1965-02-09 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
しかし、一方から言いますと、そういう状況ではなかなかやり切れない面が出てまいっておりまして、やはりいろいろ現在の世界の流行でありますフィルターたばこだとか、アメリカン・ブレンドのたばこであるとか、そういったものに趣味が移ってまいっている傾向も確かにありまして、これは人のことを申してはなんですが、フランス専売あたりも確かにむずかしいときに来ているのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
しかし、一方から言いますと、そういう状況ではなかなかやり切れない面が出てまいっておりまして、やはりいろいろ現在の世界の流行でありますフィルターたばこだとか、アメリカン・ブレンドのたばこであるとか、そういったものに趣味が移ってまいっている傾向も確かにありまして、これは人のことを申してはなんですが、フランス専売あたりも確かにむずかしいときに来ているのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
○石橋（政）委員 そういたしますと、御承知の通り、今回この現業の諸君には調停案が明示されまして大体千三百円、まあ専売あたり千百円となっておりますが、調停が示されておる。これは仲裁にかかりまして仲裁も同様な線が出てくるのじゃないかと私は思いますが、その結果については政府もまた大いに尊重するということを、総理以下担当大臣も述べておられる。
の一般公務員の給与ベースと比べますと、造幣ではプラス百三十八円、印刷では千二百九十五円、林野ではプラス三十四円、アルコールではプラス五百八十一円、郵政ではプラス千四百二十一円、専売ではプラス二千三百三十六円、国鉄ではプラス千八百八円、電電ではプラス二千三百六円となっておりまして、今回給与改訂法案を国会に提案いたしておりますが、この六二％の引き上げをやりまして比べましても、なおかつ今お話しのあった専売あたりでは
○石橋国務大臣 御質問は、砂糖専売あたりをねらっての御質問と思いますが、今のところでは、私は専売までいくつもりはございません。今のやり方で砂糖の輸入をできるだけ自由にさえすれば、十分目的を達し得る、こう思っております。めんどうな弊害の往々にして起りがちな専売制度をとるという考えは持っておりません。
その経過から見ますと、大体われわれとしては千円、千三百円というあれは、国鉄自体の立場から申しますと、なかなかむずかしい問題でもありますし、また職種間のアンバランス調整という意味からいいましても、電電、専売あたりの様子を聞きますと、大体二、三百円一人使っておられるようでありますが、大体私たちもその程度のところじゃないかという見当をつけておりますが、しかしこの点はもう少し事務的技術的な問題の観念を——もう
○青野委員 私はほかの問題で質問いたしたいと思いますが、一つ最後にあまり時間がありませんので、公務員の期末手当一・二五、これが至急に決定をして八十八億の予算が計上されておりますが、いわゆる公社、現業の一箇月の期末手当、これは大体三公社五現業を平均地ならしをしてバランスをとることに政府が相当苦慮して、全専売あたりをかなり犠牲にしておりますが、この点についてここに〇・一五の開きがある。
ただ、公務員とは申しまするけれども、現業、即ち令回改正をいたそうと思つておりまする印刷庁の従業員のかたとか、或いは造幣局の従業員のかたあたりは、その実体におきましては国鉄或いは専売あたりと非常に似た点がございますし、又曾つてはこれらの従業員が労働組合というものを組織しておつたのでございまするから、公務員という性質につきましては公務員たる以上これをどうにもできませんが、いわゆる給與その他の労働條件につきましては
○国務大臣（吉武惠市君） この点はいわゆる公務員たる性格の点と、それから国鉄、専売あたりの現業に似通つた点との両方のまあ性格を持つておるもので、従つて国鉄、専売に似たような点につきましては、それを外して同じ取扱いをしよう、こういたしましたので、お話のように、そこの間の兼ね合いの点が出て参ります。
併しながらその実体は、大体国鉄、専売あたりと同じに取扱おうという考えを持つておるのでありまするから、従いまして公労法内に規定をいたしまして、公労法で人事院規則のそういう給與その他の労働條件に関する事項を外しまして、そうして団体交渉に移して行く、かような次第でございます。
こういうように大体企業体に関係する労働組合、たとえば国鉄、全専売あたりが考えおる。われわれもそう考えておる。ところが金額の少がつた専売の裁定は一応けりがついたやに記憶しますが、国鉄に至つては十分に解決がついておりません。そういうところを見ると、御承知のように先月二十八日午後十時半に、平和条約が発効いたしました以上は、何も私は公労法にたてついて、結果から見ると大蔵大臣は資金上予算上支出不可能です。
しかし現在の段階におきましては、企業体とは申しましても、国鉄、専売あたりとは違いまして、まだ国家公務員のわくに残されておるわけでございます。国家公務員の中におります以上は、性質上比較し得る限度においては、でき得る限り他の国家公務員とのバランスを考えて、どうしても公務員並にやつたのでは、企業の能率向上のためにうまくないという点だけは、救つて行くというふうにせざるを得ないかと思うのでございます。
られなかつたという御答弁でありますが、私どもの見解と只今の御答弁とは大きな開きを持つておるのでありますが、特に官庁関係の関連性でお伺いしたいと思いますが、又官庁関係の関連性の企業だと労働省あたりでもよくおわかりになると思いますが、これは一例でありますが、例えば公企労法の関係でありますが、全専売労組で、この資断に示されておるように、全員が只今苦情処理にかかつておるような状態で推移をしておりますが、全専売あたりに