1984-07-06 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号
そうして今度は専売公社自体では、かつては減反奨励金というようなものをも含め、いろいろな支出によってこれに対応してきておられる。それをなお一層国際競争力をつけるために、このたばこ耕作そのものを対象として、全体的な立場からこれに対応していかなければならぬ、こういう考え方は私もそう意見を異にしておる立場にはなかろうというふうに思っております。
そうして今度は専売公社自体では、かつては減反奨励金というようなものをも含め、いろいろな支出によってこれに対応してきておられる。それをなお一層国際競争力をつけるために、このたばこ耕作そのものを対象として、全体的な立場からこれに対応していかなければならぬ、こういう考え方は私もそう意見を異にしておる立場にはなかろうというふうに思っております。
○竹下国務大臣 いま専売公社総裁からお答えがございましたとおり、まさに専売公社自体の問題でございますので、公式に申し述べますならば、その推移を見守っていく、こういうことになるでありましょう。
さらに関係をいたしまして、一般開放が進んでまいりますと、公的病院におきましてはいわば財源の負担というものが、たとえば経営の収支が悪いというような場合にはめぐりめぐって国民の負担になる、あるいは国の負担になるということがあるのではないかというような点を強調されているようでございますけれども、私ども専売公社の病院におきましては、専売公社自体が年々の事業収入の中で経費を生み出していくという、いわば独立採算的
○多田省吾君 専売公社自体としては、今後法改正によりまして経営の合理化さらに徹底しなければならないという課題があるわけでございますが、その経営合理化の方向性をまずお伺いしたいと思います。 その次には、何といっても原料コストの合理化を志向しなければならないという問題があるわけでございますが、具体的に現在どう考えておられるのか、この二点をお伺いします。
○泉説明員 今回の定価改定後、需要の動向を見ながら中期計画を見直さなければならぬということは申し上げておるとおりでございますが、その際にはもちろん、専売公社自体の従業員、職員だけでなしに、関連産業の職員も全部含めまして、労働問題を起こさないように、雇用の維持拡大に努力したいと思っておるのでありまして、既存の関連産業以外の部面ももちろん考えなければなるまいかと思っておりまして、できるだけ公社の関連事業
要するに専売公社から国庫に納付いたしますと、専売公社自体が借金をしなければならぬということなんですね。したがって、それ全体から見れば結局は借金じゃありませんかということを言っているわけであります。 それで、専売公社の経営というものを考えると、当然その分は圧迫を受けるわけでありますが、これについては、いま次長から、何らかの力をかしていきたいみたいな意味の答弁があったと思います。
だけれども、品質が悪くなるように、向上しないようにやっているのが専売公社自体ではないですか。そして外国からどんどん外葉を輸入する、そして世間の人から疑いの目をもって見られる。
要するに専売公社自体が企業体である、当然能率的な運営をし、能率的な処理をしなくちゃいけない。賛成なんです、私も。そのとおり。能率的な処理をし、企業体としての体制を発揮するためにはきちっとしたそういう処理要領なり、きちっとしたものがないといけないではないかとぼくは言っているわけです。それがないから現実に問題が起きているわけです。
ですからその点は、大臣もいますぐここで具体的にどうという対策は出てこないと思うのですが、やはり専売公社自体も自動販売機の奨励を盛んにしていかれるだろうし、小売人の皆さん方もそういう方向でされていくと思うのですね。ですから、できるだけ早く方向づけをしていただきたいということを申し上げておきます。
アメリカあたりでもいま相当有名なお医者さんなんかが、たばこがガンの発生の要因だというようなことも言われている、あるいは日本国内においても、そういうことが間々報道されている、そういうような問題について、専売公社自体としては従来検討してきているわけですから、検討の中間段階でもけっこうですが、そういう問題に対してどう一体考えられておるか。
大蔵当局及び専売公社自体がどうするのかを聞いておるのです。まだ害が直接云々ということですが、その後厚生省は、四十一年から四十三年の三年間にわたって二十六万五千人を対象に健康の追跡調査をしたですね。
この点について一体、将来近代化が達成された暁というようなところでは、やはり塩専売制度を廃止すべきもあと専売公社自体考えておるのかどうか。また、政府が特に慎重に検討しろ、こうあるわけだけれども、大蔵省もそういう前提を置いて、これはもう条件さえ整えばやがて廃止すべきものなんだ、こういうお考えでおられるのかどうか。
どれを外注にするか、どれを専売公社自体が製造するかというようなことはいろいろ検討しなければならぬ問題があるでしょうが、フィルターはたばこそのものである、こう考えておるわけであります。
こういうような問題について、大蔵省なりあるいは総理府から、復帰準備の対策庁もできた段階で、そういうほうから考えを聞くことももちろん大事なことだけれども、専売公社自体も、この沖繩復帰に伴う沖繩県を、製造の問題についてもあるいはまた日本の専売公社がつくったたばこを売る市場としても当然カバーしなければならない、本土の他県並みのやり方をやっていかなければならぬ。
○戸田菊雄君 そうしますと、専売公社自体としては、この「中期計画」の中で、工場の統廃合ですね、こういうものは、この四十三条の十九に該当する事項は一切ないと、こういうことですね。
○佐々木説明員 ちょっと質問の御趣旨と違うかもしれませんが、専売公社自体が製塩をやっておりませんので、その意味におきましては製塩事業に直接従事しておる賃金支弁の者はいないわけでございます。ただ、試験場におります人間が若干おる程度でございます。
ただ益金率そのものの、いわば長期的な見通しというものも立てた上で考えなければならぬと思いますし、さらに専売公社自体が、今後増加していく固定資産の設備投資であるとか、あるいは在庫投資に充てるための内部留保というものも確保されておりませんと、先生御指摘のように、経営上非常に困難な事態というのも起こってこようかと思いますので、そういうものについても、これに必要な適正な内部留保が確保されることが望ましいと、
これは財政寄与率に大きく貢献しているわけですから、そのことは認めますが、かりに専売公社自体が経営上の理由に基づいて値上げをしたいという場合に、その場合にいまの制度でそれはできるシステムになっていますか。幾ら値上げしても、結局全部持っていかれてしまうということになるんじゃないですか。
○佐藤（觀）委員 そうすると、専売益金がある程度まで成績が上がらぬということ以外に、専売公社自体としては、葉たばこも上がるし、労賃も上がるし、手数料も上がる、やはり上げなきゃならぬと思っておったところへ、政府から上げよということを言ってきたから、ちょうどそれを幸いに上げた、そういうことになりますか。その点どうですか、総裁。
先ほどのお話で、専売公社自体がやっておるのではないからということですけれども、いかがでしょうか。ちょっと片寄っているとお考えになりませんか。
○平林委員 たばこの価格を改定することによって、必ずしも期待するような専売益金の増収にはなりがたいものであって、アースになるものがあるし、それから、専売公社自体としてもいろいろな問題が起きる、関係するところは、単に公社や一般国民だけではなくて、たばこの耕作者に与える影響も無視することはできない。 そのほかに私はもう一つあると思うのです。