2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
個人的な話になるんですけど、私の祖父は専売公社の初代の副総裁をしておりまして、今、にわかに祖父のことを思い出しました。本人はたばこを吸わない人だったんですけれども、今この議論を聞いていて、どう思っているかなというような思いにはせておりましたが。 現在の地方のたばこ税収というのは一兆円を超えていて、地方団体にとっては大変貴重な財源になっていることはおっしゃるとおりでございます。
3174件の議事録が該当しました。
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2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
先ほど来出ていますが、これは本人の選択によって一時金払いにするかどうかが決まっているわけでありますけれども、この農林年金と同様に、公的年金が一元化されたときに厚生年金と統合したのは農林年金以外にも国鉄とか専売公社とか電電公社というのもあって、こうした存続組合においても法律上この一時金払いというのが措置をされているんでありますが、実施しているのは農林年金のみということになっております。
2018-02-14 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
まず、モロッコ王立リン鉱石公社（ＯＣＰ）におきましては、同社はリン鉱石探査・開発・商品加工に関して独占的な事業を行う大規模な専売公社であり、世界市場のリン製品の三〇％を供給していること、ＯＣＰの基本方針は地球規模で世界を豊かにすることであり、具体的事業として農家に対して肥料の配付を行っており、世界人口が増加傾向にある中で食料安全保障の観点からも世界的に貢献していること等の説明がありました。
2016-03-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
いずれにしても、あの頃そういったものがはやって、こちらは中曽根さんがなられたんだと思いますけれども、あの九〇年代にかけまして、やっぱり規制緩和とか累進課税とかいろんな形が起きて、まあ国鉄が民営化されたり、いろんなものも起きましたし、たばこは専売公社がとかいって、いろんなものも、こっちもやらせていただくことになったきっかけになったということだと思いますので……
2015-03-31 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
とりわけ、直近の契機として、昭和六十年、日本専売公社が解散となって日本たばこ産業株式会社が設立をされました。
2014-10-06 第187回国会 衆議院 予算委員会 第3号
国鉄民営化、そして電電公社の民営化、それから日本専売公社の民営化、そして、総理が第一次内閣につかれる前に、小泉内閣では道路公団民営化、郵政民営化というものがありました。
2014-04-10 第186回国会 参議院 内閣委員会 第9号
しかし、この労使制度は、財政上大きな問題を抱えていた国鉄に限らず、当時そのような問題を抱えていなかった電電公社あるいは専売公社、その他の五現業におきましても、最大の労働条件である賃金交渉について長年にわたり全く機能せず、労使による自主的な解決には至らず、いわゆる公労委の仲裁によって長年続けてきたということであります。そういった歴史的な事実がございました。
2014-03-14 第186回国会 参議院 予算委員会 第13号
それは、昔は税金たくさん取れたし、これ、みんなでやればたばこ事業が国にいい効果をもたらしてくれるというような、そういう時代、専売公社の時代、あるいは専売事業としてやっていた時代、分かります。もう今時代は変わっちゃっているんです。
2014-03-13 第186回国会 衆議院 総務委員会 第7号
私が生まれた当時、総理大臣だった中曽根康弘さんは、民間活力導入の合い言葉で、国鉄や電電公社、そして専売公社の民営化等の行政改革を遂行したということを歴史で学びました。また、小泉郵政改革時には、民でできることは民に、このキャッチフレーズが飛び交い、郵政民営化が実現したのも記憶に新しいところでございます。
2014-03-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（麻生太郎君） これは、先ほども申し上げましたように、多分、最初の事業法というものが最初にできたときの経緯というのが、専売公社からたばこという会社になっていったときの経緯というのが多分あるんだと思いますが、そのときに、国内の葉たばこ業者の葉たばこを全額買わねばならぬ、これは明らかに国際価格よりはるかに高いと記憶しますので、そういったものを買わねばならぬということを義務付ける、これによって国内葉
2014-03-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号
たばこだってそうです、専売公社から、それを受け継いでＪＴになった。でも、そんな経緯があるからなかなか民営化できないと言っていたら、いつまででも民営化できないですよ。葉たばこ問題なんて解決できない、どんどん内外価格差が広がっちゃっているんですから。 だから、ここは財務大臣のリーダーシップで。もうＪＴは完全に国が保護し管理するべき会社じゃないんです、民間ベースでやってもらえばいいんです。
2014-03-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（麻生太郎君） これは法律ができ上がるときの経緯で、ちょっと正確な記憶じゃないんで違っているかもしれませんが、これは当時、専売公社と当時言われたんですが、あの専売公社を民営化するに当たって一番の問題は、国産葉たばこ業者をどうするかというのが一番問題になったんだと記憶をします。
2011-11-22 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
私の個人的な感想を一つ述べさせていただきますけれども、やはり、今のＪＴ、日本たばこ産業株式会社というのは、もはや昔の専売公社の時代ではないということである。つまり、四九％の株式は、既に、一般の投資家、内外を含む多くの投資家に実は保有されている会社で、立派な公開会社であるということでございます。
2011-05-25 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
さて、特例業務勘定は、もともと旧国鉄職員の年金の給付について、九七年に電電公社と専売公社及び国鉄の旧三公社の共済年金が厚生年金に統合された後、そのための費用を負担しているものであります。 この旧国鉄職員の共済年金、予定利率は何％ということで計算をしているんでしょうか、お伺いします。
2008-06-10 第169回国会 参議院 環境委員会 第11号
いずれにしましても、環境省と環境再生保全機構それから厚生労働省、地方公共団体が持っている情報、集めようと思えば集められる情報で活用されていないもの、それから、たくさんの給付を受けられなかった、給付を受けた方に対するアンケートの結果もそうでしょうし、研究会が持っている情報もそうではないかというふうに思いますが、これまでの船員保険の情報、地方・国家公務員や旧国鉄、専売公社それから石綿健康被害の補償、救済
2007-02-23 第166回国会 衆議院 予算委員会 第14号
後藤田官房長官がおられなかったら、恐らく国鉄民営化、専売公社の民営化など、思い切った中曽根行革はなかなかかなわなかったのではないだろうかなと思うのであります。
2006-06-01 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
そして、今言われるような例を挙げられるのは、私も、ある種、というよりも、私自身喫煙者ですんで言えないんだけれども、たばこ吸う方ですんで、これ、そういうふうに言われて、これが害があるとおっしゃるんならば、どうしてこれ、違法性がずっと認められず、ましてや、何年前でしたっけ、専売公社から今ＪＴに変わっているわけですけれども、株式会社に、国が率先し、独占してきた問題じゃないんですか。
2006-03-14 第164回国会 参議院 予算委員会 第11号
私は、やっぱり民間企業である以上、一本一円にやって、国民も税金だからといって一本二十円で納得できるわけですから、そういうある意味じゃ、ちょっと言葉が見付かりませんけど、こそくな手段によって紛れ込ませて民間企業の増収に、増税によってやるということ自体の姿勢がやっぱりおかしいんじゃないか、やっぱりそれは透明性をなくしているんではないかということを、これは過去からの専売公社の名残かもしれませんけれど、やっぱり
2006-03-09 第164回国会 参議院 予算委員会 第8号
その後の改革の中で、まず、国鉄、電電公社、専売公社でしょうか、共済年金というものが厚生年金に、まあ統合というか、そこに吸収されてきた、こういう事態を迎えております。そして、一昨年に厚生年金、また基礎年金部分につきましても改正をさせていただき、ある意味では持続的、持続可能な制度ができ上がっただろうと、このように認識をいたしております。 したがって、その次の課題は何ですかと。
2005-10-13 第163回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
専売公社、ジャパンたばこ産業、民営化されました。この二十年間、民営化したおかげで、当初は政府の株式持っていた、今、売却始めて三十兆円以上の株式の売却益が国庫の収入に入っているんですよ。かつて国鉄は、税金を投入してもどんどん税金使うばっかりだった。今ようやく、法人税等、税金を使う側から納めてくれる側に立ちました。 無駄のない政府。
2005-10-13 第163回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
現に今まで、電電公社なり国鉄なり専売公社、民営化されて二十年間で三十兆円以上の株式の売却益が上がってきている。 と同時に、役所でやっている限り税金負担する必要ありませんけれども、民間企業である限りは必ず民間企業として利益を出そうと努力しますから、努力をする。
2005-10-13 第163回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
現に国鉄でも電電公社でも専売公社でも、民営化して三十兆円以上の売却益が出ている。税金も納めてくれている。国民は、電話一つ取ってみてもどれだけの進歩か、料金にしてもどれだけ安くなったか、恩恵を受けている。そういう方向に私は間違いはないと思うんであります。
2005-07-29 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
公社の民営化は今始まったばかりではなく、一九八〇年代から日本電信電話公社、日本専売公社、日本国有鉄道の三公社が次々に民営化され、硬直したシステムは見直され、サービスの質や利便性は向上し、国民は全く不安を感じていません。民営化すればすべて良しとは限りませんが、法案が通らず、郵便、貯金、保険の三事業が続けられることになると、将来はだれもが難しいと思っています。
2005-07-29 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
それで、私は、国鉄、電信電話公社、専売公社のやっぱり今、個人収益、収益率が上がっているという要因がいろいろ言われておりますが、大きな要因はリストラ効果だという見方があります。私は、公社のままやればいいと思うんです、郵便局も。だから、公社のまま一杯できるじゃないですか。
2005-07-26 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
企業をやっている専売公社とか、あるいは企業をやっている公共企業体なんです。だから、入社したときは、何か役人みたいな面をした人もぎょうさんいてはりました。だけど、やはりそれは設備の拡張で、都市部と山間部では、ＮＴＴ、ばらつきがあります。そういうことで、時代の到来だなというのが職員の一定の認識なのではないかと私は思います。