1984-06-29 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
ここにおいて議論されますのは、むしろ塩専売制度そのもの、先ほど塩産業の自立化が達成した暁に一体いかがすべきかというようなお話があったわけでございますが、そういう問題について議論するというふうに、一応の分野調整と申しますか、目的が分かれているというふうに考えております。
ここにおいて議論されますのは、むしろ塩専売制度そのもの、先ほど塩産業の自立化が達成した暁に一体いかがすべきかというようなお話があったわけでございますが、そういう問題について議論するというふうに、一応の分野調整と申しますか、目的が分かれているというふうに考えております。
したがいまして、自立化が達成された段階においては、専売制度そのものが不要になることになると思われますけれども、先生御指摘のように、塩が国民生活に欠くことのできない基礎物資であることに変わりはないわけでございますから、その時点におきましてまさにこの制度そのものを見直して、「必要に応じ所要の措置を講ずる」、つまり、公的関与のあり方等を含め検討することが必要になるだろう、かように考えております。
基盤となる、こういうような性格にかんがみまして、新エネルギー機構という特殊法人のもとにおいて先ほど申し上げましたような公益的配慮とあわせながら、かつ事業経営的な面での効率化を図るということが一つ重要なポイントとして考えられたわけでございまして、いま一つ行政機構の簡素化という点につきましては、現在の専売事業の中におきますいわゆる行政的な事務、これを行政機構の中において一貫して行うという形で現在の専売制度そのものは
さらに、公社経営の圧迫は、公社職員への労働強化、葉たばこ耕作者への購入単価の切り詰め、小売店への合理化強化、さらには定価引き上げに次ぐ引き上げを招いて、ひいては専売制度そのものの基盤をも危うくしかねないことは明らかであります。
それから同時に、いま財政問題が出されましたけれども、財政の中でのいわゆる財源といいますか、その大きなものはやっぱり税でございますけれども、こういう専売納付金という形でもって、私は現在の専売制度そのものを否定するという立場はとっておりませんけれども、税そのものはやはり間接税というんではなくて直接税、すなわち収入のあるところにそれに応じた形でやっていくというのがやっぱり国家財政の基本であるべきじゃないかと
これは民営の国であろうと専売制をしいておる国であろうと同様でございまして、したがいまして、専売制度そのものと消費税制度というものとは必ずしも両立しないものではない、かように考えております。
今回の日本専売公社法等の一部を改正する法律案が出されましたが、今日専売公社、専売制度そのものが非常に厳しい環境の中にあるということは、昨年十二月の総裁の諮問機関として発足しました専売事業調査会の答申でも指摘をされておりますし、専売公社自身のいろんな文献を見ましてもそのようなことが書いてあるわけであります。
なお、たばこにつきましては、専売制度そのものが合憲性があるということにつきましては、すでに三十九年七月に最高裁の判決がございます。
私が冒頭に申し上げたように、何も各店で売れるようにした方がいいか悪いか、これはまた政策的な別な判断になろうかと思いますけれども、憲法違反だという薬事法の判決が、しかも全員一致で出た時点において、確かに専売制度そのものは憲法違反と私も思いませんが、指定制度というのが果たしてたえ得るのかどうか。私も法律の専門家じゃないんで、隣に横路弁護士もいますが、果たしてそれがたえ得るかどうか。
○佐藤説明員 たばこの専売におきます距離制限の問題でございますが、その前にたばこ専売制度そのものにつきまして、職業選択の自由との関係で前に訴訟がございまして、これは三十九年の最高裁判決で、その専売制度そのものの合憲ということは認められておるわけでございますが、また、この指定制度につきましては、これはたばこ専売法の二十九条でございますが、これにつきましても訴訟がございまして、昭和三十二年の東京高裁の判決
そういうことと同時に、この専売制度そのもの、専売公社という公共企業体という形でこのたばこの製造、販売関係が行なわれる、まさに文字どおり国家独占の事業になっている、そういう体制を持ちながら、これが国際的な経済諸般にわたる自由化の中でどういう状況になっているかということを加味して、長期経営計画はできているということだと思うのであります。
○戸田菊雄君 これは総裁にお伺いをしたいのですが、この塩業審議会の答申によりまして塩の専売制度について相当な意見がいま国内にあるようでありますが、専売制度は今後持続するという考えですか、それとも、また、答申で指摘されるように、塩専売制度そのものに対する御批判を受けてこれを撤去していく、その辺の見解はどうですか。
この場でひとつ総裁から、あるいは大蔵省のほうからでもけっこうですが、イオン交換膜製塩法によって今度塩業の整備をやるというこの時点において、塩の専売制度そのものが議論されるということについては私はまだ理解に苦しむ点がありますので、この機会にひとつ御答弁を願いたい、こう思います。
さらには特定小売り人ないしは専売制度そのものについての若干の質問をいたしたいと思います。 まず冒頭お伺いしたいのですが、たばこの総売り上げ、四十三年、四十四年、あるいは四十五年の見込み売り上げ総額でもおわかりいただければ、三年くらいをひとつ金額をお教え願いたい。
○井上（普）委員 それでございましたならば、まだ次官のお考え方としては——私は大蔵省の考え方として受け取っているわけでございますが、この専売制度につきましては十分な検討を加えた上で、専売制度そのものも一応廃止するということを言っておるけれども、これも検討の事項としてお考え願うという方針だと受け取ってさしつかえございませんか。
これは縦横検討いたしまして、そして日本の専売制度そのものと、塩の輸入、国内塩との経済的諸関係、それから業者関係並びに財政制度の面から専売益金の歳入、そういう面からも検討したいと思いますので、いま述べましたような数点を、文書で出していただくよう、ひとつ委員長お取り計らい願います。よろしゅうございますね。
現在たばこの価格をどうするかという問題は、来年度における物価事情、その他の問題も考え合わせて慎重に決定せねばならぬことでございますし、先ほどのたばこ消費税の問題も、すでに国の財政、専売といいながら、たばこ消費税のほうが国に納める財政益金よりはすでに大きくなっておるという形で、専売制度そのものの根本の問題にも関連いたしますので、来年度の問題として慎重に検討いたしたいと存じております。
専売制度そのものが、国の財政収入を得るという考えでありますので、専売製品を国民の手に渡すという制度の中で、普通ならば一律でやることは一番簡単であります。
○河野謙三君 非常に御親切に御答弁いただいたのですが、途中から委員会においでになったから、本日の委員会の審議の経過も御存じなかったと思いますが、われわれは専売制度そのものに大きな支障を来たすようなことをしてはいかぬというようなことは、当然承知の上で言っているのです。そんなことを言っているのじゃないのです。
○鈴木市藏君 公社の性格からみて、たとえば公社というのは専売だけじゃなくて、国鉄もそうだし、電電もそうなんですけれども、公社はやはりある一定の調整、統制の機能を果たしていく、公社本来の存続の立場からいって、直営の工場をなくなしていくということは、それはもう、言うならば、今の立場でいえば、塩の専売なら専売の外堀を埋めたことにひとしくなるので、これは議論の分かれるところかと思いまするが、専売制度そのものをやがて
こういうことは、ひとり小名浜工場の廃止ということにとどまらず、これは行く行くは塩の専売制度そのものを廃止していく、そういう意味での一里塚になるものだというふうに考えているので、私たちは塩業審議会の答申の内容と、またこの答申は塩の専売制度については根本的に考え直すべきだということを基本にして出されております。