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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2008-03-25 第169回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

現代、すべての大学で一応放射線治療緩和ケアに関する教育というものは実施はされておりますが、専門に行っている専任教員等体制、すなわち講座等を有する大学というものは、放射線治療で二十四大学緩和ケアでは二大学ということで、この大学教育研究体制、これの整備が喫緊の課題だということで認識をいたしております。  

渡海紀三朗

1998-06-03 第142回国会 衆議院 文教委員会 第16号

御手洗政府委員 課程認定に際します教職に関する科目専任教員基準につきましても、本来の大学設置認可の要件でございます各大学学部設置に必要な専任教員等基準とは別途に、課程認定を行います際に、今委員指摘のような基準でぜひとも教職に関する科目についての専門的な識見を有する教授を別途置いていただくということで課程認定に当たっているわけでございます。  

御手洗康

1987-08-31 第109回国会 参議院 決算委員会 第2号

田園都市中核施設整備事業効果に関するもの、日本道路公団道路築造工事における盛り土構造設計に関するもの、トンネル工事における掘削費等積算に関するもの、首都高速道路公団高速道路等建設工事における土砂運搬費積算に関するもの、住宅都市整備公団宅地等造成工事における機械土工費積算に関するもの、電源開発株式会社発電所等建設工事における労務費積算に関するもの、日本私学振興財団補助金算定基礎となる専任教員等

辻敬一

1987-05-26 第108回国会 衆議院 決算委員会 第3号

田園都市中核施設整備事業効果に関するもの、日本道路公団道路築造工事における盛り土構造設計に関するもの、トンネル工事における掘削費等積算に関するもの、首都高速道路公団高速道路等建設工事における土砂運搬費積算に関するもの、住宅都市整備公団宅地等造成工車における機械土工費積算に関するもの、電源開発株式会社発電所等建設工事における労務費積算に関するもの、日本私学振興財団補助金算定基礎となる専任教員等

辻敬一

1985-04-17 第102回国会 衆議院 文教委員会 第7号

○國分政府委員 経常費補助金配分方法の見直しの問題でございますが、先生御案内のとおり、現在の経常費補助金配分に当たりましては、御指摘傾斜配分、現在総定員に対します学生割合、いわゆる水増しの状況、それから専任教員等の数に対します在籍学生数割合、あるいは学生納付金教育研究に対する還元状況、三つを柱に調整係数をはじき出しまして、補助基準額に掛けて現在配分額を決定している、こういう仕組みでございます

國分正明

1983-03-03 第98回国会 衆議院 予算委員会 第16号

これは経営学部国際経営学料の増設の申請でございまして、必要性としては、新しい時代の要請にこたえるため、国際的、経済的活動のできる人材の養成を図るというようなことが必要性でございまして、特に大学設置審議会専門委員会等におきましても、国際経営学料専門学科設置についての教員組織については、特に専任教員等について十分個別の審査をいたしまして、具体的に適格性があるかどうかということを個々に判断をしたわけでございます

宮地貫一

1977-06-08 第80回国会 衆議院 決算委員会 第26号

山本説明員 設置されました第三年目から六分の二、四年目が六分の三、五年目が六分の四、それから最終の六年目が六分の五というような計算で補助金を計算いたすことにいたしましておりますけれども、先ほど会計検査院の方から御答弁がありましたように、専任職員の数は専任教員等の数の限度内にするとか、いろいろ限定はいたしております。

山本研一

1973-05-11 第71回国会 衆議院 文教委員会 第17号

同時にまた、経常的経費も一人年間二百万円くらいかかるわけでございまして、私立経常費助成につきましては、専任教員等の二分の一は国費で助成するという方向で進んでおるわけでございますけれども、こういうことでいいのかどうか、これらも問題があるかもしれません。そういうことを総合的に判断をしていきたい。

奥野誠亮

1963-03-26 第43回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号

従いまして、その専任教員等も三名以上ということになっておりまして、大体一名でやっております。しかし、こういうふうにいろいろの進んだ今日、それからまた終戦後十五年もけみした今日、これを改善すべきであるという問題がありまして、これは厚生省とも連絡いたしまして、いろいろとこの改善策を考えております。

板谷健吾

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