2021-03-31 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
これを見ると、中国みたいな徹底的な封鎖等、百万人都市でも平気で閉鎖しちゃう、外出禁止と言ったら家から一歩も出さない、三日で百万人の検査を終えてしまうという、あんなのをやれば、これはもう効果があるのは間違いないんですけれども、日本ではできっこないわけですね、それは。
これを見ると、中国みたいな徹底的な封鎖等、百万人都市でも平気で閉鎖しちゃう、外出禁止と言ったら家から一歩も出さない、三日で百万人の検査を終えてしまうという、あんなのをやれば、これはもう効果があるのは間違いないんですけれども、日本ではできっこないわけですね、それは。
このＣＯＶＩＤ―19パンデミックの脅威を原因として、日本政府を含む数々の諸国政府は、感染症の伝播リスクを緩和するために幅広い対策を講じた（例えば、検疫、旅行や入国制限、封鎖等）。
国境封鎖等を行う国がふえてきていて、日本に帰国したくても帰国できないという人が発生しております。それで、これは参議院の外交防衛委員会でも質疑がありまして、三月二十六日時点では六十以上の国、地域で邦人が出国困難な状況にあるということでありました。それで、四月一日に私は今この状況がどうなっていますかというふうに聞いたところ、資料をお配りしておりますが、今、四十八カ国ということです。
それから、エア便、船便、コンテナの手配ができずに出荷できないとか、コンテナが止まっているというような状況もありますし、それから、港の封鎖等があることで大幅な納品遅れということもあります。 それから、こういった緊急対応時には配送料金がぐっと上がるわけですよね。
その後、ハワイ州の最高裁での建設の有効性を認める判決を経て、昨年七月から工事が再開される予定でありましたが、反対派による山頂への道路封鎖等のデモのため再開できない状況が続いているところでございます。
天然資源、人的資源等を有し、今後経済成長を遂げる潜在性があり、また、医療関係者等の派遣を通じて中南米やアフリカの開発途上国に影響力を持つなど、高い外交力を発揮している一方で、米国の経済封鎖等による物資、資金不足により、インフラの老朽化や食料自給率の低さなど、多くの課題を抱えております。
いかに迅速に殺処分を行うか、また感染が拡大しないように封鎖等を行うかが大事だと思いますが、後の検証でも明らかになりましたが、発生が確認された時点では既にほかの農場にも飛び火していた例もありました。
国境封鎖等は意味がないというふうにシミュレーション結果としても書いております。四月三十日のニューヨーク・タイムズでも検疫強化というのは妥当ではないというふうに、それは何に基づいているかというと、これは先ほど申し上げましたＳＡＲＳのとき、検疫強化というのは妥当ではないというふうに書かれております。
感染症法におきまして、今回新たに類型化される新型インフルエンザ等感染症の患者に対しまして入院勧告措置等を講ずることというふうにしておりますが、一類感染症において可能な建物の立ち入り制限とか封鎖等の強い感染防止措置というのは別途政令によって定められるということになっております。これは一類と二類の間に位置づけられているのかなというふうに思います。
結核につきましては、結核患者がせきやくしゃみ等をした場合に、結核菌が飛沫、空気感染により他者へ感染する可能性が高く、入院治療、隔離措置を行う必要がある一方で、治療が可能なことや致死率が高くないことや建物封鎖等までは必要ないと考えられることから、このたび二類感染症に分類されているものであります。
こういった状況の下で、厚生科学審議会での議論も踏まえまして、ＳＡＲＳについては、一類感染症に適用されます建物封鎖等までの必要性は低くなっていると、ただ依然として患者に対する入院措置は必要であると判断し、二類感染症に位置付けることとしたものであります。
事業費は二百万を超えなければならないということで、入り口封鎖等はなかなか、その制度にどうやって乗せていくかが難しいというようなことも今おっしゃられましたが、恐らく平成十八年度予算については工夫をされるものというふうに考えますが、大臣も、国土交通大臣や農林水産大臣それから財務大臣に、閣議後の懇談会のときなどに、特殊地下ごう対策を頼むというようなことを一言おっしゃっていただけると大変ありがたいというふうに
それから、それに絡むといいますか、一番ある意味においてはシリアスな場面で、こういったいわゆる海上封鎖等のときに問題にされるのがいわゆる警告射撃と称されるものでございまして、今回こういったことはどうも実施する制度になっていない、正確に言えば、というふうに承っております。
○山崎力君 この船舶検査の問題の一番根本的な考え方の違いとしてあったのは、いわゆる国連協力といいますか、国連の制裁活動としての経済封鎖等に協力するという際の船舶検査をやるのか、それとも日本周辺有事等に、有事になる前が主でしょうけれども、周辺のそういった事態に対応した形で船舶検査をやるのか、どっちの考え方でやるんだということが一番大きな争点であったと思います。
それと、もう一つは、その船舶検査というのは、国連憲章第四十二条のもとの、そこでもう条文の中にありますが、国連軍による封鎖等の武力行使とはみなせない、そういうように認識もしておりますし、さらには集団的自衛権とも全く違うものであるという認識でいいのかどうかだけ、端的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君） 敷設国等が外国に対する港湾封鎖等の武力攻撃の目的のためでなく、単に周辺国等に不安や混乱を生ぜしめるために隠密裏に公海上に敷設したような機雷、これらはいずれも我が国が憲法の範囲内で機雷掃海できるという考え方でございます。
○久間国務大臣 武力の行使というのは、わかりやすく言えば、ドンパチが始まった場合ということじゃございませんで、やはり海上封鎖等の場合も、これはそれが武力の行使に当たる場合があるわけでございますので、どういう状況で今先生が言っておられるのか、その背景がわかりませんと、これはそれに当たりますと言い切ることもできませんけれども、非常に厳しい解釈もできるのではないかなという気がいたします。
我が国の国際平和協力隊が活動するザイールのゴマ地区の治安につきましては、ゴマ空港及びゴマ市内は比較的平穏でありますが、ゴマ市から離れた地域にある難民キャンプにおきましては、援助関係者に対する脅迫や一時的な道路封鎖等が発生するなど不安定な状況も見られます。しかしながら、現状においては、国際平和協力隊の活動に具体的な支障が及ぶような状況ではないと考えております。
これから経済封鎖等の場合の協力といっても、法律の範囲内じゃなかなかできないのがあるんですよ、実際のところは。憲法の範囲ならできます。当然それには自衛隊法の改正が必要でございますし、何か物品管理令かなんか国有財産との関係で、日本の自衛隊のガソリンをアメリカの飛行機なりアメリカの軍艦なりに海上で給油するというような場合は法律の改正が必要らしい。
各国ごとに区分けして基本的な考え方について見てみますと、まずスイス、スウェーデン、これは御承知のとおり非同盟・永世中立を国是としているわけでございますけれども、こういう国では人口も少ないということもございまして、経済封鎖等に対処して自給自足を行うという基本的考えに立っているようでございます。
また最近では海上封鎖等を含めた総合作戦、こういう説明もされて海上交通保護と言われていたわけでありますけれども、今回はこれに洋上防空を含めますとまさにだんだん立体化してきた、そう言わざるを得ないと思うのです。