2003-05-19 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
ただ、いろいろなこと、例えば経済封鎖、経済制裁をやれ、我々も具体的に、拉致議連でもって、拉致の問題解決というのは核の問題と並んで最大の我が国の問題だ、そのためには経済封鎖というカードを使えと。
ただ、いろいろなこと、例えば経済封鎖、経済制裁をやれ、我々も具体的に、拉致議連でもって、拉致の問題解決というのは核の問題と並んで最大の我が国の問題だ、そのためには経済封鎖というカードを使えと。
そうしますと、内容がつぶさに明らかではないという点はございますけれども、米朝間においてこの北朝鮮のミサイルの問題を解決していくために行ってきているプロセスというものは、今後とも継続して行われていくというふうに考えておるわけでございまして、そういう中で、委員が御指摘のような経済封鎖、経済制裁というふうな行動に移行しなければならないような事態というものは想定されないというふうに考えているわけでございます
そのものがどうしてこんなに厄介なことになっちゃったかといいますと、やはり戦後一つ一つ整理しなきゃいけなかった独立主権国家としての安全保障上の政策と、安保条約に基づく、第六条の後方支援あるいは施設・区域の提供義務と、昭和三十一年十二月十八日にようやく参加をいたしました国連の、第七章第四十一条及び四十二条、制裁ですね、四十一条制裁ということが基本になっているようでありますが、非軍事的な制裁、経済的な制裁のときに封鎖、経済
そして、特に国連憲章四十一条の経済封鎖、経済制裁、これの場合は、平時のそういう手続でも間に合うんじゃないかなと思います。 ただし、突然始まった武力攻撃、これの場合は、何としてもやはり例外として事後承認でないと間に合わないんじゃないだろうかと思います。
ソ連まで軍艦が出ていって、そして海上封鎖、経済制裁の実効性を高めるためには世界じゅうが、ほとんどの国が協力をしておると言って言い過ぎではありません、私に言わしむれば。 ですから、そういう意味ですから、あくまでイラクのクウェート実力侵略、併合ということが平和の破壊で許せないんだという国連決議に従って、みんながそれぞれの国の意思と決議に従ってあのような行動をとった。
それでは、ニカラグアのサンディニスタ現政権に対して、今アメリカが機雷封鎖、経済封鎖、準軍事介入、さらにこの三月の末までには武器調達を含む新たな新法を準備しているというようなことも伝えられておりますけれども、この観点についてはどうでしょうか。
そして、たとえばイランのあの革命のときに、アメリカ大使館の人質事件が起こったときも、アメリカが日本にイランへの経済封鎖、経済制裁を要求したときにも、大来さんはすぐヨーロッパに飛んで行ってＥＣ諸国と打ち合わせて、ＥＣ諸国が一歩隔たりを持った対応をしているのに対して、日本もそういう話し合いをしながら全くアメリカの言いなりにはなっていないわけなんですね。
われわれは、必ずしも保護貿易とか封鎖経済ということを言っているわけではありませんで、その開放される段階で日本の中小企業政策というものがどういう性格を持つか、ここがむしろ問題なのでありまして、開放よりも、開放に際してどういう産業政策を日本の政府はお持ちになるかということであります。 日本は、明治以来二重構造に悩んでまいりました。中小企業というのは特殊性を持っております。
昔の江戸時代のように外国からも何も入らぬ、よその都道府県からも入らないというような封鎖経済のもとにおきましては、米は古くなっても五年でも十年たっても食べられないことはないですから、ないときには食べるということでございますが、いまのように輸入は自由にできるという時代のもとにおきましては、古米を、三年、五年とたったものを仮に持っておりましても、それはいざという場合に売り渡しをいたしましても食べてもらえないということで
経済問題を含めて、私から言わせれば経済封鎖、経済協力の中止、あるいは私はこの間衆議院の外務委員会に二十六日行ってまいりましたが、あえて、日韓閣僚会議がことしの九月にあるけれども、その閣僚会議で問題にすると言ったら、直ちに韓国側からはね返ってきて、園田外務大臣の発言はおかしいと、これはわが党の同僚の土井議員が衆議院で質問しました。
すなわち、われわれの原料国だとか、つまり機械工業国に対する原料資源国であるというようなことではなくて、共産圏というものがある意味で封鎖経済をやっている場合には、自由圏の経済全体として発展途上国の経済をどう位置づけるかがわれわれは重要な問題と考えております。そういう観点から、途上国に対する経済協力の世界経済的意義、これをひとつ伺っておきたいと思います。
そのためには、世界の政治家たちが再び閉鎖経済、封鎖経済、保護貿易体制にこれを後戻りさしてはならない。いかに苦しくとも、問題があったらそれは話し合いで解決する。保護体制への後戻りは許さぬという決意をしなけりゃならぬと、こういうふうに思うのでありますが、そういうためには、どうしても私は世界の指導的立場にある国々の首脳がその決意を確認し合うという必要があると、こういうふうに思うのです。
バーター取引が進むようになると、どうしてもブロックイズム、封鎖経済や保護経済の傾向に流れていきます。これは日本としては得策でもありませんし、世界経済を発展させるゆえんでもございません。でありますから、できるだけ自由無差別の方向に世界貿易を日本は持っていくように努力したいと思います。
それで、いままでいろいろな問題が起こりましたが、日本はまだ戦争中みたいな戦時封鎖経済ではなくして、大東亜戦争の間ですと、潜水艦に取り囲まれて完全に封鎖経済で飢えていったわけでありますけれども、いまは石油を除いては資源は自由に流入してきておるわけでありまして、余裕は十分あるわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君） 現在の日本は、過般の戦争中と違いまして封鎖経済ではないのであります。石油だけがＯＰＥＣ、中東戦争の影響を受けて削減されておるという状態でございますから、やはりこの市場機能、価格メカニズムというものをうまく生かしながらこの期間を乗り切っていこうという考えに立って、自由経済を若干調節しつつ、規制を加えながら、この時期に対処しようという基本方針で臨んでおります。
で、いまは戦時封鎖経済ではないのでございますから、ほかの物資は入っておるわけです。でありますから、これは官庁が大もとを握って、そうして業者間相互の需給を円滑にするように強力に指導しながら、末端は業者ぐるみで協力してもらいながら民主的にやってもらい、市場機能を生かしつつやるのが今回の場合は適正であろう。そういう考えに立ちまして、とりあえず独禁法の例外というわけではございません。
ありますけれども、これはしかし戦時封鎖経済とは違うわけです。われわれが頭に来るのは、すぐあの戦争中の苦しみでありますけれども、あのときは潜水艦で包囲されて輸送船も来なかったという戦時封鎖経済でありますから飢餓状態が出ましたけれども、いまの日本の場合は石油が入ってこない。しかし、それは一部分である。日本の石油は、御存じのように、イランとそれからインドネシアから五一％入っております。
その戦時中の封鎖経済とは現在違っておるわけでありまして、市場機能は十分まだ動いておるわけであります。そういうような情勢から、できるだけ大もとをぴっちりと指導して、そうしてあとは業界総ぐるみで、あげて協力してもらうという体制が賢明ではないかという形の指導方式をいま検討しているわけであります。
これは申すまでもなくそういう新しい従来のいわば封鎖経済の中での高度成長の姿が国際化された、開放された環境の中での経済の発展につながるという考え方が、四十年くらいからとられてきたことはまさに御指摘のとおりでございます。
なるほど、いまだけやったことは世界じゅうが封鎖経済になるようになるんではないか、なるほど当面はそうなんです。しかし、そのときにやっぱり基本の思想というものをはっきりさせておかなければならないというところに、このパリ会議の私は意味があったし、そこにコンセサスができた。
○水田国務大臣 いま総務長官が言われましたように、別に封鎖経済となるわけではございませんので、やはりその点の心配は薄らぐと思いますが、しかし、御指摘のように特に遠隔の地域でありますので、特別の地域である以上、国の膨大な財政支出が地域経済に与える影響というものもある程度考えなければならないと私どもは考えております。
これは、一つは、長い間の封鎖経済、それが初めて輸入を弾力化してくる、こういうことになった初期にありがちの、やはり未経験のもたらす要素が多いと思います。今後、輸入の弾力化ということの経験を積むに従って、そうした失敗がなくなってくるんじゃないか。たとえばタマネギの例をとりましても、第一に北海道の生産量が非常に少な過ぎた。これは予想を越えて減っておった。そのために、供給に意外に大きな穴があいた。