1983-03-15 第98回国会 参議院 予算委員会 第6号
つまり経常収入——税であるとかあるいは税外、適当な収入、専売収入であるとか、そういうものによって経常支出を補える情勢、つまり赤字国債を必要としない情勢、それをサラ金でないと。それを必要とするもの、収支均衡がとれないものをサラ金的な性格を持ってきているものと、そういうふうに意味していると思っております。
つまり経常収入——税であるとかあるいは税外、適当な収入、専売収入であるとか、そういうものによって経常支出を補える情勢、つまり赤字国債を必要としない情勢、それをサラ金でないと。それを必要とするもの、収支均衡がとれないものをサラ金的な性格を持ってきているものと、そういうふうに意味していると思っております。
しかし、それは専売収入というもののようなところで非常にふやすということじゃなくて、やはりその点で若干プラス面があってもそれはよろしゅうございますけれども、基本的にはいわゆる税制の不公正さを是正するという、やはり所得税、法人税、そういうようなところの問題の公正さというようなものにおいて解決すべき性格のものじゃないだろうかと、このように考えておりますので、そういうところの観点でいきますと、この固定化の問題並
現在の私どものそれぞれの銘柄別の定価は、製造たばこ定価法に基づきますそれぞれの級別の最高価格の範囲内におきまして、原価等を償いまして適正な専売収入を上げるという基本的な精神が現在の製造たばこ定価法に書かれているわけでございます。
○金子（一）国務大臣 愛知さんも御存じのように、戦前は税収と並んで専売益金収入というのは非常に大きなウェートを占めておったのでございますけれども、最近は財政規模が非常に大きくなったりあるいはたばこも半分は地方の歳入になるというようなことで、ウェートはだんだん下がってきておりますけれども、私どもは大体三％か四％ぐらいは専売収入に依存してまいらぬととてもこれからの財政は維持できないのじゃないか、こういう
○首藤政府委員 御指摘のように、交付税の対象税目を現在の三税に限らず、もうちょっと広げるべきではないかとか、あるいは国税全般、あるいは専売収入、あるいは場合によっては国債発行額というものにもリンクをさせたらどうかという議論はいろいろございます。
○相沢委員 今後、地方財政にとりまして交付税というものが歳入の中で大きなウエートを占めていくことは明らかであると思いますが、交付税について、現在のように所得税、法人税及び酒税の三税に対する定率ということではなくて、今後交付税収入の安定化を図るために、その算定の基礎となるところの国税を三税に限定しないで、国税全般に及ぼす、あるいは国税ないしはこれに準ずるところの専売収入、その他を含めた国の歳入の全体にするとかいうようなことについて
○政府委員（西沢公慶君） ここに、製造たばこ定価法第二条に申しまする「適正な専売収入」と申しますのは、国会の議決を経た予算上の収入額が一応の基準になろうかと思います。で、これとうらはらになりますけれども、先ほど来御議論のありました益金率六〇％を目途とするというふうなことがそのうらはらの関係になっておると思います。
○野末陳平君 いまぼくがお聞きしたのは、要するにこの第二条にある「適正な専売収入」といった場合には、品目ごとの単価を決める場合にそれが適正な専売収入をもたらせばいいんで、それを予算上の、全体の予算上の収入額から銘柄ごとにそれを配分していってというのは、どうもここからじゃ読み取れないというふうに思ったからお聞きしたんですよ。
○政府委員（西沢公慶君） 個々の銘柄一つ一つにつきまして、ある銘柄が幾ら幾らの専売収入でなければならないというふうな意味での厳密な適正な専売収入というものはなかなか決めにくいことであろうと思います。
薬事法の場合は、先生ただいま御指摘になられましたように、薬屋さんが乱立することによってそれが不良薬品の発生ということに直接つながるというところに問題があるのではなかろうかということが指摘されていたと思いますけれども、たばこの場合は、専売公社とそれから小売人の制度というものが直接にこれは結びついておる、その結びつき方は専売収入を確保するという一点でつながっておるかと思います。
小売店の方の負担になるといいますことは、小売店の経営を圧迫する、小売店の経営を圧迫してまいりますと、それがマージンの方にはね返っていくということになりまして、やはりこれは専売公社の専売収入に影響してくるということでございまするので、やはり専売収入を現状のように確保していくためには、距離制限というのは——もちろんこれは運用の問題は別にございます、どういうふうに弾力的にやっていくかということはあると思いますけれども
そうしますと、いま御説明をいただきました製造たばこ定価法の規定によって適正な専売収入をもたらす価格水準での定価の決定を至上のものとして運用した場合には、いまの日本専売公社法第四十三条の十二における統制等の国の政策上の配慮の道を閉ざすことになる、このような矛盾点が生じてくるわけなんです。
この点につきましては私も理解しているものでありますが、その第二条の後段におきまして、「かつ、適正な専売収入をもたらすようなものでなければならない。」という規定があります。この後段の規定につきましては、私は理解ができません。納得できない点が多い。どういう点かといいますと、まず第一に、法文としてのいいかげんさがある。
したがいまして、適正な専売収入の確保を目的といたしておる事業でございます。したがって、製造たばこ定価法の第二条にございますように、製造たばこの中に適正な専売収入を見込まなければならないというのは、ある意味では当然のことかと思います。
そういう立場からも、今度の酒並びにたばこの税金の値上げ、実際はたばこの場合には専売収入でございますけれども中身は国家の収入になるわけでございますから、そういう点での引き上げにつきましては、そういうことはすべきでないだろうという立場に立つわけでございます。
先ほども参考意見で申し上げましたように、原材料費あるいは人件費が値上がりしていくときにたばこの定価が抑えられれば専売収入は減るわけでございまして、それが現在の事態を招来した原因でございます。
私どもとしては、専売収入、いわゆる財政収入を確保するということが目的でございますので、できるだけこの経費を節減をしていかなければならない。そういたしますと、やはり販売店のいろいろな管理をする経費でございますとか、お店まで運んでいくという経費が相当高いものにつくわけでございますので、それをできるだけ節減をするというやり方が望ましいわけでございます。
それから製造たばこ定価法の第二条に、製造たばこの定価は適正な専売収入をもたらすようなものでなければならないという規定がございます。
ただいま法律的にどういう根拠があるかという御質問でございますけれども、これは、御承知のように、日本専売公社法には納付金に関する規定、またたばこ専売法におきましては地方消費税に関連する規定がございますし、また今回御審議をお願いすることになっております製造たばこ定価法の中にも、「適正な専売収入をもたらすようなものでなければならない。」
○戸田政府委員 ただいまの先生のご質問、たばこの専売収入と収益というものをどの程度上げるべきか、またいまおっしゃったように六〇％の利益率というものをあくまでもずっと維持すべきかどうか、こういう御質問だと思うのです。 御承知のように、専売事業の専売益金の財政収入に占める割合というものは、これは実は年々に低下いたしております。
私もこれに取り組みましたが、これには非常にむずかしい問題がございまして、この専売収入が財政に占める地位というようなものの重要性だけではなくて、実際問題としてこれを民営にするという場合のあらゆる困難性がここで論議されまして、民営にするときに、単一の独占会社をつくるか、そうでなくて幾つかの会社にするか、あるいは銘柄別に会社を分けるか、いろいろあらゆる議論が出ましたが、結論としては、これはもう民営に移すということは
その結論によりますと、民営論、専売論、いろいろ優劣を比較いたしまして、専売収入の財政収入に占める地位と、それから民営移管の困難性を考えるとともに、専売制度を考えながら、結局のところ現在の専売制度のもとにおいて運営に改善を加えるべきこと、こういった結論になっております。私もそのとおりだと存ずるわけでありまして、専売制度はやはり維持すべきもの、こういうふうに考えております。
たばこのごとく、これはやはり専売収入という財政面が多いのですから、これを直ちに民営に移すということは、どうも経済企画庁としても考えておりません。ただたとえば、タクシーの問題、これは私はいい例をおっしゃったと思いますが、これはもう免許をはずすべきだと思います。
いまの問題についても、どれだけの塩専売収入があるか。これは極端にいえば不当に、ソーダ工業用塩の自己輸入制度によって、塩専売赤字によって、その犠牲においてこれらを財政的に助成、援助をしておるということにも通ずるわけなんです。これらの点をそのままほっておいて、塩専売制が赤字である、そしてあたかも専売制廃止が合理的であるというようなことは、これは私は受け取りがたい点である、こう考えておるわけなんです。
その総租税、専売収入の中で直接税が実に六五％を占める、こういう状態でございまするから、直接税の比率というものが非常に高まっておる。そういう状態下において課税最低限が大体戦前の水準であるということでありまするから、かなり最低限につきましては考慮を払っている状態である、こういうことがいえると思います。
○亀徳政府委員 私もそういう専売収入に側面から熱心に応援していただいている小売り業者の方の課税を、意地悪く冷たくあしらうつもりはさらさらございません。あたたかい気持ちで調査に当たり、今後もあたたかく対応していきたいと考えます。
○亀徳政府委員 これは、ただいまの御質問が税率がどうなっているかということでございますので……もちろん、おっしゃいますように各国の所得水準によって判断しなければならぬと思いますが、大体たばこにつきましては、専売収入ということでほぼ同じような考え方になっております。