1986-05-21 第104回国会 参議院 本会議 第18号
しかも、希望退職を募るといいながら、労働条件の根幹にかかわる首切り雇用問題や広域配転という労働条件の重大な変更について労働組合との団体交渉さえ認めず、職場では差別や処分の乱発で専制的支配をつくり出し、問答無用式に合理化を強行しようとしておるのであります。
しかも、希望退職を募るといいながら、労働条件の根幹にかかわる首切り雇用問題や広域配転という労働条件の重大な変更について労働組合との団体交渉さえ認めず、職場では差別や処分の乱発で専制的支配をつくり出し、問答無用式に合理化を強行しようとしておるのであります。
古代の日本国家は、天皇を中心とする専制的支配の行なわれていた国家でありました。民衆は政治的に全く無権利であり、経済的には土地を所有する権利もありませんでした。天皇と豪族だけが権力を持っているのが、古代の国家であります。このような国家の成立を、いまさら祝う必要はないと思います。
これを要するに、炭労、電産の争議は、経営者が占領治下において失った労働者に対する専制的支配権を回復し、講和後のわが国の労使関係を一挙に規律しようとして企図したことは明白であろうと思うのであります。かく考えるならば、これら争議の長期化した原因は、一に経営者並びに政府にあるのでありまして、これを労働者に転嫁し、しかも報復立法を作り、三年の後、なおこれを延長することは言語道断でございます。
換言すれば、組合を御用化し、占領によつて失つたる労働者に対する一方的、専制的支配権を回復しようと企図しました日本経営者連盟が、総評の二大支柱である炭労、電産の組織を崩壊せしめようとしたところにあると思うのであります。（拍手） 電産について言えば、従来の統一交渉、統一賃金の方式を避け、交渉単位を九つに分断して企業別交渉を行い、電産争議を徹底的に敗北に陥れんとしたのであります。
これは特に十分御考慮になつたことと思いますが、提案者なり繊維局長として、そういう実情に即してはこういう手で、従来のいわゆるおつとせいの雄のような専制的支配をやつておつた商社であり、大メーカーである諸君を押えて、零細な二十台以下、あるいは十台そこそこの繊機を持つておるメーカの現在の苦境を助けて行くということについて、この法律を発動した場合、具体的にどういうふうな措置、補償が期得できるか、この点をお答えを