1983-03-24 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第8号 本来なら専売内部留保あるいは減価となるべきところが、この部分は五十八年、五十九年度にわたって特例措置として国庫納付されるということになります。その結果、特例措置がない場合に比べますと、公社経営の赤字到来期は早くなると思われます。 多田省吾