2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
申すまでもありませんが、我が国は、中国だけではなく、ロシア、北朝鮮といった専制政治の国家とも海を挟んで接しております。特に、日本海、東シナ海は、地政的にも自由主義の最前線に日本が位置しています。資料の地図を見ていただければ一目瞭然ですが、この海域は、今まで以上に緊張の増す海域となっています。
申すまでもありませんが、我が国は、中国だけではなく、ロシア、北朝鮮といった専制政治の国家とも海を挟んで接しております。特に、日本海、東シナ海は、地政的にも自由主義の最前線に日本が位置しています。資料の地図を見ていただければ一目瞭然ですが、この海域は、今まで以上に緊張の増す海域となっています。
ここにアメリカは非常に大きな基地を置いておりますけれども、最近中国の進出が非常に激しくて、ジブチの大統領は米国の議会で専制政治であるということを批判されたりしておりまして、人権問題を抱えておるわけであります。
日本国憲法の恒久平和主義、民主主義、国民主権をことごとくじゅうりんする独裁政治、専制政治を絶対に認めるわけにはまいりません。 国民の皆さん、民主主義を破壊する独裁政治、専制政治を断固として拒否しようじゃありませんか。 空前の規模で発展しつつある国民の闘いによって、包囲され、追い詰められつつあるのは、安倍総理、あなた方、政権与党にほかなりません。
日本国憲法が西洋の考えを表したものであることは、絶対王制や専制政治から人権や自由を勝ち取ったアメリカ独立宣言とフランス革命の人権宣言が基本となっており、その源流が遠くマグナカルタや権利の章典にあることからも理解できます。彼らは、革命の中から血を流し、戦うことで自らの権利を権力から勝ち取り、彼らの思想的バックボーンとなるキリスト教とともに近代憲法を築き上げてきたわけであります。
基本的人権の保障は、専制政治の下では基本的人権の保障が完全なものとなり得ないことから、国民主権の原理と結び付いているとともに、人間の自由と生存は平和なくして確保されないという意味で、平和主義の原理も、また人権及び国民主権の原理も共に不可分の関係にあると、このように考えております。国際的平和を実現するため、国際協調主義も平和主義から導かれている、このように思っております。
「立憲主義とは統治権に対する法的制限であり、恣意的支配のアンチテーゼであり、又専制政治、即ち法による統治ではなく意志による支配が、正に立憲政治とは反対概念である」。これも昨年五月の大臣のこの委員会での答弁のとおりであると思います。
基本的人権の保障については、専制政治のもとでは基本的人権の保障が完全なものとはなり得ないということでありますので、国民主権の原理と結びついて、人間の自由と生存、そして平和なくして確保されないという意味で、平和主義の原理とも、また人権及び国民主権の原理とも不可分の関係にある、このように理解をいたしております。
行政機関の行う特定秘密の指定に対し、国権の最高機関である国会がそのチェック機能を果たすことは、専制政治から民主主義を守る上で大きな意義があると評価します。 しかし、何が特定秘密に指定されているかのチェックに対しては、国会における保護措置、つまり秘密会の制度が確立されない限り機能はいたしません。国会における秘密会制度の確立は急務だと思われますが、総理の御見解はいかがでしょうか。
ルールにのっとった正式な手続を無視することは、民主主義を壊し、やがてそれは専制政治、そして独裁政治へとつながります。 国権の最高機関である国会をこのように愚弄する行為は前代未聞であり、憲政史上に汚点を残し、議会制民主主義を根底から揺るがすものであります。憲法に違反して国民主権をないがしろにし、我が国の立憲主義をも踏みにじろうとする安倍晋三内閣総理大臣の責任は極めて重大であります。
政治が国民の信頼を失えば、責任を問われない官僚のステルス専制政治、すなわち官僚ファシズムが横行するでしょう。二度と日本は立ち直れなくなります。全てのツケは国民に回されていくことになるんです。 今からでも遅くはない。国会議員は全国民の代表です。誰の代理人でもありません。みずからの思想と信念に従って行動する、政治道義上の義務を負っているんです。 派閥の前に党がある、党の前に国家国民がある。
これは、一院制にした場合には、強行採決がもし行われれば、多数党による専制政治が行われる可能性がある。そしてさらに、これが独裁政治につながっていく可能性がある。したがって、そういう意味で参議院の存在意味というのは大きいなという判断をいたしたところでございます。 党幹部の判断をいただいて、総務会で決定をさせていただいて、二院制にしたということがございました。
といいますのは、究極の政治主導をイメージしてみますと、これは独裁政治とか専制政治とか言われるのが究極の政治主導だということになりますね。つまり、それとても政治ですから、これは絶対王政を見ても専制君主を見ても、政治は政治ですから、究極の形。
特に、中国文明、ロシア文明、インド文明、それからイスラム文明、こう言われるところはもう過去の歴史からしても破壊と建設ということがずっと繰り返されて、結果的にですけれども、ある意味では、独裁または専制政治と、支配者とその他大勢という、これがずっと繰り返されている地域だ、こういうことであります。
イランを米国の最大の脅威だというとらえ方もしている、あるいは中国をステークホルダーとして行動するように要求している、いろいろあると思いますが、一つは世界の民主化という点で、すべての国に民主化を求める、それを支援するのがアメリカの使命だと、あるいは政策だと、そして、圧制政治、専制政治をこの世界からなくしていくと、これが究極の目標だと。
専制政治を否定し、個人の尊厳を中核とする市民社会が成立した後、広く世界じゅうでこの立憲主義が統治の基本原則として承認されるに至りました。 立憲主義の下では、人による統治、すなわち時の為政者の恣意によって左右される専制政治に替わって法による統治が行われます。この法による統治の要請をヨーロッパ大陸では法治主義、特に法律に基づく行政として実現しようとしました。
よく考えると、それは、言葉が少し過激かもしれませんが、専制政治あるいは独裁政治と呼ばれてもおかしくないような姿になりかねないのではないかというのが第一点です。 二つ目は、国際貢献の在り方についての御意見があったわけですけれども、私、せんだっての臨時国会の最中、十月に、この参議院から三人の代表としてIPU、列国議会同盟の世界議会人会合に参加をさせていただきました。
詳しく述べるまでもなく、日本国憲法は、日本と世界の歴史上、未曾有の惨禍となった二十世紀前半の侵略戦争と専制政治を再び許さないという強い決意に根差して制定されたものです。ここに日本国憲法が示す日本の歴史の一番のかなめがあり、文章表現上も前文で繰り返し力説されているところです。しかも、日本国憲法のこの立場は孤立したものではありません。平和の実現を求める世界的な流れの中で生まれ、今日に至ったものです。
その専制政治の下で国民の権利と自由が奪われ、あの悲惨な戦争に突入をいたしました。そのため、戦前、私たちの党の先輩は、この天皇による専制政治をなくさない限り国民主権の民主主義の実現も平和も実現できないとして、治安維持法などによって迫害、弾圧を受けても天皇制の打倒を訴えました。
今、自由討論の中でもこれは出ているわけですけれども、やはり日本の場合は、戦前の天皇絶対の専制政治と侵略体制というものとの決別ですね、参考人の言葉をかりれば治安維持法体制の拒絶であるという指摘でしたけれども、これにかかわる問題として考えることが大事である。
私は、日本国憲法につきましては、二十世紀前半までの専制政治と侵略戦争のあの体制を拒否した平和主義と民主主義の憲法原理として、二十一世紀にこれを引き継いでいかなきゃいけないという考えを持っております。
私は、こういうようないろいろな意見表明がなされるのもフセイン政権、独裁専制政治の下では考えられないことであり、日本としては戦闘行為には参加いたしませんし、テロ掃討作戦にも参加いたしませんが、イラク人が希望を持って自分たちの国をつくり上げるための復興支援、人道支援にはできる限りの協力をしていかなきゃならない。
フセイン政権、自国民に対して専制政治、また多くの国民を殺害した、こういう点が基本的に背景にある。 その中で、今いろいろな議論がされておりますが、私は、アメリカの国内情勢、あるいはそれぞれの国の国内情勢によって支援の仕方が違います。