2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
十二年前、政権交代前夜の激動の中、与野党が衝突を封印し、共にこだわり抜いたのがこの消費者委員会であり、第三者機関として消費者庁から独立させ、消費者庁をも監視させることを目指したといいます。 それが、いつの間にか、消費者庁から巧みに送り込まれた事務局長が中心となり、今回の電子化をバックアップしていた事実は看過し難く、先人の努力に連なる行政監視機能を果たせなかった大きな自戒があります。
十二年前、政権交代前夜の激動の中、与野党が衝突を封印し、共にこだわり抜いたのがこの消費者委員会であり、第三者機関として消費者庁から独立させ、消費者庁をも監視させることを目指したといいます。 それが、いつの間にか、消費者庁から巧みに送り込まれた事務局長が中心となり、今回の電子化をバックアップしていた事実は看過し難く、先人の努力に連なる行政監視機能を果たせなかった大きな自戒があります。
これは、ずっと封印されてきたんですけれども、二〇一九年の水害で決壊した千曲川の決壊地点、穂保にようやく昨年導入されました。二十年ぶりの復活であります。この技術を是非全国に広めてほしいと思います。 あと、それから、この河川管理も、河川のこの河床、河川というのは河床がどんどん上昇していきます、通常ですね。それによって氾濫しやすい状態がつくられていきます。
私も、地元で、東日本台風で越水破堤をした堤防の現場を見に行きまして、やはり堤防の重要性というのを再認識をしたところなんですが、今まで封印をされていたのがやっと千曲川でというようなお話もございました。改めて、この耐越水堤防の重要性について御認識をお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（秡川直也君） 御質問のナンバープレートの封印なんですけれども、これは、法令によりまして運輸支局の表示をしなければならないとされております。 これは、封印の表示を運輸支局ごととすることによりまして不正な封印の取付けを抑止して、ナンバープレートの偽造でありますとか、あと、他の車両のナンバーを取ってそれを取り替えるといった不正使用の防止に寄与しているというふうに考えております。
○浜口誠君 そういう封印制度なんですけれども、今、代行が認められているんですね。封印をする委託が認められています。その封印をする委託をもらうためには、自動車販売会社とかいろんな方が封印の代行ができるという制度になっておるんですけれども、自分たちの当該県の封印をするときには最寄りの運輸支局に申請を出せばいいということなんですけれども、自動車販売会社は他県の車を登録手続することもあります。
では、続きまして、話題変わりまして、自動車のナンバープレートの封印制度について、余り皆さんも知っているようで知らないこの分野なんですが、お手元に封印の資料を一枚入れております。封印しているのは登録車だけなんですね。軽自動車は封印していません、ナンバープレート付いていますけれども。 まずはお伺いしたいんですけれども、この封印制度、全国の統一の封印にはなっていないんですね。
驚くべきことに、この伝票以外使ってはならない、ほかに伝票はないかと束を出させて、何とその未使用の伝票にはわざわざ赤いひもで封印をした。ほかにも伝票はありませんか、未使用の伝票はありませんかと。二階に段ボールで保管しています、すると、わざわざ店の二階まで税務職員が上がっていって、いわゆる未使用の伝票の箱を、またこれ封印をするんですよ。めちゃめちゃじゃないですか、これは。前代未聞だと思いますよ。
以前に、ジェンダーフリーという言葉を、誤解を招くので使わないようにするというふうにおっしゃって、これを封印しているかのようなんですが、このことにおいては、ジェンダーという言葉、ジェンダーイクオリティー、ジェンダー平等、このことをしっかりと知り、そしてそれを実現をする、そういう価値観を持った人たちこそ、二十一世紀を担っていく国際人材です。
現状では、非常に中小企業の経営が厳しいんですが、財政政策、政府の政策によって経営破綻が水面下に封印されている状況だと思います。失業率を見ましても、最近の十二月の失業率は二・九％と非常に低いです。しかし、今後、三月八日に緊急事態宣言が明けた後、このまま強い制限を続けると、もたなくなる中小企業も夏場にかけて非常に多く出てくるのではないかというふうに懸念しています。
ただ、これは過信によって、傲慢によってリスクプレミアムが小さくなっているだけではなくて、もう一つは政策で封印している。これは日本以外もそうなんですけれども、企業を破綻させないような政策がリスクプレミアムを人為的に小さくしているので、それが株価を七千円ほど大きく押し上げている部分があると思います。
私は、それは、今言った自助、共助、公助というこの考え方、これを変えるべきだというふうに思いますし、少なくとも、このコロナ対策、とりわけ感染症の拡大防止、そこに取り組む際には、これは一旦封印していただきたい。公助、いわゆる行政として何をやるべきなのか、それを考えていただくのが総理の務めだというふうに思いますけれども、その点はどうですか。
菅総理、問答無用、お答えは差し控えさせていただきますは封印し、命を懸けて民主主義を守ろうとした犬養毅元総理のように、話せば分かるの精神を最も大切にする総理大臣に変わることを国民に約束していただけませんでしょうか。 皮肉なことに、コロナ禍の中、東京の人口集中にようやく歯止めが掛かり、東京からの転出が転入を上回りました。
偉くなりたい、豊かな老後を送りたい、個人が抱く欲望を逆手に取って権力の濫用に利用する、一瞬己の正義を封印すれば優遇される社会、政治や行政の核にいる者が皆それを横目で見ている社会の行く末など暗黒です。 政府には、国民の生命と暮らしを守るための予算編成と経済財政運営を抜本的に改めることを求め、私の討論を終わります。（拍手）
高市大臣も、放送法改正を視野に、タブーなく議論していくとおっしゃり、総務省の諸課題検討会に分科会を新設、受信料制度を含め検討を開始されると承知しており、その覚悟のほどは伝わってきますが、放送法改正の具体的方向についての御見識は、依然として封印されたままであります。
拉致情報、政府高官が封印、内容薄く理解得られず、首相了承、北朝鮮、一四年伝達、田中実さんら二人生存。この二人というのは、政府認定拉致被害者の田中実さんと同時に、神戸のラーメン店で一緒に働いて同じ施設で暮らしていた金田龍光さん、特定失踪者です。 この二人が今北朝鮮にいるんだということがもう六年前に政府に報じられているのに、総理、なぜこれを封印されているんですか。
ですから、その意味で、今すぐではないけれども、少なくとも政府は二〇三五年とか二〇三〇年のときから上げますよということを今のうちにコミットしておくということが極めて重要な政策なので、日本も仮に七十に上げるんだったら、多分、三五年とか、そういう、かなり余裕を持ってやることになると思いますが、今、全くその議論を封印しているというのが大事な問題なわけですね。議論すらしない。
これ、報道によりますと、二〇一四年に北朝鮮から伝達されたものを政府が封印をしている、そしてそれは安倍総理も御存じだという報道がございますけれども、安倍総理はこの情報を御存じだったんですか。
どうも、何も動いていない、この二人だけだと十分じゃないから、もみ潰す、封印する。これでは見殺しにすることになりませんかと荒木さんが論文書かれているんですけど、総理、いかがですか。
そして、昨年の十二月二十七日に、総理も、御自身も、総理御自身も御存じだった、しかし政府が封印した。それはなぜか。この田中実さんたち二人だけの情報では国民が納得しないと、だから封印したんだという報道なんですが、私、これがもし事実だとしたら、これ誤った対応だと思います。もう何にも動かないじゃないですか。
協定はもとより、締結したものは誠実に履行いたしますので、この文言により、自動車に対する追加関税発動の余地を事実上封印したということになります。これは後で成果としてもう一度振り返りたいと思います。 続いて、二つの協定について見てまいりますけれども、まずは日米貿易協定について、これが五ページと六ページにあります。
その精神に反する行動というのが通商拡大法の追加関税であるということについては明確な了解がありますので、共同声明、首脳同士の共同声明というところで実際上発動を封印したというふうに解釈できると思います。
その後、総理も河野前外務大臣も、北方領土は日本固有の領土であるとの我が国の基本的立場を公の場で発言することを封印してしまいましたが、肝腎の領土交渉での進展の道筋は全く見えておりません。 総理は、プーチン大統領との個人的な関係を過度に重視し、ロシア側の出方を見誤ったのではないですか。
この壬申戸籍につきましては、族称などの記載もあることなどから、何人の目にも触れさせるべきではないということで、民事局長通達におきまして、いかなる者に対しても閲覧をさせないこと、またさらに、保存期間を経過したものは廃棄処分とした後、法務局又は市町村において厳重に包装、封印した上保管することとしております。現在では、全ての壬申戸籍について保存期間を経過しておりまして、廃棄処分済みでございます。
己の正義を封印して流されてしまう程度の矜持で大臣を務めておられるのか。誰の力になるために大臣はその経験やポストを手に入れたのか。 石井大臣、物事には優先順位というものがございます。その順位を入れ替えることができるのは人間の心だけです。ポストを持った人間の務めは、優先順位を間違えないよう細心の注意を払うことです。
それ以前には、平成二十五年参議院議員通常選挙におきまして、香川県高松市で、投票者数と投票総数のそごについて、集計済みの白紙投票を再度集計することで整合がとれるように処理し、後日、未集計の有効投票の束が発見されたため、箱の封印を不正に開披して、これを集計しないまま無効票の箱に混入したというようなこと、平成二十六年衆議院議員総選挙におきましては、宮城県仙台市で、投票者数と投票総数のそごにつきまして、集計表上
しかしながら、現代では、危険物の種類が多様化しておりまして、封印されたコンテナによる運送が一般的になるなど危険物の取扱いが困難となる中で、船舶を始めとする運送機関の大型化等に伴いまして、危険物の取扱いを誤った場合の損害は極めて大きなものとなっております。
こういう状況なんですが、では、ここから先、財政再建というのはしなくてよかったか、景気がよければ財政再建というのはしばらく封印しても大丈夫なのかということなんですが、次のページをごらんいただきたいと思います。 二〇一九年十月は消費増税をするはずであるというふうにマーケットは考えています。なぜかというと、消費増税の使途が変わったからですね。