1980-04-16 第91回国会 衆議院 文教委員会 第11号
○諸澤政府委員 専任教頭の定数を逐次ふやしていくということは、四十九年の学校教育法の改正によって教頭の職としての立場を法律の上で明らかにしたということに基づきまして、学校の管理運営の管理面における責任者としての校長、教頭の数を確保する、こういう趣旨でございますので、引き続き今回の計画となったわけであります。
○諸澤政府委員 専任教頭の定数を逐次ふやしていくということは、四十九年の学校教育法の改正によって教頭の職としての立場を法律の上で明らかにしたということに基づきまして、学校の管理運営の管理面における責任者としての校長、教頭の数を確保する、こういう趣旨でございますので、引き続き今回の計画となったわけであります。
○諸澤政府委員 四十九年に教頭の法制化をしまして、五十年から本五十四年度までの五カ年間に、十八学級以上の小中学校に専任の教頭が置ける定数増という意味で四千六百七十名という計画を立てたわけであり、五十四年度がその最終年度に当たるわけでございますが、一応それが継続される見通しになっておりますので、十八学級以上は専任教頭ということで、それが済みますと今後どうするかということは今後の検討課題として十分に検討