2002-04-03 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
そういう制約がございますが、現在十三年度まで、暫定係留施設は全国で百三十カ所、対象隻数は五千七百隻のキャパシティーを既に整備済みでございまして、これからも、そういう場所があれば、地域の方々と協力しながら整備していきたいと考えてございます。
そういう制約がございますが、現在十三年度まで、暫定係留施設は全国で百三十カ所、対象隻数は五千七百隻のキャパシティーを既に整備済みでございまして、これからも、そういう場所があれば、地域の方々と協力しながら整備していきたいと考えてございます。
運輸省からもらいました日本籍タンカーのトン数別隻数は見ると、この法律の対象隻数は、千百四十七隻のうち五百トン未満が六百三十七隻と五割強になっています。そうすると、小さい船の主は大変な負担になるんじゃないだろうか。私の理解が間違っておったら正していただきたいと思いますが、気になりましたので、質問したいと思います。
それからパナマ、ホンジュラスとかいろんな国の船が出入りしますので、そこまで全部広げた場合の対象隻数というのが今確実に把握できるかわかりませんが、それもやりようによっては把握できると思います。 というようなことでございまして、私どもも、仮にそういう事態になりましたら全国的な動員態勢をとりましてこれに適切に対応していこうということで、今いろいろ検討しているところでございます。
○豊田政府委員 電波航法システム、何種類かございますが、我が国の漁船のこれら電波航法システムの受信機の搭載状況というものを平成元年三月に私ども海上保安庁が調査しておりますが、調査対象隻数として二十六万八千七百隻、そのうち オメガというものを搭載するものが四百隻、ロランでもロランＡというものを搭載するものが九千九百隻、それからデッカシステム、これが千九百隻、それから今議論になっておりますロランＣでございますが
当面、我が国においてこの附属書Ⅱの規制対象になる船腹量、ロイド統計によりますと、ケミカルオイルというのとケミカルタンカーというのと二通りに分けておりますが、事務局の御説明では、日本ではケミカルタンカーとケミカルオイルとは一緒にして丸めて数字を、こう言っておりますから、その前提でお聞かせをいただきたいと思うのですけれども、対象隻数、船腹量はどの程度あるのか。
そこで、この十年の経過を経まして、現時点においてこの制度をどうするかということで非常に慎重な検討をいたしたわけでございますが、その後の経緯を見てみますると、確かに漁場が縮小し、あるいは漁獲割り当て量等が減少したという事態ではございますが、これによりまして操業隻数の総数あるいはトン数構成の変化によりまして加入対象隻数が変化した漁業種類も確かにあったわけでございます。
この漁船積荷保険の対象隻数が減少していること。さらには一般的に船齢が古くなっております。危険率が高いと見られておるわけですが、これらの事実を考えますと、今後積み荷保険制度というものを安定的に運営できるかどうか非常に厳しい面もあるんではないかと思いますが、この点は水産庁どう考えておられますか、見通し等お話しいただきたい。
○横路委員 じゃ、私のほうの調査とちょっと違うわけですけれども、たとえば北海道の場合、四十七年度の臨検対象監査の隻数は一千百八十三隻、対象隻数はいろいろなものを含めまして、大体五万八千隻ぐらいだというようなことを聞いておりますが－……。
○薗村政府委員 同様な数字が、はしけを含みましたら加入対象隻数が一万四千百七十八隻ございまして、それに対する加入の隻数が一万七百二十二隻、したがって七五・六％という加入率でございます。私どもははしけも含めまして、この残りました二五％の未加入の分野に新しい仕事を拡帳もしていきたい、加入を求めていきたいというもうに考えております。
したがいまして、加入対象隻数、先ほど申し上げました一万五千三百二十九隻に対しまして、加入率は組合と民営の損保会社の加入の分とを足しますと二〇・四％ということに相なります。
一方、先ほど小型船舶の検査対象隻数は約十万隻と申し上げました。それでございますので、一時間から二時間かかるということでございまして、二時間かかるといたしましても、二十万時間でございますので、大体数字的には合うというふうに考えておるわけでございます。
○黒住忠行君 今回の適用範囲の拡大の対象隻数は十八万九千百隻というふうに聞いておりますが、この内容を、いろいろ分かれると思いますが、それの内容を言っていただきますと同時に、主務大臣のきめる特定のものは除くという内容は――主務大臣のきめ方は、従来はどのようなかっこうできめておられるのか。
四十八年からは、この法律が通ったと仮定をして、検査の対象隻数というのは、私が聞いておりますのは十八万九千隻とあなた方からもらった資料には書いてあるのですが、先ほど何回も十八万七千隻というふうに、約四回船舶局長がお話しになっておるわけで、どっちがほんとうなのか。それと、大体一人が何隻程度検査ができるものか、伺いたいわけであります。
○田坂政府委員 ただいま申し上げましたのは、昭和四十九年度の船舶の検査対象隻数と、それから臨検を必要といたします船舶の数を申し上げましたわけでございまして、大体先ほど申し上げました毎年の検査船舶数に合っていると思いますけれども、いかがでございましょう。
したがいまして、今後どれだけのタンカーがつくられていくかということでございますが、外航船につきましては、海運造船合理化審議会等でいろいろ御審議願いまして、いわゆる俗に言う計画造船の対象隻数ということで把握できますけれども、内航につきましては、これは非常にこまかい資本のわずかな零細企業が多うございまして、どの程度のタンカーがこれからつくられていくかということは、毎年、内航海運業法でもって適正船腹量というものをつくりまして