2019-03-28 第198回国会 衆議院 内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
あるいは、専業主婦家庭が必ずしも経済的なゆとりがあるわけではありません。小さいうちは手元で子供を育てたい、こういった教育観のもとで育てている保護者も少なくないはずであります。保育を必要とするという言葉の解釈次第というのが、私はどうも納得がいきません。
あるいは、専業主婦家庭が必ずしも経済的なゆとりがあるわけではありません。小さいうちは手元で子供を育てたい、こういった教育観のもとで育てている保護者も少なくないはずであります。保育を必要とするという言葉の解釈次第というのが、私はどうも納得がいきません。
この具体的なイメージの中で、下の段、専業主婦家庭などで、幼稚園の預かり保育また認可外保育施設については無償化の対象外というふうになっております。こちらについてお尋ねをいたします。 私の地元には、現時点では幼稚園としての認可は受けていないものの、昔から地域の子供たちを受け入れて質の高い幼児教育を実践してきた園がございます。
以前と比べて減ったとはいえ、まだ日本の家庭のうち約八百六十万世帯が専業主婦家庭です。本改正案では幼稚園の無償化も対象となっているので、共働き家庭でなくても無償化の対象であるということは認識していますけれども、専業主婦の方々が利用する一時預かりやファミリーサポートといった保育施策についても無償化の対象になるんでしょうか。
こうした専業主婦家庭も、保育の必要度、介護保険と同じように三段階に分けて、その段階ごとに保育サービスを提供するというようなことが始まっております。ぜひ、このために確実な予算措置をお願いしたいと思います。
そのときに安倍総理から、専業主婦家庭をしっかり守るように頑張ってほしいと言われて委員になったそうです。ところが、第二次安倍政権になってみると、全くそれと違った方向に総理は政策の指示を出している、これは総理の変節ではないかとえらく怒っておりました。私もそう感じているんですね。 安倍総理、あなたの配偶者控除問題に対する政策理念はどこにあるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
意見と、いや、専業主婦やっているのは好きでやっているんじゃなくて、例えば子育てとかあるいは両親の介護とかでかなり忙しくて専業主婦にならざるを得ないと、そういう中で必死に働いている中での、所得に掛からないこういう制度があってもいいんじゃないかという意見、まあ様々あるんですけれども、先生は、これ、配偶者控除をじゃどう改革していくべきなのか、あるいは配偶者控除に代わって、例えばこれは共働きもあるいは専業主婦家庭
専業主婦家庭こそ、新たな子育て支援が私は必要なんじゃないかと思いますね。母親が二十四時間お世話をしているから、それは行政サービスが必要ないというんじゃなしに、今の核家族化の中では、やはり、二十四時間子供と接するというのは、これは大変な負担ですよね。
したがって、両親が働いている場合は保育所を利用する、専業主婦家庭の場合は幼稚園を利用するといったすみ分けでは、保育ニーズに対応ができないということでございます。 そこで、私が市長就任後にまず取り組んだのが保育所待機児童解消プロジェクトチームの立ち上げです。現場の一線の若い職員の意見を中心に、いろいろなアイデアを既成概念にとらわれずに出してほしいとやりました。
認定こども園アンケート調査によると、保育時間が柔軟に選べる、就労の有無にかかわらない施設利用、教育活動の充実などの点が評価されておりまして、また、認定こども園は専業主婦家庭と共働き家庭の両方のよい交流の機会が提供されているという指摘もございます。 小宮山大臣の見解を伺います。
日本は、一九九七年に専業主婦家庭の数を共働き家庭の数が超えまして、働いている女性の方が圧倒的に多い社会、つまり女性は年金の払い手、立派な一なんですね。これが、今の日本社会ですと、出産で辞めてしまうか復帰した職場が長時間労働なので力尽きて辞めるかのどちらかですので、先に年金の払い手がマイナス一になります。
この政策は、裏側では中学生以下の子供のいない家庭の増税、専業主婦家庭の増税などにつながっています。実質的には不況期の禁じ手である大増税であり、不況という経済最大の無駄を加速することになりませんか。総理の所見を伺います。 税金の無駄遣いをなくすには、予算執行前に無駄な財政計画を立てないことが重要です。鳩山政権では、複数年度を視野に入れた予算編成をうたっています。
働いている働いていないにかかわらず、一時的に子供をお預かりする需要というものはすべての子育て家庭に生ずるものでありまして、定期的に利用するパート労働者のみならず、専業主婦家庭も必要な場合には利用できるような体制を整えることが重要であると考えております。
母親としての子育ては、共働きの家庭の中の母親だけでなく、専業主婦家庭の母親も同じ子育てであり、子育てへの負担感や孤立感を軽減するためには、やはり地域ぐるみでのサポートが必要かと思います。 そこで、子育てを地域でサポートする体制の整備が急務だと考えられますが、厚生労働省としてどのような対策を講じていらっしゃるのか、お伺いいたします。
この点に関して、近年の税制改正におきましては、個人所得課税について、二〇〇三年度改正において、一九九六年に共稼ぎ家庭といわゆる専業主婦家庭の数の比率が逆転したこと等を踏まえ、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、二〇〇四年度改正において、現役世代と高齢者世代の税負担の公平を図る観点から年金課税の見直し、二〇〇六年度の改正において、三位一体改革による地方住民税への税源移譲に伴い、個人住民税と所得税の税率構造
なぜそのとおりかというと、一九九八年には、年収五百万円の夫婦子供二人で専業主婦家庭は十七万円の税収でございました。しかし、一九九六年に共稼ぎ家庭といわゆる専業主婦の家庭の数の比率が逆転をいたしまして、専業主婦の家庭だけに適用していた配偶者特別控除というのは、共稼ぎ家庭と専業主婦家庭の間の負担の均衡を崩すものであるということで、これを廃止いたしました。
家庭で育児をしている専業主婦家庭が抱える子育て不安への対応ということが必要ではないかと思うわけでございます。 こうした点を踏まえまして、認定こども園の制度化による子育て支援の充実や、男女ともに教育、子育てに参加できる働き方の見直しなど、こういった施策を進めることによりまして、〇歳、一歳、二歳の子供に対する保護者の積極的なかかわりを促すことが必要であるというふうに考えているところでございます。
さらに、認定こども園では、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援というものを行うことといたしておりますので、そういった意味での地域子育て支援を充実するといったような機能もございます。いわば、それぞれ就学前の子供たちにかかわるさまざまな教育、保育ニーズに対応できる新たな選択肢としての認定こども園制度であるというふうに御理解を賜ればと思うわけでございます。
平成十八年度の児童育成事業については三百三十四億円を確保しておりますけれども、例えば、放課後児童クラブにつきましては、制度発足当時、平成六年度四千五百二十か所であったものが、平成十八年度には一万四千百か所、これは国庫補助の付いている数字でございますが、そうしたことに増加をいたしておりますし、それから、専業主婦家庭を含めた保護者の育児相談に乗る地域子育て支援センター事業につきましては、平成六年度二百三十六
さらに、育児不安の大きいゼロ歳から二歳の専業主婦家庭の支援を含む地域の子育て支援が充実できると、こういう効果を期待しております。 当面は千か所ぐらいを考えております。
あわせまして、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援も含む地域の子育て支援が充実をするという効果が期待されているところでございます。
これにつきましては、やはり従来の考え方は専業主婦家庭というものを標準世帯として考えて、それをベースに家族、家庭としての税負担という議論を行ってまいりました。昨今、やはり共稼ぎ夫婦がむしろ専業主婦世帯を上回ってくる、それから、今先生も御指摘になられましたが、女性の就労の選択というものが税制によってゆがめられているおそれもある、こういった問題の指摘がございます。
それから、労働者の方の側も、例えば、育児休業というのは、専業主婦家庭の夫である労働者は育児休業はとれないものと頭から思い込んでおる者もまだ多いわけでありまして、例えば、産後二カ月は育児休業として権利としてこういう人でもとれるというようなことになっておりますので、こういう基本的な理解の不足しているようなところをまず解消していくという地道な努力も必要ではないかなというふうに考えております。
それから、育児の負担が女性に集中するという中で、地域共同体の支え合いといったようなことが非常に不十分である、こういったことで、専業主婦家庭といいますか、そういった方々の負担感が大きくなっているというようなことを認識しております。 そういう認識に基づいて、これからさらに総合的な政策を進めていかなきゃいかぬというふうに考えております。