2018-05-21 第196回国会 衆議院 情報監視審査会 第6号
そして、二年目におきましては、いわゆる一つの対象領域を、特定秘密からいわば軽微な秘密のレベルと言える取扱注意まで串刺しにして、その中で構造上の不備がどこにあるのかということについての摘出が行われたというふうに見受けられます。その結果、例えば文書不存在の六類型が示されました。あるいは、長期特定秘密文書の存在が明らかになりました。そしてまた、定期点検の必要性についても御指摘がありました。
そして、二年目におきましては、いわゆる一つの対象領域を、特定秘密からいわば軽微な秘密のレベルと言える取扱注意まで串刺しにして、その中で構造上の不備がどこにあるのかということについての摘出が行われたというふうに見受けられます。その結果、例えば文書不存在の六類型が示されました。あるいは、長期特定秘密文書の存在が明らかになりました。そしてまた、定期点検の必要性についても御指摘がありました。
また、官民投資の拡大に向けて、大学や国立研究開発法人などの制度改革、人工知能やロボット、IoTなどを対象領域とする官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)を通じた予算編成プロセス改革、エビデンス構築に関する取組を具体化します。
行政改革の対象領域に着目して分類しますと、規制緩和を中心とする官民関係、地方分権に代表されます国、地方関係の改革、さらに政官関係の改革があります。橋本内閣が提案して二十一世紀初頭に実現しました内閣機能の強化及び中央省庁半減等の改革は、政官関係の改革としての色彩を強く持っていたと考えております。今回の国家公務員制度改革もその一つであります。
各省庁が連携を強化しなければいけなくなったという背景でございますけれども、それは、私どもが政策の対象領域としているものが各省庁の縦割りの分野からはみ出た領域にどんどんどんどん拡大しているということではなかろうかと思っているわけでございます。
残念ながら、CO2に関してはそういう取組という点で非常に遅れている対象領域であり、これから最も重要になる領域だというふうに思います。
このことについて、つまり対象領域の拡大についてどういうふうな所見をお持ちなのか聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
この絵で申し上げますと、この左側の対象分野、対象領域としては私に入っているところなんだけれども、担い手として官がやっているところがあって、ここがやや日本は肥大化し過ぎているんではないかと、したがってそこを民営化していく必要があるんだと、こういう御説明であったかと思いますが、基本的な問題認識がこれでいいかどうかをまず確認さしていただきたいと思います。
○和田節君 予防ということですけれども、資料の中に入れさせていただきましたが、要介護状態になるおそれというところを介護保険の対象領域の中に入れていると思うんですね。そのことをもって予防と言いましたので、ちょっと予防のとらえ方があるかと思います。 予防に関しては、二通りあるんじゃないかなと思うんですね。重度化への予防ということと、あわせて、ヘルスの事業で考える予防ですね。
元々、運輸事故を対象領域としたものではありませんけれども、運輸事故の分析の場合にも援用されているようにもなっておりますし、すなわち安全には費用が掛かるということでありますが。 このことをやはり交通運輸事業者は十分認識をすべきでありますし、そこでお伺いをしますが、客室乗務員の派遣制度を入れるという話がございます。
このように、例えば大学における教育研究というのは、対象領域も深く広いわけでございます。もう本当に聞いたこともない教育研究が山ほどあるわけでございます。それは大臣でもそうでしょうし、私もそうでございます。
そして、この法案の対象領域はまさにそのいろいろな御意見をすべて容認するこの社会を、日本の社会を前提としておるということからするならば、そもそも基本法というよりも個別法で対処する領域に、基本法という押しつけがましいものをつくらなくてもいいのではないか、私はそう思っているんですが、四人の皆さんは、そもそも必要か必要でないかという意識に関してはどう思われておりますか。お聞かせください。
そう考えてまいりますと、私は、この食品健康影響評価の対象というのは、いわゆる食品安全に、狭い意味での食品安全に限定されることなく、いわゆる農林水産行政、農政全般というのは、食品健康影響評価、食品環境影響評価の対象に加えなければ本当の意味での日本人の食の安全というのを確保できないんではないかと思いますが、大臣はこの食品の安全性の確保に関する施策というものの対象領域についてどうお考えでしょうか。
○佐藤(公)委員 そういう日本医療機能評価機構に、一応、評価の対象領域ということがあるんですけれども、この中をずっと六項目読ませていただく中、目につくのは、やはり情報管理機能の整備と活用、患者の権利と安全の確保。こういう部分でいうと、まさにこれも武正委員が御指摘されていた部分、電子化、電子カルテということが非常に大きなポイントを、大きな柱を占めるのかなという気がいたします。
去年、十月十八日、私、初質問をさせていただいたときに、厚生労働省という、厚生省、労働省、一緒になって対象領域が広がったということを前提として御感想をお聞きしたところ、非常に大きくなったもので全体をまとめていくということは大変だった、全体として責任を全部持ってやっていけるか非常に不安に駆られることがあると、こういう御指摘もいただいたところでございます。
また、諮問会議と政府税調の権限と決定対象領域、税制改革の重点、減税財源の確保策について、財務大臣、経済財政担当大臣の御見解をお示しください。 平成十二年度に日銀は、消費者物価上昇率がゼロ以上となるまでの金融の量的緩和を決定しましたが、経済財政白書は効果に保証なしと分析しております。IMFの世界経済見通しは、二%以下のインフレ目標が持つデフレスパイラルの可能性を指摘しております。
今回も、近い将来、本法案の周辺で、さまざまなコンテンツの充実等とともに、対象領域を広げる必要に迫られると想定されるわけでありますが、いかがでしょうか。 あわせて、インターネット等の高度情報通信ネットワークにおける違法な情報の流通に対応するため、総務省としてどのような形で取り組んでいこうとしておるのか、伺いたいと思います。
基本法というものがある分野の政策・施策の体系を鳥瞰的に示すものという性格を持っております以上、例えば法案二十七条の教育、学習の振興、第二十九条の調査の実施、あるいは三十条の科学技術の振興といったような規定がございまして、このような規定の中でこの法案が考えております対象領域に特に求められる課題を明らかにした上で、大筋では環境基本法と類似の条項が登場してくるということはやむを得ないことではないかと考えられるところでございます
私どもとしては、医薬分業を推進するために、御指摘のようにいろいろ使い勝手がよくなるというような意味で、この対象を都道府県が行う補助事業を中心にしておりますが、例えば政令指定都市でありますとか中核市等が実際に医薬分業推進に果たす役割等もございますので、それらを踏まえまして、センターの整備が円滑に推進できるような補助対象領域のあり方についても検討してまいりたい、このように思っております。
国会の議論でも、野党の皆さん方から、扶養控除を全廃して、児童手当一本にした方がいいという見解が表明されていることは委員も御指摘のとおりだと存じますが、税制上、扶養控除制度というものは、人的控除を認めまして課税の公平化を期する、納税の対象領域をはっきりさせて課税の公平を期するという税本来の機能もございます。だから、なかなかそれだけをすぽんと外して持ってくるということは税制上問題が一つございます。