2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
また、復旧復興の陣頭指揮に当たられたそのお立場、これは、専任大臣の設置ということが本当に日本では初めてと言っていいぐらい、そういう体制がしかれたという中、特に連立政権という中でもございまして、非常に多くの政治的な決断もあったと思いますが、そういった発生した災害の被害の規模や態様に応じて、任命権者である内閣総理大臣とよくそういうことについても話し合っていきたい、相談をしてまいりたいと思います。
また、復旧復興の陣頭指揮に当たられたそのお立場、これは、専任大臣の設置ということが本当に日本では初めてと言っていいぐらい、そういう体制がしかれたという中、特に連立政権という中でもございまして、非常に多くの政治的な決断もあったと思いますが、そういった発生した災害の被害の規模や態様に応じて、任命権者である内閣総理大臣とよくそういうことについても話し合っていきたい、相談をしてまいりたいと思います。
すなわち、大規模災害時においては、専任大臣の設置がやはり求められるんだろうと思います。 今次の改正では、内閣府に、防災分野を掌理する特命大臣を必置することとしておりますが、その性格をお伺いいたします。
こういう状況の中で組織が維持されて専任大臣を置くことは大変評価をしたいと思っております。 茨城でも、福島第一原発事故に伴う輸入規制が現在も行われています。中国や台湾、台湾は酒類を除き、ほかの茨城県産の農林水産物と食品は輸入停止になっています。菅家副大臣の福島も栃木も同じだと思います。韓国、米国は一部輸入停止、特に韓国は全ての水産物が輸入停止です。
○浜口誠君 是非、専任大臣を置くということですから、しっかりと大臣の役割というところを明確に規定をしていただいて、大臣としての職責が、役割を果たせるように対応していただきたいなというふうに思っております。 続きまして、防災・減災に関連してお伺いしたいと思います。 今回の会場、夢洲ということで、ベイエリアに会場が設置されます。
○真山勇一君 経産大臣は大変お忙しいというのはとてもこの委員会出ているとよく理解できるんですけれども、それじゃ、大臣はその新設される専任大臣、どんな人がふさわしいとお思いでしょうか。
あと、専任大臣の件も、先ほど真山委員の方からもありましたけれども、専任大臣の役割をもう少し具体的にお伺いしたいんですけれども、万博を誘致する前の段階と万博が開催されている期間でまた役割も変わってくるんじゃないかなというふうに思っていますので、それぞれ万博が始まる前の専任大臣の役割と万博が開催中の大臣の役割、その点についてより具体的に御説明いただきたいと思います。
また、今回は特に、過去の博覧会と比較をしても、国際的な調整業務の増大、セキュリティー対策の高度化、日本の中長期的成長戦略と結びつけるための政府を挙げた体制構築の必要性などの特徴があり、政府として責任を持って対応する体制が不可欠であるため、専任大臣である国際博覧会担当大臣を設置することとしました。 ポイント制度が地方冷遇の政策になっているのではないかとのお尋ねがありました。
また、今回は、過去の博覧会と比較しても、ＢＩＥ加盟国がふえ、国際的な調整業務が増大したこと、人工島という立地等に鑑み、セキュリティー対策等が高度化していること、成長戦略と連携した政府を挙げた体制構築が必要であることなどへの対応が必要となるため、専任大臣である国際博覧会担当大臣を設置するものとしたものであります。 大臣の数についてお尋ねがありました。
これは、今度、担当ではなく、専任大臣まで初めて置くということですから、やはりそういった、その後のことまで含めて、きちんとした責任を政府として持っていただかなきゃいけない。
多くの方は、国民の皆さんは、今度専任大臣というのができて、恐らくいろんな主導的役割を果たされて、成功の大会に向けて前進するように役回りをされるんだろうと期待する向きもあるんではないかと思いますが、まだ就任されて日は浅うございますし、また先ほどから答弁をお聞きをすると、まだ何か随分遠慮をされて、本来果たすべき役割を意欲的に果たされようというところが余り伝わってこないのが残念なんでございますが、五月二十六日
○柴田巧君 これから実際に、具体的にどう大臣が振る舞われてこの役割を今の言葉のように果たしていかれるのか、我々もそのお手並みを拝見するというか厳しく見て、またいろんな注文も付けさせていただかなきゃならぬと思っていますが、いずれにせよ、この専任大臣として、今この新国立競技場の問題を始め大変な事態になっている、しっかりいい方向に少しでも変えられるように頑張っていただきたいと思いますし、先ほど申し上げたように
我が国においてもまさにそれをやっていくためには、省庁の枠を超えて、あるいは民間も含めてそういったものをやっていく必要があろうかと思いますが、そういうことをするためにも専任大臣のこれは出番だろうと思っていますし、是非このメダル獲得に向けて各関係省庁の連携を密にして、いかにこのマルチサポート体制を充実強化して、それこそ国民を感動の渦の中に巻き込むことにするべく取り組んでいかれるのか、これを聞いて最後にしたいと
オリパラ担当の専任大臣が置かれるということでありますけれども、これ、今も蓮舫議員からありましたけれども、責任の所在というのをもう一回ちょっとはっきりさせていただきたいんです。 これ、オリンピック・パラリンピック担当大臣ができると、何かまた国民的に言うと曖昧になってしまうということもあります。
私も、昨年の十月三日でありましたけれども、自民党の、東京大会、このパラリンピックそしてオリンピックの推進本部というのがありますけれども、その推進本部長という立場で自公両党による本部及び専任大臣の設置を求めることを政府にお願いをしてきたという経緯がありまして、本法案の成立によって担当大臣を中心とする本部が、組織委員会やあるいは東京都、そしてＪＯＣ、ＪＰＣなどの関係団体との緊密な連携の下に大会を準備して
この特措法案における専任大臣と推進本部の在り方について、少しお伺いをさせていただきます。 先ほど来質疑の中でもありましたけれども、私、新しい専任大臣が調整をするというふうにされています関係府省庁横断の課題、施策、こういったものがどういうものであるのかというのが、まだ今の段階で具体的にイメージが十分できていません。
それだけやはり二〇二〇年のオリパラというのは国を挙げてしっかりと組織運営をし、そして世界に発信し、そしてそれ以降、この国の姿をしっかりと示していくべきだという、そういった強い思いがあって専任大臣を置いていただくということ、大臣が特色等も含めてお話をしていただいて、大変心強く思っているところです。
本当にＩＴ分野で世界最先端を目指すならＩＴ専任大臣を設けるべきと考えますが、菅官房長官に御所見を伺います。 今回の個人情報保護法案は、ベネッセ事件で名簿屋による個人情報の漏えい問題が明らかになり、その対策が盛り込まれております。
オリンピック・パラリンピック担当の専任大臣は、札幌・長野両大会やサッカー日韓ワールドカップの際にも置かれず、一九六四年東京大会の際に僅か四か月間のみ設置されました。今回は五年以上の長期にわたり専任大臣が置かれることとなります。
昨日の質疑でも、サイバーテロに対しての備えが必要だ、だから専任大臣が必要だという御答弁もありました。二億件でしたか、これは大臣だったか菅長官か忘れましたが、物すごい巨大な件数、規模のサーバー攻撃が来たというお話でありましたし、もちろんテロ対策も必要であります。
伺いますが、やはりここは、オリンピック担当専任大臣がもしつかれたらば、下村文部科学大臣は、職責上、そのオリンピック担当大臣の、オリンピック全体を見渡したときには、指揮下に入るという言葉がいいかどうかは別にしても、その総合調整の枠の中に入る。
そこで、改めて、政府として専任大臣を置くということの必要性そして重要性をどのようにお考えになったのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
ところが、今回は、この国会で法案を成立させていただければ、何と、六年間の長きにわたる専任大臣ということになるんですよ。 ここはやはり下村大臣にお伺いいたします。今、文部科学大臣と兼任でお務めでありますが、やはり専任にした方がよいなという思いはあると思いますが、大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
安倍政権は、この臨時国会最大のテーマに地方創生を掲げ、専任大臣まで置いて、関連施策を推進すると言います。しかし、なぜ、相変わらずのお上意識で、中央から地方を見おろす、上から目線で地方を創生しようとされるのか。
それから、ついでに言いますけれども、地方創生だとか安保も専任大臣をつくるのは結構ですよ。大臣をつくれば仕事ができるわけじゃないんですよ。むしろ、一つの役所をつくったり大臣をつくることでややこしくなるんですよ、余分なものが一つ増えるんで、悪いですけれども。全部権限が集中できますか。そんなこと日本の役所でできっこないんで、みんなばらばらの上にもう一つできるんですよ、専任の役所が。
また、一ラウンドそれでお話を伺いまして、最後の方で、私は男女共同参画初代専任大臣を務めましたし、また少子化の初代専任大臣を務め、そのときに併せて食育の初代専任大臣を務め、第一次食育基本計画を策定した大臣の経験を持つものなんですけれども、やはり農村におきます女性の活用、これは安倍内閣の女性の活用の大きな流れがありますが、どのような条件がそこに必要なのか。
また、道州制との関係では、内閣に担当専任大臣を置くと同時に、中央官庁の役割を縮小もしくは再編、削減することや、中央に残った機能を強化することなど、新たな国の行政の形を示します。 担当大臣のもとで、地域主権型道州制の理念、実現までの工程表、地方の代表も参加した遂行機関の設置等を明記した道州制基本法を早急に制定していきます。
○小里委員 震災専任大臣の設置に言及がございました。 内閣法を改正するまでもなく、閣内の調整でこの担当大臣は設置をできたはずでありまして、実際に今回もそうなさったはずであります。そもそも、内閣法の改正を出したといいながら、我が方には、自民党にはほとんど働きかけはなかったんですよ。私も国会対策副委員長でありますが、とんと記憶がないわけであります。
例えば、震災対策を政治決断をもって迅速に進めていくべき震災対策専任大臣でありますが、その設置を自由民主党は三月十四日に提言をしておりますが、実際に設置をされたのは六月二十七日でありました。震災対策は、申し上げるまでもなく、最初の一カ月、二カ月の初動対応が肝心である。そこが勝負であるということを考えますと、まさに遅きに失し過ぎた感があるところでございます。
ただ、ここで、震災対策専任大臣の設置ということを提言された、確かにそのとおりでありますが、その後、内閣法改正という形で、それが可能になるような大臣、副大臣、政務官の増員のお願いを野党の皆さんにしているわけですけれども、残念ながら現在まで御同意をいただけないことが、率直に言って非常に制約になっていることはぜひ御理解をいただいて、今後のためにも、その内閣法改正も御理解をいただければと思っております。
どうして特命大臣、専任大臣をつくらないんだ。きのうの議論でもあったところであります。総理はあたかも、法改正をして、内閣法を改正して閣僚の定員をふやさないと専任大臣を置けないなどという、そんな答弁でありました。 本当に法改正をしないと専任大臣を置けないんですか。総理、お伺いします。
内閣法を改正しなくても、大臣の所管の兼任でやりくりすれば専任大臣は設置できるはずであります。これは衆議院の法制局にも確認をいたしました。そうでしょう、総理。うなずいておられますが。 なぜやらないんですか。全くやる気がないんですよ。専任大臣を設置する気がない。要するに、内閣法を改正して、閣僚の枠をふやして、そこに野党を取り込もう、そういう腹が見えてきております。