1978-04-12 第84回国会 衆議院 決算委員会 第5号
そもそも家庭裁判所に専任所長を置く基準は何かということでございますが、何と申しましてもまず第一にはそれぞれの家庭裁判所の事務量と申しますか、もっと簡単に申し上げますと事件量、事件の数ということがまず第一の基準になるわけでございます。鹿児島は、福岡管内では二番目か三番目かというお話でございますが、年によって多少の変動はございますが、おおむね三番目くらいのところであろうというところでございます。
そもそも家庭裁判所に専任所長を置く基準は何かということでございますが、何と申しましてもまず第一にはそれぞれの家庭裁判所の事務量と申しますか、もっと簡単に申し上げますと事件量、事件の数ということがまず第一の基準になるわけでございます。鹿児島は、福岡管内では二番目か三番目かというお話でございますが、年によって多少の変動はございますが、おおむね三番目くらいのところであろうというところでございます。
「昭和四八年九月一日現在裁判を全く行わない裁判官の数は、最高裁判所関係一〇〇名、高等裁判所事務局長八名であり、そのほか裁判を全く行わないかまたは殆んど行わないと考えられる裁判官の数は、高等裁判所長官八名、地方裁判所所長五〇名、家庭裁判所専任所長二六名である。」 裁判官不在の裁判所の存在。
家庭裁判所の専任所長というものをここ数年来、先ほど申しましたように数をふやしてまいりましたのは、やはり家庭裁判所というものが非常に大事である、その中身を充実したり、あるいは強化したりしなければならないという最高裁判所の一つの方針に基づきまして、ずっとそういうことに心がけてまいったわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（大内恒夫君） まず、専任所長のほうから申し上げますと、ここ数年来家庭裁判所の専任所長の数がふえてまいりまして、本年度御審議いただいております予算におきますと、さらに一庁ふえまして、その結果、全国の家庭裁判所の半数が専任所長が置かれる、かような状況に相なっております。
○岡沢委員 いま家庭局長のお答えのとおりでございまして、半分以下しか専任所長が置かれておらない。これは判事さんの人員の問題等もあると思いますけれども、やはり最高裁自身が、家庭裁判所を軽視しておるという指摘を受けてもしかたがないのではないか。
家庭裁判所の専任所長をふやすことにつきましては、私どもとしては、毎年その方向で実現をさせつつございまして、今日、二十三庁の実現を見ておるわけでございますし、今後もその方向で検討してまいりたいと思っております。
家裁調査官十人、法廷警備員たる裁判所事務官百人の増員に要する人件費として八千八百九十万八千円、簡易裁判所の略式命令による交通事件の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官五人の増員に要する人件費として九百八十四万八千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官二十人の増員に要する人件費として八百九十一万七千円、合計一億七百六十七万三千円が計上され、家庭裁判所専任所長
法廷警備員）百人の増員に要する人件費として八千八百九十万八千円、簡易裁判所の交通事件（略式事件）の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官五人の増員に要する人件費として九百八十四万八千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員）二十人の増員に要する人件費として八百九十一万七千円、合計一億七百六十七万三千円が計上され、家庭裁判所専任所長
といたしまして八千八百九十万八千円、簡易裁判所の交通事件（略式事件）の適正迅速な処理をはかりますため、簡易裁判所判事五人、裁判所書記官五人の増員に要する人件費といたしまして九百八十四万八千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官であります歳入歳出外現金出納官吏補助職員二十人の増員に要する人件費といたしまして八百九十一万七千円、合計一億七百六十七万三千円が計上され、家庭裁判所専任所長
○政府委員（両角良彦君） 先ほど申しましたように、専任所長を置きたいのは、私どもも全くそういう希望を持っておりまするが、実際問題といたしまして、一等級ポストということに該当いたしまするので、主幹の増員よりはさらに困難な情勢もございましたので、初年度におきましてはかかる形態で発足をお願い申し上げたいと、こういうことでございます。
○政府委員（両角良彦君） 当省といたしましては、とりあえず、発足を急ぎまして、この総合的な研修体制を発足させるという見地から、この陣容で発足をいたすことをわれわれとしてはお願いをいたしたわけでありまして、専任所長というものにつきましては、今後ともこれを設けるように努力をいたしたい、こういうことでございます。
また、明年度におきましては、先ほど申しましたように、われわれは専任所長を置けるように努力いたしたい、そういう希望を強く持っておるということでございます。
裁判所書記官二十八人、裁判所事務官五十六人の増員に要する人件費として六千八百十八万五千円、少年事件における少年についての資質検査を強化するため、家庭裁判所調査官三十人の増員に要する人件費として二千百三十五万二千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官（歳入歳出外現金出納官吏補助職員）三十人の増員に要する人件費として一千五万九千円、合計一億四千五百七十二万四千円が計上され、家庭裁判所専任所長
、裁判所事務官五十六人の増員に要する人件費として六千八百十八万五千円、少年事件における少年についての資質検査を強化するため、家庭裁判所調査官三十人の増員に要する人件費として二千百三十五万二千円、執行官法所定の金銭の保管及び予納事務を取り扱うため、裁判所事務官、すなわち歳入歳出外現金出納官吏補助職員三十人の増員に要する人件費として一千五万九千円、合計一億四千五百七十二万四千円が計上され、家庭裁判所専任所長
次は、家庭裁判所専任所長の増設関係でございますが、家庭裁判所を充実、強化するため、専任の家庭裁判所長の増設二庁に要する経費として百八十九万八千円が計上されております。 第二は、裁判運営及び庁舎維持管理の近代化、能率化をはかるための経費であります。
まず、その専任所長の問題でございますが、これも部内でもいろいろ議論のありました問題で、ある意味では現在でもある問題でございます。たとえば東京とか大阪のようなところに専任所長を置くことについては、何びとにも異論がございません。
○寺田最高裁判所長官代理者 専任所長のおります庁は、現在は十五庁でございます。ただいま国会で御審議いただいております四十二年度予算が通過いたしますれば、もう一庁ふやすことができるという関係になっておるわけでございます。
ただ、それにつきまして、専任所長がいいかどうかという点につきましては、これはやや技術的な問題になってまいりまして、大きな、たとえば東京とか大阪等が専任所長がいいことは、これは異論のないところでございますけれども、だんだん小さな庁、職員の非常に少ない庁になってまいりますと、かえって小さな都会で頭が二つになってやりにくい面も、実際にはないではないようにも聞いておるわけでございます。
○松本（善）委員 家庭裁判所の問題についてちょっとお聞きしたいんですが、家庭裁判所の独立の専任所長ですね、これはいまどのくらいですか。