2017-03-15 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
先ほどの文科省同様に、厚生労働省としても、これは市の調査ですけれども、市の調査でそういうことが、まさにこれは常勤・専従規定に反しているということは、前回のやりとりでも、前々回、明白ですから、調査結果が出次第、早急に返還請求をいただきたい、市を通じてで結構ですから。厚生労働大臣、お答えください。
先ほどの文科省同様に、厚生労働省としても、これは市の調査ですけれども、市の調査でそういうことが、まさにこれは常勤・専従規定に反しているということは、前回のやりとりでも、前々回、明白ですから、調査結果が出次第、早急に返還請求をいただきたい、市を通じてで結構ですから。厚生労働大臣、お答えください。
つまり、常勤・専従規定に反する、そういうことになりますので、これも、まさに調査が明らかになれば、過去三年で見ても約五百五十万円、五年で見れば九百十五万円、一千万円近いお金、これも不正、二重受給の可能性、これは極めて高いです、特にこの三年は。これも調査の結果、私は待つまでもないと思いますが、しっかり見据えて、返還をいただくということでよろしいですか。
これはもはや、もちろん市や府が調査に入られるわけですが、まさに調査を待たずしても常勤・専従規定に違反していることは明らかですから、これは調査し次第、即刻返金を国としても求める、こういうことで最後に一言確認をしたいので、それでよろしいですか。
○柚木委員 常勤・専従規定違反と言われておりますね。昨日のお昼ごろの共同通信の、これは私はある意味スクープだと思いますが、私も驚きましたよ。籠池理事長の奥様、森友保育園の園長、そして塚本幼稚園の副園長、保育園の園長として一週間で滞在時間二十五分。二十五分です。 副大臣、これで常勤・専従規定を満たしていると一般論としても言えますか。
○国務大臣（松野頼三君） ＩＬＯの加盟八十カ国のうち、在籍専従規定を設けている国はほとんどございません。無理に探せばベルギーがその一つ、イギリスにわずかに一部あるという以外に、日本以外にはございません。従ってＩＬＯ条約批准に関して専従制度は何ら支障はございません。