2017-04-28 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
平成二十九年度の専修学校関係予算といたしましては、三十五・九億円、これは対前年度で約七千万円増でございますが、三十五・九億円を計上しております。
平成二十九年度の専修学校関係予算といたしましては、三十五・九億円、これは対前年度で約七千万円増でございますが、三十五・九億円を計上しております。
文部科学省といたしましては、専修学校の専門的な職業人を育成するという重要な役割に鑑みまして、平成二十六年度における専修学校関係予算といたしましては、一般会計で三十億五千万円を計上をいたしました。このほかに、東日本大震災復興特別会計に八億円を計上していたところでございます。 中身でございます。
この専修学校を支援するために、平成二十五年度予算案においては、専修学校関係予算として、対前年度比一七％増ですからパーセンテージ的には非常に高いんですが、しかし、額そのものは三十一億六千万円ということで、大学の私学助成金から比べると本当に少額ということでございます。
専修学校の振興方策全般について議論をする中で、専修学校関係委員の意見発表のみならず、学識経験者、あるいは他の学校種の委員からの意見聴取、ヒアリングを行っております。
私どもは、この基本的な考え方に立ちまして、担当としましては、専修学校関係者とも、いわゆる課題の整理、幾つか小さくない課題があるわけでございますが、課題の整理などを事務的にこれまで検討を進めてきたところでございます。
私どもといたしましても、従来の文部省の時代から労働省と協議をしてまいったわけでございまして、平成十年におきましては、一つには、公共職業能力開発施設は在職者の積極的な受け入れに努めるべきだ、新卒者ばかりに焦点を絞るべきではないというようなこと、それから二つ目には、都道府県で公共職業能力開発施設を整備するに当たっては、地元の専修学校関係者も含めた協議の場を設けて進めていただきたいということを両省連名で出
そして、今回の来年度予算に関しましても、専修学校教育振興室を中心にして、専修学校関係の振興費に関しては、この厳しい財政の中でも前年を上回るような形で御支援をいただいておりまして、これも本当にありがたいという形で高く評価をさせていただくところですが、ただ、それでもまだ大学、短大に比較すれば比較にならないというのが実情ですし、いわゆる研究開発部分においては支援をいただいていますが、経常費は当然都道府県単位
全体、大変専修学校の関係者の皆様方、御努力をいただいているということを是としつつ、そういう問題が起きないように私ども専修学校の関係者の方々とよく相談をしていきたいと思いますし、また専修学校関係の団体としてもいろいろな学生の御相談なりに応ずるような、そういう体制作りにも努めていただいているところでございます。
しかしながら、この点につきましては、専修学校関係者からの御要望も既にございますし、それからあわせて文部省当局からも御要望をちょうだいいたしております。したがいまして、私どもはこの御要望の趣旨を踏まえまして、かつ、これはある意味で特別の専門官を育成する試験、つまり学生試験でございますので、現実に採用いたします省庁の意向も十分聴取をいたしまして検討を進めてまいりたい、かように考えております。
なおまた、六十年度の予算におきまして、約八百万程度でございますが、ただいま御指摘になりましたいろいろな問題点について検討する調査会と申しますか勉強会と申しますか、専修学校関係者あるいは各県の担当者あるいは高等学校あるいは中学校の進路指導担当者等々に集まっていただきまして、種々の問題点を検討しよう、成果というのはこれからでございますけれども、そういうことで、今御指摘のような問題点に対応してまいりたい、
この点につきまして、かねてから専修学校関係者からの要望もございますし、先般の理科教育及び産業教育審議会の答申におきましても、この大学入試資格問題については検討すべき課題であるという提言がございますので、臨教審での御議論も踏まえながら、私どもとしては教育計画、教育改革全体の中での検討で積極的に取り組んでいく必要がある課題ではないか、こういうふうに認識しているわけでございます。
あるいはまた、専修学校関係者で構成しております財団法人専修学校教育振興会と全国高等学校の進路指導協議会との間で専門学校進学に関します情報委員会を設けるというような動きもあるわけでございまして、徐々に専修学校に対する関心も高まり、そしてまた御指摘のような問題点も出てくるというようなことで、先生御指摘の方向でいろいろなものが動いているのではないだろうか、かように考えております。
そこで学んでいる生徒が約三万人という状況でございまして、特に専修学校関係者からこれらの生徒に大学入学への道を開いてくれという声がかねてから出ておりました。先生御指摘の、先般の理科教育及び産業教育審議会の答申におきましてもそれについて積極的に検討すべきであるという御提言もございますし、臨時教育審議会におきましても検討されておるやに聞いておるわけでございます。
具体的には、各都道府県を通じまして各専修学校にそういう趣旨の指導をするということのほかに、専修学校関係の団体がございますので、その団体に対しても同じようなことを繰り返し述べておるわけでございますが、そういった結果、最近では、東京都内の専門学校と東京を中心とする南関東地区の高等学校の先生方との間での連絡協議の機関が持たれるというようなことも逐次行われるようになってまいりました。
そういった結果といたしまして、最近では大変いい例といたしましては、例えば東京都関係では東京都の専修学校関係の団体と東京都の高等学校の先生方の間で、年に何回か進路指導の協議会というようなものを開きまして、お互いに意見交換をするというようなことで、専修学校の実態も高等学校の先生方に十分わかり、生徒指導を間違わないで済むというようなこともできるようにというようなことも進められておりますし、さらに、このような
教員の資格等につきましても、大学の場合には、教授になる場合には博士の学位を持っていなければいけないということでございますが、専修学校の場合には大学卒二年程度以上というようなところに基本を置いての資格を決めておるわけでございますので、一応専修学校制度創設の目的を達成していくためには現段階では現状程度であろうかというふうに思っておるわけでございますが、なお今後の運営の実態等によりまして、専修学校関係者等
ですから、こういった点こそ、ひとつその実態に即して弾力的な運用をやって、この専修学校関係者の期待にこたえられるような、ぜひそういう対応を、そういう改善をお願いをしておきたいというふうに思うんですが、どうですかね。
○政府委員（宮地貫一君） 五十八年度の概算要求につきましては、大変、財政的に要求枠自体きわめて厳しい状況でございますが、私ども、専修学校関係については五十六年度に増員をいたしました、それの学年進行に伴います増の経費については増額要求をただいま検討いたしておるところでございます。
このような実情を反映いたしまして高等学校側においても、たとえば東京都におきましては専門学校進学指導研究会を組織いたしまして、専修学校関係者との情報交換等を行うなど熱心なこの面の進学指導の取り組みも行ってきております。
しかし、これがたまたま私立学校法案の一部を改正するところの問題点とからんできたところに、この専修学校関係者の熱烈なる要望になかなかこたえ得なかったという経緯があるわけです。そういういままでの経緯から見ますならば、こうして両法案が分離をされた形で提案をされたということはまことに私どもとしても意義あることだと思いますし、賛意を表したいと思うのであります。
最後に、この法律は、公布の日から起算して一カ月を経過した日から、専修学校関係は公布の日から起算して六カ月を経過した日から施行することとし、この法律施行の際、現に存する各種学校で専修学校の教育を行なおうとするものは、その設置認可を受けることにより、専修学校となることができることとしております。 以上が、本法律案の提案理由及び概要であります。