1951-11-10 第12回国会 衆議院 労働委員会 第4号
あわせて現在の職員の総数はいくらあるかということが第一点、それとあわせまして、本年度のタバコ専売收益については、歳入予算が一千五百十億円となつておりますが、各月の平均が百二十五億円の予定をはるかに上まわつて、従つて今年の四月から八月までの五箇月間において、タバコ売払い予定額に対しましては、六十七億円程度の増加を示している、こういうことを私どもは聞いております。
あわせて現在の職員の総数はいくらあるかということが第一点、それとあわせまして、本年度のタバコ専売收益については、歳入予算が一千五百十億円となつておりますが、各月の平均が百二十五億円の予定をはるかに上まわつて、従つて今年の四月から八月までの五箇月間において、タバコ売払い予定額に対しましては、六十七億円程度の増加を示している、こういうことを私どもは聞いております。
第二点は、これは秋山総裁にお尋ねしたいと思いますが、今度の臨時国会で問題になつております政府の本年度の補正予算において、専売收益を四十五億と見込んでおる。タバコの製造量を約二十八億本増加して、大体八百四十八億本の製造を要請しておる。
片一方のわれわれから申しますると、收入の方は租税と専売收入、言葉をかえて申しますれば、結局国民のふところから頂戴いたした金をもつて、その收入の限度においてお願いをいたさなければならぬということでありますので、そのお話合か円満にまとまりますまでの過程におきましては、夜を徹してずいぶん議論も重ねまするし、またお打合せもいたします次第でございます。
○国務大臣（池田勇人君） たばこの値下をいたします場合におきましては、やはり全体の財政收入、専売收入ということを考慮に入れなければならないと思います。今のたばこの消費の実情がお話のように下級品に相当集つて来ておるということは私も認めます。
どうしてこんなに大きな専売收入の減少が起つたかということは、財務当局としても十分検討を要する問題であります。私はこれにつきまして、本日は専売公社のかたが来ておられませんので、この減収がどういう原因で起つておるかということはつまびらかに聞くあれを持ちませんが、私の想像するところによりますれば、第一は何と申しましても、一般の購買力が減退したということであると思います。
このように専売收入が減つて参りましたことにつきましては、いろいろ原因があると思うのでありますが、中には最近は大分事態が改善されて参りましたが、外国たばこの点もございましようし、又一般の購買力の関係から、高級たばこから下級たばこへ移つているというような点も大いにあると思います。
まず数量の問題でありますが、昭和二十五年度の国税は四千四百十六億、専売收入は千二百十億、両者を合計いたしますと広い意味の国税は五千六百五十六億であります。これに地方税千九百億、もちろんこの十九億という数字はシャウプ勧告の数字を使つたのであります。地方税千九百億を合計いたしますと、国税地方を通じて日本の昭和三十五年度の租税は七千五百五十六憾円になるのであります。