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23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1964-06-11 第46回国会 参議院 文教委員会 第32号

こういうふうに考えまして、県のほうでも今年度の定数のワクの中で、約五十人程度のいわゆる生徒指導のための専任教育を置いたようでございます。それについての財源措置も、私どもは県と相談をしてやったわけでございます。また、そういう問題についてはどうしても指導主事が不足でありますから、特に今年度は福岡県に対しまして専任指導主事を六名ほど配置をしております。

福田繁

1957-03-20 第26回国会 衆議院 文教委員会 第11号

ただ助役兼務の者が五百数十人おりますけれども、これも今年の三月三十一日で切れますので、本年の四月一日からは専任教育長を置くことに地方財政計画にも織り込んでおりますし、これも順調に進んでいくと思っております。教育委員につきましては、三人のところが約六百七十九カ所ほどございますけれども、それはいろいろな関係で小さい町村でございますので、例外的に認められているようであります。

内藤誉三郎

1956-05-14 第24回国会 参議院 文教・地方行政委員会連合審査会 第1号

加瀬完君 一年にしたり、それから市町村教委から専任教育長を廃したり、あるいはまた副委員長という制度が今まであったのをそれを置かなかったり、その委員の人数を削ったり、こういうものは委員会強化ということにはならないし、合議機関強化ということにはならないだろうと思うのです。これによって現状より合議機関の効率を上げたのだという理由があれば伺いたい。

加瀬完

1956-04-09 第24回国会 衆議院 文教委員会公聴会 第2号

意味において、教育長の仕事というものはずいぶん重大なものでありますが、承認者に対して教育長がさような気持を持った場合、あとで法案の中に五十二条かにもありますように、この義務教育の法律の執行についてはむしろ文部大臣が直接これを執行するがごとき、または県の教育委員が直接執行するがごとき立場を招来するじゃないだろうか、この点も私はどうかと思うのであります、それから、特に問題となりますのは地方教育委員会専任教育

尾形猛男

1956-02-23 第24回国会 参議院 文教委員会 第4号

第一に、教育委員会制度の問題につきまして、知事、市長の立場からの意見を申し上げますと、現在の教育委員会制度教育を守り、育成している事実、特に社会教育の面における地方教育委員会の功績と効果は認めているが、教育の現実に対する財政の貧困、財政権人事権の分離、特定委員のみの選出等から県教育委員会は残し、地方教育委員会は廃止した方がいいという意見がありましたが、他面また、現在のように規模の小さい町村専任教育

有馬英二

1954-05-26 第19回国会 参議院 本会議 第51号

(拍手)即ち一兆円の予算の枠で、僅か十六億円に過ぎない公選の費用を抹殺され、重要な半数改選制度を廃止してしまつたり、又市町村専任教育長設置費用、僅かに六億円の予算要求さえも、大蔵省から一蹴をされております。又、現に千六百名の助役兼任教育長全国に実在しておるという始末であります。

秋山長造

1954-05-22 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第42号

専任教育長の六億というものも出さん。それから教科書無償配付の三億も出さん。これは三億を二億に削つたということならまだこれは誠意のかけらぐらいは認められる。一文も出さん。一文も出さずに全然ゼロにしておいて、それに金を出す出さんにかかわらず十二分に尊重しておるというようなことは、これは大蔵省が言うのはおかしいと思う。そんなことは誰も承知せんと思う。

秋山長造

1954-05-22 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第42号

現実問題として自治庁長官お尋ねをいたしますが、本年度専任教育長の費用です。手当、そういうものは必要である。専任教育長のものはどのくらい一体予算に組まれておるものか、兼任が非常に多いわけですね。その兼任専任にするためにはそれに該当するだけの予算措置がされておらなければならない。ところがそうじやないと思うのですが、この数字一つここに明らかに出して頂けないもの、でしようか。

高田なほ子

1954-05-22 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第42号

委員外議員高田なほ子君) 丁度文部大もお見えになつておりますので、文部省が本年度地方教育委員会の運行について若干の予算を組まれたように私記憶いたしておりますが、これは専任教育長、或いは委員会運営費といつたようなものに充てられるように記憶いたしておりますが、大臣に、こういつたような費用が果して大臣が目途とされる額に達しておるものかおらないものか、その点併せてお尋ねをしたいと思います。

高田なほ子

1954-05-19 第19回国会 参議院 地方行政・文部連合委員会 第1号

○国務大臣大達茂雄君) 財政的にはしばしば申上げましたように、是非とも専任教育長が置けるような措置を講じて参りたいと、こういうふうに思つております。それから今の確かにそういういわゆる現に教育者といいますか、学校の校長さんなんかで非常に適当な人があつて、その人にお願いしようとしても本人のほうで断わられるというような実情があるように私どもも思つております。

大達茂雄

1954-05-19 第19回国会 参議院 地方行政・文部連合委員会 第1号

政府委員鈴木俊一君) 只今お話のございました御要望のその第一点でございますが、自治庁といたしましては、現在の財政規模の中で専任教育長を置くということは、これは財政計画上さようになつておりませんので困るという意味で申上げておるのでありまして、文部省が国のほうから専任教育長を設置するだけの財源を獲得されてやつて行く、行かれるということについて私どもは勿論異存はないのでございます。

鈴木俊一

1954-03-23 第19回国会 参議院 予算委員会 第20号

松澤兼人君 こういう事態が来るであろうということは我々は想像していたのでありますが、文部大臣は、町村教育委員会を末端まで作るということをお考えなつたときに、果してそこに有資格専任教育長を得ることができるかどうかということをお考えなつたかどうか。  もう一つ助役教育長兼務するということは、教育委員会の精神からいつて正しいものであるかどうか、便宜的な問題は別であります。

松澤兼人

1953-08-07 第16回国会 参議院 地方行政委員会 第24号

えなければならんということで、これは文部省のほうで御計画をなすつておられるわけでありますが、そういう養成計画もまだ十分に確立しておらないと、実施が必ずしもまだ完全に参つておらないというようなことから、各市町村におきましても、市の場合は殆んど問題はございませんが、町村の場合におきましては、教育長を得られないというのが実際の実情であり、そういうようなとこるを勘案をいたしまして、先ほど申上げましたように専任教育

鈴木俊一

1953-07-18 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号

 私は文部大臣お尋ねしたいのですが、一番問題になつている専任教育長財政的な措置その他の問題と関連して、改進党の方の修正で、きのう通りました修正案平衡交付金の五十億、あれをまるまる文部大臣——市町村義務教育費の不当な切下げに対する充当またきのうお話のありました公立学校高等学校の方に、自治庁の方でまるまる五十億ひもつきでおとりになることができれば、私は今御苦労なさつている教育委員会法専任教育

横路節雄

1953-07-18 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号

鈴木(俊)政府委員 これは財政計画の上におきまして、半数市町村専任教育長が置かれるという建前で規定をいたしておきまして、その他の市町村につきましては、教育長自体についての予算上の措置はいたしてないのでございますが、教育委員会なり事務部局につきましての財政計画上の措置をいたしておりますので、全体としてやつて行けるのじやないかと考えております。

鈴木俊一

1953-07-18 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号

田中(義)政府委員 先ほど来申し上げますように、本来の建前としてはりつば教育長たる資格を持つた専任教育長がほしいのでございます。ただ実際の問題からして、やむを得ず教育長兼務をこの範囲において暫定的に認めたい、こういうことなのでございまして、これはどこまでも暫定措置なのでございます。

田中義男

1953-07-17 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号

田中(義)政府委員 お話のように現在平衡交付金の方におきまする財政措置は、半数教育長専任なつておるのでございまして、全市町村設置いたしますためには、当然その前提として財政措置等をも伴うべきだと考えますので、私どもとしては全国市町村専任教育長の設置を見ますために、来年度以降において、それらの財政措置をいたしたいと考えておるのでございます。

田中義男

1953-07-17 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号

鈴木(俊)政府委員 これは本年度予算に伴います地方財政計画におきましては、市には専任教育長を置くという建前計画をいたしておりますが、町村につきましてはやはり実際の人員等関係で、すべてに教育長を置くことは困難であるという考えのもとに、町村半数について専任教育長を置くという考え方でおるのでありまして、残りの半数についてはやはり何らか専任教育長が置けないという事態が生ずるであろうという考え方

鈴木俊一

1953-07-17 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号

田中(義)政府委員 一万の町村専任教育長の設置を見るということは、なかなか実情財政の事情その他から困難であると考えられる点も相当ございますので、何年ぐらいしたらという見通しも私持ちませんけれども、ことごとくに専任教育長の設置を見るということは、相当年月を要するのじやないかと実は考えております。

田中義男

1953-06-23 第16回国会 衆議院 文部委員会 第2号

陳情書  (第四五号)  学校建物基準坪数の引上げに関する陳情書  (第四六  号)  老朽校舎改築費国庫補助並びに起債わく拡大に  関する陳情書  (第四七号)  旧浜離宮保護に関する陳情書  (第四八号)  共産主義宣伝映画に関する陳情書  (第四九号) 同月八日  義務教育学校職員法案に関する陳情書  (第一〇八号)  同  (第一〇九号)  同  (第一一〇号)  同  (第一一一号)  専任教育

会議録情報

1952-12-04 第15回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

それで実は私ども当初の計画としては、例えば教育長につきましても全部の町村に置きまする計画を持ち、又指導主事等につきましても各市に二名乃至十名等に亘ります相当多数の十分な人の配置等考えたのでございますが、併し何と申しましても発足早々でございますし、なお年度内三月末日までは教育長等も当然現在の教育部課長の職にある者等の横すべりの制度もございますので、必ずしも考えました通り専任教育長を全部の一万の教育委員会

田中義男

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