2017-06-15 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
○副大臣(松本洋平君) 今治市からの説明の中で、専任教育の確保について、また地元との連携について、また教育内容につきまして等々の御提案をいただきまして、それらを総合的に勘案をいたしまして熟度が高いと山本大臣が判断をしたということであります。
○副大臣(松本洋平君) 今治市からの説明の中で、専任教育の確保について、また地元との連携について、また教育内容につきまして等々の御提案をいただきまして、それらを総合的に勘案をいたしまして熟度が高いと山本大臣が判断をしたということであります。
こういうふうに考えまして、県のほうでも今年度の定数のワクの中で、約五十人程度のいわゆる生徒指導のための専任教育を置いたようでございます。それについての財源措置も、私どもは県と相談をしてやったわけでございます。また、そういう問題についてはどうしても指導主事が不足でありますから、特に今年度は福岡県に対しまして専任の指導主事を六名ほど配置をしております。
ただ助役兼務の者が五百数十人おりますけれども、これも今年の三月三十一日で切れますので、本年の四月一日からは専任教育長を置くことに地方財政計画にも織り込んでおりますし、これも順調に進んでいくと思っております。教育委員につきましては、三人のところが約六百七十九カ所ほどございますけれども、それはいろいろな関係で小さい町村でございますので、例外的に認められているようであります。
○内藤政府委員 おおむねと申しましたのは、委員会が発足してまだ間がないのでございまして、教育委員さんたちが教育行政についての認識がまだ不十分であったり、あるいは専任教育長がないために、十分な措置がとられなかった、こういう事例があるという意味でございます。
○加瀬完君 一年にしたり、それから市町村教委から専任教育長を廃したり、あるいはまた副委員長という制度が今まであったのをそれを置かなかったり、その委員の人数を削ったり、こういうものは委員会の強化ということにはならないし、合議機関の強化ということにはならないだろうと思うのです。これによって現状より合議機関の効率を上げたのだという理由があれば伺いたい。
意味において、教育長の仕事というものはずいぶん重大なものでありますが、承認者に対して教育長がさような気持を持った場合、あとで法案の中に五十二条かにもありますように、この義務教育の法律の執行についてはむしろ文部大臣が直接これを執行するがごとき、または県の教育委員が直接執行するがごとき立場を招来するじゃないだろうか、この点も私はどうかと思うのであります、それから、特に問題となりますのは地方教育委員会の専任教育長
第一に、教育委員会制度の問題につきまして、知事、市長の立場からの意見を申し上げますと、現在の教育委員会制度が教育を守り、育成している事実、特に社会教育の面における地方教育委員会の功績と効果は認めているが、教育の現実に対する財政の貧困、財政権と人事権の分離、特定委員のみの選出等から県教育委員会は残し、地方教育委員会は廃止した方がいいという意見がありましたが、他面また、現在のように規模の小さい町村は専任教育長
来年度の予算につきましても同様な見地からこの専任教育長を設置するに必要なる予算措置というものをやはり大蔵省にお願いをしたい、こう思つております。これは幾らの金額になりますか、相当な金額に上りますが、その点を会計課長は申上げたと思うのです。
先ほども秋山議員から申されましたように、今回の予算におきましても、専任教育長を作る経費として六億の要求があつたのでありますが、大蔵当局によつてこれが削除されてしまつた。或いは教科書無償配付に要する費用三億円というものを削除されてしまつた。
(拍手)即ち一兆円の予算の枠で、僅か十六億円に過ぎない公選の費用を抹殺され、重要な半数改選の制度を廃止してしまつたり、又市町村の専任教育長設置の費用、僅かに六億円の予算の要求さえも、大蔵省から一蹴をされております。又、現に千六百名の助役兼任の教育長は全国に実在しておるという始末であります。
又専任教育長の六億というものも出さん。それから教科書の無償配付の三億も出さん。これは三億を二億に削つたということならまだこれは誠意のかけらぐらいは認められる。一文も出さん。一文も出さずに全然ゼロにしておいて、それに金を出す出さんにかかわらず十二分に尊重しておるというようなことは、これは大蔵省が言うのはおかしいと思う。そんなことは誰も承知せんと思う。
現実問題として自治庁長官にお尋ねをいたしますが、本年度の専任教育長の費用です。手当、そういうものは必要である。専任教育長のものはどのくらい一体予算に組まれておるものか、兼任が非常に多いわけですね。その兼任を専任にするためにはそれに該当するだけの予算措置がされておらなければならない。ところがそうじやないと思うのですが、この数字を一つここに明らかに出して頂けないもの、でしようか。
○委員外議員(高田なほ子君) 丁度文部大もお見えになつておりますので、文部省が本年度地方教育委員会の運行について若干の予算を組まれたように私記憶いたしておりますが、これは専任教育長、或いは委員会の運営費といつたようなものに充てられるように記憶いたしておりますが、大臣に、こういつたような費用が果して大臣が目途とされる額に達しておるものかおらないものか、その点併せてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣(大達茂雄君) 財政的にはしばしば申上げましたように、是非とも専任教育長が置けるような措置を講じて参りたいと、こういうふうに思つております。それから今の確かにそういういわゆる現に教育者といいますか、学校の校長さんなんかで非常に適当な人があつて、その人にお願いしようとしても本人のほうで断わられるというような実情があるように私どもも思つております。
全体といたしまして見ました場合、ちよつと正確な数字がございませんけれども、専任教育長が漸次増加しつつある状況ではございます。大体以上の通りでございます。
○政府委員(鈴木俊一君) 只今お話のございました御要望のその第一点でございますが、自治庁といたしましては、現在の財政規模の中で専任の教育長を置くということは、これは財政計画上さようになつておりませんので困るという意味で申上げておるのでありまして、文部省が国のほうから専任教育長を設置するだけの財源を獲得されてやつて行く、行かれるということについて私どもは勿論異存はないのでございます。
○松澤兼人君 こういう事態が来るであろうということは我々は想像していたのでありますが、文部大臣は、町村の教育委員会を末端まで作るということをお考えになつたときに、果してそこに有資格の専任教育長を得ることができるかどうかということをお考えになつたかどうか。 もう一つは助役が教育長を兼務するということは、教育委員会の精神からいつて正しいものであるかどうか、便宜的な問題は別であります。
○政府委員(緒方信一君) 教育長専任、兼任の別でございますが、専任教育長、これは昨年の十月の調べでございますが、専任が三千五十七名、兼任が三千八百十八名、そのほか事務取扱者がございますが、総数八千九百四十七名となつております。
これは昭和二十八年十月十五日の調べでありますが、専任教育長の数は三千五十七名、それから兼任の教育長が三千八百十八名、合計いたしまして六千八百七十五名になります。それからそのほか事務取扱い、これが二千七十二名でございまして、合計八千九百四十七名ということに相なつております。
これに対しまして、先ず政府委員から、「専任教育長を設置しておる市町村は二千二百十四、有資格助役の兼任は十七である。財政的には市町村は半数が兼任するものと見ておる」旨の説明がありました後、大運文部大臣から、「助役の兼任は不適当と認めておるが暫定措置としてやむを得ない。
財政的な面だけを考えましても、昨年度僅かに十一億、本年度十四億、而もその中におきまして、専任教育長のごときはその半数を予定しておるに過ぎないような財政的な裏付けでございまして、これでは地方におきましてはますく重荷となつて行きますことは理の当然であります。
えなければならんということで、これは文部省のほうで御計画をなすつておられるわけでありますが、そういう養成計画もまだ十分に確立しておらないと、実施が必ずしもまだ完全に参つておらないというようなことから、各市町村におきましても、市の場合は殆んど問題はございませんが、町村の場合におきましては、教育長を得られないというのが実際の実情であり、そういうようなとこるを勘案をいたしまして、先ほど申上げましたように専任教育長
従つて専任教育長も速かに全部の市町村に設置させる御方針のようです。然らばその点について文部当局として、この専任教育長を補充して行くについて、年次計画のようなものでもお持ちになつておるのでしようか。
○秋山長造君 そういたしますと、非常に教育長の有資格者は潤沢だという感じを受けるのでありますが、にもかかわらず、統計数字に現われているように、専任教育長が非常に少いということは、どういう点に隘路があるのですか。
私は文部大臣にお尋ねしたいのですが、一番問題になつている専任の教育長の財政的な措置その他の問題と関連して、改進党の方の修正で、きのう通りました修正案の平衡交付金の五十億、あれをまるまる文部大臣は——市町村の義務教育費の不当な切下げに対する充当またきのうお話のありました公立学校、高等学校の方に、自治庁の方でまるまる五十億ひもつきでおとりになることができれば、私は今御苦労なさつている教育委員会法の専任教育長
○鈴木(俊)政府委員 これは財政計画の上におきまして、半数の市町村に専任教育長が置かれるという建前で規定をいたしておきまして、その他の市町村につきましては、教育長自体についての予算上の措置はいたしてないのでございますが、教育委員会なり事務部局につきましての財政計画上の措置をいたしておりますので、全体としてやつて行けるのじやないかと考えております。
○田中(義)政府委員 先ほど来申し上げますように、本来の建前としてはりつばな教育長たる資格を持つた専任教育長がほしいのでございます。ただ実際の問題からして、やむを得ず教育長の兼務をこの範囲において暫定的に認めたい、こういうことなのでございまして、これはどこまでも暫定措置なのでございます。
○田中(義)政府委員 お話のように現在平衡交付金の方におきまする財政措置は、半数教育長専任となつておるのでございまして、全市町村に設置いたしますためには、当然その前提として財政措置等をも伴うべきだと考えますので、私どもとしては全国の市町村に専任教育長の設置を見ますために、来年度以降において、それらの財政措置をいたしたいと考えておるのでございます。
○鈴木(俊)政府委員 これは本年度の予算に伴います地方財政計画におきましては、市には専任の教育長を置くという建前で計画をいたしておりますが、町村につきましてはやはり実際の人員等の関係で、すべてに教育長を置くことは困難であるという考えのもとに、町村の半数について専任教育長を置くという考え方でおるのでありまして、残りの半数についてはやはり何らか専任教育長が置けないという事態が生ずるであろうという考え方で
○田中(義)政府委員 一万の町村に専任教育長の設置を見るということは、なかなか実情、財政の事情その他から困難であると考えられる点も相当ございますので、何年ぐらいしたらという見通しも私持ちませんけれども、ことごとくに専任教育長の設置を見るということは、相当年月を要するのじやないかと実は考えております。
陳情書 (第四五号) 学校建物基準坪数の引上げに関する陳情書 (第四六 号) 老朽校舎改築費国庫補助並びに起債わく拡大に 関する陳情書 (第四七号) 旧浜離宮保護に関する陳情書 (第四八号) 共産主義宣伝映画に関する陳情書 (第四九号) 同月八日 義務教育学校職員法案に関する陳情書 (第一〇八号) 同 (第一〇九号) 同 (第一一〇号) 同 (第一一一号) 専任教育長
○西村(力)委員 それで私いろいろ計算してみたのでございますが、この増額ですと、自治庁が示している最低ぎりぎりの教育委員会であつて、専任教育長を置かないにしても、ほとんどその運営が困難である。最低の教育委員会も維持できないということになつておるのです。
それで実は私ども当初の計画としては、例えば教育長につきましても全部の町村に置きまする計画を持ち、又指導主事等につきましても各市に二名乃至十名等に亘ります相当多数の十分な人の配置等を考えたのでございますが、併し何と申しましても発足早々でございますし、なお年度内三月末日までは教育長等も当然現在の教育部課長の職にある者等の横すべりの制度もございますので、必ずしも考えました通り専任教育長を全部の一万の教育委員会
それから町村の方では専任教育委員長を置く比較的規模の大きい町村と、専任教育長を置かない比較的規模の小さい町村と二つの種類にわけでございますが、この町村につきましては、助役に大体教育長になつてもらう、こういう計画でございます。