団体には、むしろ民間人を入れて、一船国民の世論を聞いて運営をするという必要が、私どもの立場から考えると大いにあると思われるのでありますが、一人も民同人を入れておらない。
小田橋貞壽君 説明員 工業技術院地質 調査所長 佐藤光之助君 参考人 金属鉱物探鉱促 進事業団理事長 加賀山 一君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○特許法の一部を改正する法律案（内閣送付、予 備審査） ○実用新案法の一部を改正する法律案（内閣送 付、予備審査） ○金屈鉱物探鉱促進専業団法
いまも専業団のほうから質はいいという話、期待をしておると言われましたが、日本の鉱業が今後どのように、世界の非常に巨大な量を持っておりますそれに対抗して、そういった質がよくて、これからどういうふうに伸ばしていけばいいか、特に出てまいりました鉱物に対する有用化といいますか、少ないけれども質がいいというものをどういうふうに使っていくか、この点についてどういうお考えをお持ちか、ひとつお聞きしたい。
○政府委員（両角良彦君） ただいまお話がございましたように、探鉱事業団の融資の対象となりまする鉱種は、銅、鉛、亜鉛、マンガンの四種類ということになっておりますが、これは融資対象でございまして、探鉱専業団の探鉱それ自体につきましては、さような鉱種の限定を特に設けておるわけではございません。
どんどんできるんですからね、そうして減らないのですから、これでいったらどういうことになるのか、私、ちょっとわからないのですけれども、もう今日行政機構がどんどん拡大するといったってできない、公団、専業団で逃避行しているような、私はそんなような感じすら持っているのです。行政機構の拡大ができないので、公団、事業団、管理会、こんなもので逃げていくのだとすら感じているのです。
あるいは年金福祉専業団などにおきましても、中小企業に対して配慮をしているようなわけでございます。また住宅金融公庫が、産業労働者の住宅につきまして、特に中小企業について考慮も払っていると思うのでございまして、先ほども申しましたように、各種の施策が総合されて初めて労務確保の対策になると思います。
国がやるわけでございませんので、専業団がその範囲内では、どうしたならば能動的に公害防止ができるか、あるいはばい煙の問題につきましても、汚水処理の問題についても事業団がやるわけでございますが、ただ業務の範囲はここに書いてあるように限定されておるわけでございます。御承知のように、公害問題につきましては非常に範囲が広いわけですから、事業団で全部実施するというわけにはまいりません。
たとえば魚価安定基金あるいは日本蚕繭事業団あるいは愛知用水公団あるいは森林開発公団、日本てん菜振興会あるいは畜産振興専業団、農地開発機械公団あるいは中央競馬会、地方競馬全国協会というようなものが出ているわけであります。