2006-06-16 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
例えば一ページ目を見ていただくとすぐわかるんですけれども、「専任徴収員の確保育成」とか「非常勤職員の確保が困難」とか「要員不足ではないか」なんという文字が見られます。
例えば一ページ目を見ていただくとすぐわかるんですけれども、「専任徴収員の確保育成」とか「非常勤職員の確保が困難」とか「要員不足ではないか」なんという文字が見られます。
専任徴収員二千人もいなくなった。このことに間違いないのかどうか。これが一つ。 二つ目に、そのことが原因して、二〇〇二年度末、平成十四年度の国民年金の納付率は、一元化しない前年度よりも八・一％も下がって六二・八％、過去最低に下がったというふうに思いますが、その点、間違いがないかどうか。
これだけのことを、先ほど大臣も全国三千の自治体というふうにおっしゃいましたけれども、市町村一万二千人の国民年金担当者と二千人の専任徴収員で行ってきたんです。 それが、二〇〇二年、平成十四年の四月から社会保険事務所と国民年金推進員、このスタート時にはわずか全国千八百五十八名です。今年度、一生懸命ふやしてきても、二千五百六十六名、収納指導員六百二十四名の体制に変えたということなんです。
○小島政府参考人 市町村の専任徴収員ということでございますが、国に、社会保険庁への徴収の移転に伴いまして、市町村の職員としてはもうなかなかお願いすることはできないだろうというふうに考えております。
これまで市町村では、職員のほかに非常勤の専任徴収員というような職員も雇って、保険料の収納に努力しているところもあると聞いております。そこで、保険料収納事務が国に移ることに伴って、国としてはこのような事務処理体制面での対応は考えているのでしょうか。お伺いいたします。
また、未加入者の適用促進や口座振替の促進、専任徴収員による徴収、制度の周知広報等にも取り組んでいるところでございまして、今後とも幅広い対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、積立方式への移行を考えたらどうかという御指摘でございました。 高齢化により人口構成が変化する中で、世代間の不公平が生じないようにするためには、積立方式へ移行すべきだという御意見もございます。
これまで、未加入、未納対策として加入の促進、それから口座振替の促進、それからまた地方の御協力を得まして専任徴収員による徴収というような努力をしてまいりましたし、納付督促等も実施してまいりましたが、これまで以上に国民に公的年金制度への理解を深めていただくということが必要であり、制度そのものの周知、広報の実施、それからまた将来の公的年金制度を担っていく若い方々、中高校生に対する年金教育の充実などもしていかなければならないと
それから、未納者は特に若者の多い都市部において多いわけでございますが、そこにおきましては専任徴収員を増員したりいたしまして、文書、電話、戸別訪問等によりまして納付督励の強化対策というものを実施しております。
〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕 国民年金保険料の納付形態の現状といたしましては、口座振替など金融機関を通じた納付が八六・一％、それから市町村の窓口での納付が二・一％、納付組織などを通じた納付が一〇・五％、それから専任徴収員などの戸別訪問による納付などが一・三％となっております。
○古賀（一）委員 それでは、今それは、国と都道府県との関係の仕分けの仕方あるいは当該職員の身分のあり方ということであろうと思うのですが、ただ、全国一万二千人いる市町村の国民年金担当者、あるいは何か二千人専任徴収員もおられる。
都市部の特に若い世代の方々はなかなか平日おられませんので、我々としましては、専任徴収員あるいは電話等を通じまして夜間あるいは休日、こういったところに集中して重点的に納付の督励をお願いするというような施策も進めてきているところでございます。 収納率が低下していることといったようなことは重く受けとめまして、今後とも未納対策に全力を挙げていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、総定員法の枠内に繰り入れ、二五％の削減対象とした場合、自治体の年金課の職員約一万二千人、並びに二千人の専任徴収員の協力を得て初めて成り立っている年金行政、また雇用状況に照らして、安定的な労働行政は円滑に本当にこれから先も運営できるのかどうか。私どもからすると大変不安でならないというふうに思うんですが、この点について、厚生、労働それぞれ見解を求めたいと思います。
それから特に、やはり未納者は若い方、と同時に都市部に多うございますので、そういう都市部におきまして専任徴収員の体制を充実する。また、なかなか、今申し上げた電話、戸別訪問等の実施をしていただいておらない市もございますので、そういう市でぜひ実施をお願いするというようなことで、未納対策に充実を期していきたいというふうに考えております。 〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
例えば、「専任徴収員の設置による個別納付督励の実施」というふうに書いておりますが、今はもうＮＨＫさんもこういうふうなことをやらなくなってきている。
そういう皆さんに一人でも多く加入していただこうというので汗をかいて頑張っていたのが市町村でございまして、それに携わっていた職員というのは、これは三次勧告でも出ておりますが、全国で約一万二千名、それから専任徴収員が、未納の皆さん、掛金を納めてくださいよと走り回ってくださる皆さんが約二千人。
それから、専任徴収員というのがございますが、これの増員を、八年度におきましては七年度の千三百人から千五百人に増員いたしておりまして、こういったことによって収納対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
このため、二十歳到達者に対する年金手帳送付による適用、国民健康保険との連携の強化、基礎年金番号の導入による適用対策の推進を図るとともに、口座振替の促進、専任徴収員の増員など、保険料納付対策の推進に努めることとしております。 さらに、国民の理解と信頼を深めるため、各種の広報活動の強化を図るなど総合的な対策を講じてまいりたい、こう考えております。（拍手） 〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕
それから、当然のことながら、文書、電話、戸別訪問等による催促もやっておりますが、そのほかに、専任徴収員の増員も図りまして徴収の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
今後とも、国民一人一人の年金を確保するとともに、公的年金制度を健全に運営していくため、国民の理解と信頼を深めるための広報活動を強化充実するとともに、国民健康保険との連帯強化、専任徴収員の活用による積極的な納付督励の実施、口座振替の促進を通じた保険料を納付しやすい環境づくりなど各般の施策を推進することにより、未納保険料の解消になお一層の努力を続けてまいる所存であります。
それから、専任徴収員、これを七年度におきましては千三百人に増員いたしまして、文書、電話、戸別訪問等を通じまして、なかなか昼間おられない方も多いわけでありますけれども、休日訪問等も含め、納付していただくように徹底してまいりたいというふうに考えております。
また、未納者対策でございますが、未納者の方に口座振替の促進など保険料を納付しやすい環境づくりを進めていく、あるいは納付の督励の徹底をしていく、さらには専任徴収員の活動の強化を図っていくということで従来にも増して力を入れて取り組んでいる、このように承知をいたしております。
また、未納対策につきましても、都市部に未納者か多いという状況にございますので、都市部を中心といたしまして、口座振替の促進あるいは専任徴収員等の活動を強化する等、市町村との連携を強化してまいりたいと考えております。