1990-12-17 第120回国会 参議院 予算委員会 第3号
場所は第一回はピョンヤン、第二回は東京、第三回以降は北京、本会議の団長のレベルは次官級をもってこれに充てる、日本側は専任大使を任命するということであります。 なお、議題といたしましては、日朝国交正常化に関する基本問題、日朝国交正常化に伴う経済的諸問題、日朝国交正常化に関連する国際問題、その他双方が関心を有する諸問題、以上でございます。
場所は第一回はピョンヤン、第二回は東京、第三回以降は北京、本会議の団長のレベルは次官級をもってこれに充てる、日本側は専任大使を任命するということであります。 なお、議題といたしましては、日朝国交正常化に関する基本問題、日朝国交正常化に伴う経済的諸問題、日朝国交正常化に関連する国際問題、その他双方が関心を有する諸問題、以上でございます。
向こうが専任大使を置いておってこちらが専任大使を置いていないという国は三つございます。南イエメンとハイチとそしてウガンダでございます。ただ南イエメンとハイチにつきましては、わが国は人員、予算その他の制約から専任大使を置くに至っておりませんが、兼勤駐在という形でそれぞれ一名ずつわが方の外交官を駐在せしめております。
おととしは私多年の要望であるウガンダの国に、向こう様が専任大使を置いているのにこちらは専任を置かないというのは片手落ちであるという強い要請をしたわけで、それにこたえて専任大使を置くことを決めておるようです。 向こう様が専任大使を置いているのにこちらが専任大使を置いていない、そんな片手落ちの冷酷な外交をやっておる相手国はどの国であるか、まだ残った国が少しあるはずです。お答え願いたい。
いま私が質問しているのは、従来片手落ちでウガンダの日本大使館には専任の大使がいなかったが、向こうはこちらに専任大使を置いておる。今度の新しいコモロはマダガスカルの大使に兼任させよう、ジブチはエチオピアの大使に兼任させよう、兼摂大使ということで片づけるわけですが、向こうが専任大使を置いておればこちらも専任大使を置け、こういうことです。
ですから、専任大使を置くのがいいのか、調整機構を置くのがいいのか、これは別個の判断ですけれども、しかし、いずれにせよ、たとえばＥＣについては将来のことも考え、現状も考えてそれに対応する措置、もしくはわれわれ内閣委員会ですから、機構とかなんとかいうことには関心を持つわけですけれども、対応する姿勢というものは考えていく余地はあるわけですか。
ついでにと言ってはあれですが、お伺いしておきたいのですが、昨日でしたか、報道によりますと、吉野審議官がパリで、ＥＣとの関係に対処するためにたとえば専任大使を置くとか、新しいＥＣに対応するこちら側の政策機構、経済機構といいましょうか、そういうものをつくって対応したいといったような談話が見えていたようですが、そういう用意はあるのですか。
経済閣僚は経験をしておられないが、それと同じような人物と見られるあなたが、ぜひひとつこれは馬力をかけてやってもらいたいし、私が昨年当委員会で専任大使を——今度は法案に直結する問題ですが、専任大使を向こうから派遣してくれている国には、こちらからも専任大使をもってこたえるべきではないか、これは相互互恵の精神から言うてもしかるべきだということで、当時官房長からも、ぜひということでありました。
○藤田（高）委員 このこと自体についてもいま少しお尋ねしたいのですが、ぜひ専任大使の交換ができる方向で、これまた外交関係を深めるために積極的に努力をしてもらいたいということを要求しておきます。
特にいまの南イエメンとかウガンダとかいう国は日本に専任大使まで置いて、兄様の国だという友情を与えてくれておるのです。おお愛する弟よでもいいじゃないですか、手を握っていこうと。定員の問題などでもしややこしければ、この問題、向こうが専任を置いているが、こっちは専任を置けないというようなことであるのなら、それは総定員法の再考はわれわれからでも要求しますよ。幾らでもお手伝いをしてあげますよ。
しかも向こうは専任大使の派遣を要請しておる。ケニアを通じて日本の外交ルートをただすよりも、直接外交をしたいんだ。ケニアの出店、出張所のような国であってはならぬ。松永官房長もその直後において善処したいということでございました。 私は昨年この委員会でこの問題を一応取り上げたわけです。宮澤先生はにこにこしておられるが、簡単な問題じゃないのですよ、差別待遇です。しかも昨年私に対して資料をくださった。
この長ったらしい法律の改正で、最近、外務省はずいぶんたくさんの国に大使館を置き、専任大使を置き、また総領事館を設置しておられる。今回もグレナダ、バハマ、ギニア・ビサオの大使館、上海、アガナ、マルセイユの日本総領事館の設置、特に欧州共同体日本政府代表部を新設する、こういう前進した改正案をお出しになっておる。私、このうちのマルセイユでしばらく滞在をしておったことがあります。
向こうが大使館を設置し専任大使がおる。こちらは、いろいろな事情で予算がとれないなどというくだらぬ事情は許されません。外交関係は、それを実行するためにはそのぐらいの予算がとれないことはないですよ。大使館の大使その他参事官等に対する在勤俸をこれだけ引き上げる、それだけのサービスをするゆとりがある外務省をわれわれは大いに応援してきたのだ、これまで。
○受田委員 昨年であったと思うのですが、私から、あちらの国が日本へ専任大使を置いているのに、日本は兼任大使でごまかしておる国が幾つあるのかということを指摘しました。お答えを願いたいのです。去年それをある程度直したわけですが、まだ残っているのがある。
求められるにつきましてこちらから意見を申し述べておるということでございまして、その中でも栗野大使はまあいわば専任大使のように、わが国のそういう意味での国力も事実上反映しているということもあろうかと思いますけれども、まあいわばそういう形でＡＳＥＡＮ大使とともに先方の招きに応じてこちらの考えを申しておる。
そういう国に対しては、進んで専任大使にすればいい。相互に敬意を払う必要から、当然それは送るべきである。 私は、そういうことを——あまりおそくなっては、御迷惑をかけるから、締めくくりたいのですが、外務省では、そういう問題を真剣に考えて、大使の数がだんだんふえてくる、そうしたときに、大平先生、問題がある。
これははなはだ変なもので、専任大使でなくて兼摂大使でがまんしている国がある。これは専任に切りかえるべきだ。そして特に向こう側が兼任だからこっちも兼任にするというやり方でなくして、平和外交を推進する日本は進んで専任一本にするというやり方にしてはどうなんですか。人間がおらぬのですか。
それは外交路線を確立する意味において専任大使にする。兼任というのは片手間にやるのだから、われわれが海外旅行に行っても、兼任がおるというので行ったら、それがわからぬ。在外邦人だって生命、財産の保護も十分できないという片手落ちが起きるわけです。専任を目標にして、最終的には専任一本でやるという腹があるのかどうか。
外交上の拠点として、それぞれの国に大使館があり、総領事館があり、また領事その他を置いておられるわけですけれども、今回の法改正の中で新しくつくられる大使館を置く国家の専任大使と兼任大使を明確にしていただきたい。
いま日本が、今度の設置法に直接関係する問題ですが、海外に大使を交換している国が幾つあるか、今度また二つ加わるわけでございますが、そして、その大使を交換している国の中で、兼摂している大使が何人あるか、専任大使とそれから兼任大使と分類してお答えを願いたい。 そして、この前もちょっと承ったわけでありまするが、公使が一体何人おるのか。その中で名称公使とそれから佐藤さんのように専任公使とがあったわけです。
いま齋藤官房長から、予算の都合で専任大使が置けない理由も一つあるようにも承ったのですけれども、専任大使を置くための予算がむずかしいなどというような、そういう日本の外交というのはほんとうに残念なことだと思うのですが、必要な、たいした金でない大使の給与を節約するようなことでは、それは困った問題だと思うのですが、これはあなたでなければお答えができない。
○石田次男君 それに関連するわけですが、去年ＥＥＣに対する専任大使を置いたらどうかということを申し上げたときに、その必要はない、こういうお答えであったわけです。最近移動大使のことを考えておいでのようですが、これはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
ついては、対ＥＥＣ代表は現在ベルギー大使が兼任しておりますが、この際、方針を前進させ、ＥＥＣ専任大使を常駐させて、情勢の把握と一そうの緊密化をはかるべきであると思うが、この点の御意見はいかがでありましょうか。また、中共や東南アジアに対するＥＥＣの経済進出は急速に強化されております。わが国としては、今こそ、まさに東南アジア貿易の確立を迫られていると言わざるを得ません。
○国務大臣（大平正芳君） 先ほどのＥＥＣ対策として専任大使を設ける意思があるかどうかという御質問でございましたが、まずＥＥＣ自体、あるいは加盟国の実態、またそれをめぐる各国の状況を詳細に把握する必要がございますので、私どもはＥＥＣ関係は、やっておりまするベルギー大使館の機構をまず充実していかなければならぬと思っておりますが、今の段階におきましては、ＥＥＣ加盟国との折衝、たとえば貿易差別待遇の撤廃にいたしましても
最近新聞を見ましたところ、与党の方でＥＥＣに対して専任大使を置くというようなことを検討されたやに聞いておりまするが、こういう点については、私は一日も早くそういう体制をとるべきだと思うのでありますが、非常におそ過ぎたきらいがあるのでありまして、この点についてどのように考慮しておるか。
政府は、ＥＥＣの動きに対処するため、ＥＥＣ発足と同時に、専任大使を置き、それを補完できる外交布陣の布石を直ちにしくべきであったと思うのであります。 池田総理の東南アジア各国訪問旅行のいうところの成果は、今月東京で開催されたエカフェ第十八回総会にも反映してしかるべきでありました。
この際若干の経費はさいても、専任大使が任命されるに際して、あのラオスの大使館の建物をもう少し面目の保つものにしてはどうか、こういうことを思うのでありますが、外務次官いかがでございましょう。
○松本政府委員 ラオスとかカンボジアというような国におきましては、徐々に関係が密接になっておりますので、将来たとえばラオスの場合におきましては、今度大使館、兼務でなくして専任大使を置き、スタッフを一つ強化したいというような考えを持っております。
、わが方が応じなかった事情、わが国と両国とが戦争状態に入った時期、及び当時の両国の亡命政権と現在の政権との法律的関係等につき、また、政治、経済、文化に関するものとしては、両国との国交回復の重要性、わが国と両国との貿易発展の見通し、ポーランドの対ソ、対自由国貿易の最近の情勢に伴う同国とわが国の貿易発展の可能性の有無、わが国は、これらの国との文化交流に意を用うべきこと等の問題にわたり、その他、両国に専任大使
○森元治郎君 この前三月二十八日の委員会だったと思うんですが、井上政務次官は、この二つの国に専任大使を置くことについて、われわれが要望したのに対して、来年度に入りましてから予備金などの操作によって、できるだけ早く御期待に沿うようにいたしたい、かように考えておりますという御説明があったのですが、専任大使を初めから置くという御決心ができたのかどうか、もう一ぺん伺います。