2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
これは橋本厚労副大臣に伺いたいと思っていますが、各国が感染拡大を防ぐために、封じ込め政策、ロックダウンを採用しています。日本は、ロックダウンという厳密な対策がとりにくいので、三密を避けるようにと要請しつつ、感染者の濃厚接触を追跡してクラスター感染を塞ぐ方法を講じています。こうした隔離措置が、国民の差別感情や利己的、排他的なムードを最近すごい助長しているように感じるんですよね。
これは橋本厚労副大臣に伺いたいと思っていますが、各国が感染拡大を防ぐために、封じ込め政策、ロックダウンを採用しています。日本は、ロックダウンという厳密な対策がとりにくいので、三密を避けるようにと要請しつつ、感染者の濃厚接触を追跡してクラスター感染を塞ぐ方法を講じています。こうした隔離措置が、国民の差別感情や利己的、排他的なムードを最近すごい助長しているように感じるんですよね。
中国に対抗的過ぎると指摘をし、米国主導の対中国封じ込め政策と捉え、警戒を強めていることが浮き彫りになっているということなんです。 一方、そのリバランス政策への評価について、正しい政策だが、財源や実施が十分ではないとの回答が全体平均で五一%を占めているそうです。
地元の意見、大半の住民の意見は、不法投棄された産廃の全量撤去や無害化処理という抜本的対策を願うのに対して、封じ込め政策。地元住民からは反対意見が噴出し、約一時間の協議は平行線をたどったと。村井知事は最後に、同席した地元の佐藤町長に、議論を続ければ更に対策が遅れる、町長には一歩前に進む決断をと迫ったと。こう書いてあるんです、結論として。
その基本的な目的はどうかというと、冷戦時代の米軍の基地及び部隊の配置というものは、簡単に言えば、東側、つまりソ連を中心とする共産圏諸国の封じ込め政策、そして、それが外へ出てくるのを防ぐ、あるいは出てきた場合にそれを防ぐという、いわゆる静的な、スタティックな基地の配置であったのに対して、これからは、どういうことがどこで起こるかは非常に予測が難しい、そのためにそこに迅速に短時間で対応できるような形に基地及
何かこう封じ込めるとか、古典的な冷戦時代の用語で言えば封じ込め政策というのがありましたが、そういうことで中国をとらえるべきではない。ともに交わり、ともに発展をする、そういう関係を築いていきたいし、現実に人の往来も、また経済、貿易量、投資量等も非常に増えている、大変私はそういう意味でいい状態にあると、こう思っております。 ただ、現実に幾つかの問題で今懸案事項があることもまた事実でございます。
この議論を聞かせていただきながら私が思い出したのは、アメリカの国務省で冷戦が始まる時期にあの封じ込め政策というものを策定したジョージ・F・ケナン、彼が書いた米国外交五十年という本であります。この米国外交五十年の中でジョージ・F・ケナンはアメリカ外交の特質として二点挙げているわけであります。一つは、これは法律家的アプローチ、リーガリスティックアプローチ。
多分、アメリカで議論されて同じようなことをお感じになったと思いますけれども、ブッシュ政権が、アフガン・モデルという言葉があって、アフガニスタンに短期に攻撃をしかけて親米政権をつくれたということをイラクにもというモチベーション、さらにはその延長線上に、この中で、後でお読みいただいたらよくわかっていただけると思いますけれども、ちょうど戦後直後に対共産圏封じ込め政策を発表したジョージ・ケナンという人がいたわけですけれども
アメリカがもし経済的な面を重視すれば、イランとの関係改善にもっと前向きになっていいと思うんですけれども、本来ならばそれがアメリカの国益にもかなうと思うんですが、やはりイスラエルの安全保障を考慮しますと、イランとイラクに対して封じ込め政策を追求せざるを得ないということにどうもなりがちですよね。
これは、イラン外務省辺りに行ってイラン外務省の省員辺りと意見を交換しても、日本はアメリカの封じ込め政策には同調しないでほしいということを言っておりますよね。そういうイラン政府の考えもありますので、なるべく賢く振る舞った方がいいんじゃないかなという、そんな気がしておりますけれども。
ですから、例えばアメリカ国内でも、ブレジンスキー元大統領補佐官、彼なんかは、イランに対する政策を変えるべきである、イランに対する封じ込め政策を変えるべきであるというのをクリントン政権時代からずっと言い続けております。 ブッシュ政権も、政権発足前あるいは政権発足当時はイランに対しての政策を変えるようなシグナルというのを出しておりました。
だとすると、中央アジアとカフカス地域への接近はイラン封じ込め政策と相反することになるんじゃないかと思うんですが。また、ハタミ政権の民主化とかあるいは文明間の対話というのがありますが、この路線、アメリカは反対できないんじゃないかと思うんですね。だとすると、今後、アメリカの対イランの政策に大きな変化があるのかどうか、その可能性について伺いたいと。
政府は、米国に対して、このような力による封じ込め政策ではなく、対話による相互理解と緊張緩和を進めるよう強く進言すべきであり、また、下地島空港など琉球諸島南部の軍事基地化は断固拒否するべきであると思いますが、田中大臣の御見解を承りたいと思います。
これが有名なコンテインメントポリシー、封じ込め政策の理論的根拠になったジョージ・ケナンの考え方でございます。歴史はこのジョージ・ケナンの予言の正しかったことを証明したと思うのでございます。 おこがましいことを申すようでございますけれども、私自身もかなり早い段階からソ連の体制の行き詰まりということは感じておりました。
それは、アメリカは例えばソ連に対する封じ込め政策というものも必ずしも成功したとは思えない。ベトナムとのやりとりについてもアメリカはどう思っているかわからない。それは私の見方でございますが、必ずしもベトナムもアメリカのやり方が成功したとは私は思わないんです。
また、それ以外にもさまざまな封じ込め政策を基礎にした解決案を提唱している方々がいらっしゃいます。一方、そのような案はいずれも全面戦争の危険を伴うものであって、そんなリスクの高い、積極的に崩壊を促進する政策はとらず、北朝鮮の自然崩壊を待ちながら最低限の関与を続けるべきだとの意見もございます。 最近特に注目を浴びている案に、優しい無視政策というのがございます。
今先生の御質問の、軍事的な封じ込め政策ということになったらどういう状況になるか、これはなかなかその状況をきちんと設定して分析するということは難しいと思いますが、一九九三年、九四年に北朝鮮の核疑惑問題が起こったときの国際社会全体の緊張状態ということを考えれば、決して生易しい状況ではないということは容易に想像できるわけでございまして、現在米朝間で、秘密核施設疑惑、それからミサイルの協議も先般行われましたが
封じ込め政策はとるべきではない、対話へ移るべきだと積極的に主張しているんですが、単なる対話でなくてかなり強いものもペリー演説に含まれているんですね。例えば、関与政策は中国自身の利益にもなる、中国指導部も我々と同じような考え方を持たなければならない、こう言っている。
しかし、ここで誤解してはいけないのは、いわゆるコンテーンメント、封じ込め政策というのは理論としてはあっても現実に中国には適用できないということです。ケナンが戦後あのX論文で、フォーリン・アフェアーズに初めてコンテーンメントという言葉を使った、あのときの状況と今の政治状況は全然違うということを考えなければいけないと思います。
従来、大臣は、日米安保は特定の国を対象にしないと、こう言っておられるからお返事は大体見当がつきますけれども、これはやはり先ほどのお話ではありませんけれども、こっち側はこう考えているけれども、客観的な世界の情勢あるいは各国の認識はそれとはかなり離れて、日米安保という性格は中国に対する封じ込め政策、封じ込めという言葉もかなり使われておるようでありますけれども、そういうものだという認識がかなり論議されているわけです
これについては、それは封じ込め政策でもなく融和の政策でもなく二つの中国を支持する政策でもありませんということを述べられながら、それは上海のコミュニケを基礎として、台湾関係法での台湾自衛への援助、健全な北京と台湾の関係の促進を再確認するものだと いうふうに述べられたと思うんです。 私は、先ほどヴォーゲル先生がおっしゃった中国の人権問題についての意見では共感する面が幾つかあります。
どうしてアメリカが変わってきたかというと、中国の説明は、アメリカはコンテインメント、封じ込め政策をとろうとしているんじゃないかと中国人が判断した。どうしてそうなったかというと、中国人の目から見ると、例えば去年の二月のイースタンアジア・ストラテジカリー・レビュー、戦略報告があって、アジアの兵隊たちは減らさないと。その前にアメリカのEASIという報告があって、数年前にはアメリカの兵隊を減らすと。
それから、米国にとって台湾の価値というのは、先ほど中西先生が申されたように、アメリカはやっぱり関与政策とコンテーンメントといいますか封じ込め政策の両方をとっていると思うんです。ですから、台湾というものをアメリカが支援していることは、中国に対していつも何かカードを持っているという、そういうことになると思います。
私は、コンテーンメントポリシーというのはアメリカだけがいろいろ苦労しても成果は上がらないんであって、対ソ・コンテーンメント、封じ込め政策をやったように世界の主要な国が協力をしてやらなきゃいけない、こう思いますけれども、対中封じ込めということになりますと、日本はこれは大変に従順な国ですから、そういう表現をするといけないかもしれませんけれども、とにかくアメリカと余り違った政策はとらないだろうと思いますけれども
しかしながら、そういうものをある程度周りの国でガードしながら、そして封じ込め政策とまで言えるのかどうかわかりませんが、ある程度周りの国々が一致協力して中国の膨張主義あるいは横着な行動というものを、間接的に、直接的にプレッシャーをかけていくという態度も必要ではないかと私は思っております。