2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
委員御指摘のとおりですが、昨今の国内産業構造の変化ですとか、また地政学的リスクの変化と、こういったものを踏まえまして、備蓄の対象鉱種や備蓄目標日数の弾力的な運用の必要性が高まっております。
委員御指摘のとおりですが、昨今の国内産業構造の変化ですとか、また地政学的リスクの変化と、こういったものを踏まえまして、備蓄の対象鉱種や備蓄目標日数の弾力的な運用の必要性が高まっております。
この減耗控除制度につきましては、今年度、平成二十五年度の税制改正におきまして、実は対象鉱種を拡大をするといったような制度の拡充を認めていただいたところでございます。また、現在議論していただいております平成二十六年度の税制改正要望におきましては、海外投資等損失準備金制度の延長をお願いをしているところでございます。
現在の対象鉱種は七鉱種でございますけれども、今後状況によりましては超電導の関係で注目をされておりますレアアースあるいは白金類等も備蓄の対象に加えていく必要もあろうかという御指摘もいただいておりまして、そういった角度からの勉強も進めているところでございます。
それから、御質問の第二点の、レアメタルの対象鉱種を広げる必要があるんじゃないかというような御指摘でございます。 この七鉱種を選定するにつきましては、産業構造審議会の経済安全保障問題特別小委員会でいろいろ御検討いただきまして、四つの観点からこの七鉱種を当時選んだわけでございます。
対象鉱種は七鉱種でございまして、ニッケル、クロム、タングステン、コバルト、モリブデン、マンガン、パラジウム、この七鉱種のレアメタルにつきまして、六十二年度末までに六十日を目標に備蓄の推進を図っておるところでございます。六十年度中、今年度中には二一・六日分の備蓄を実施する計画でございます。
その二は、六十日分の備蓄目標は、米国の戦略備蓄三年分は別として、例えば西ドイツの一年分に比べても不十分であり、少なくとも一年分ぐらいが必要である、また対象鉱種も現行の七品目から少なくとも十一品目に増やすべきであるとの意見であり、その三は、備蓄の財源対策として、資源備蓄特別会計を新設すべきであるというものであります。 第二は、資源の安定供給についてであります。
加えて供給構造に不安要因があることでは、この対象鉱種とほとんど同様な問題を持っておる、そのように考えております。したがいまして、私は、鉱種についても七鉱種じゃなくて、もっと拡大しておいた方がいいのじゃないかという感じがいたしますけれども、どうでしょうか。
○中野（寛）委員 先ほど来繰り返して質問が行われておりますが、この備蓄対象鉱種を七品目とした理由等はそれなりにわかりました。 今後の非鉄金属も含めた備蓄品目の展望について、もう一度お聞きをしたいと思います。
しこれからの開発を考えますと、自主開発というよりも協力開発、発展途上国に経済協力をするということになってくるわけですから、いわゆるそれぞれの企業、あるいはせっかくつくっている海外鉱物資源開発株式会社の内容が不十分ならば、これを充実をする、そして事業団、こういう三つの関係が総合的にタイアップをして、海外の資源の安定的供給に資していく、こういうからみ合いがより合理的にいくことが望ましいし、たとえば今度これの対象鉱種
資源開発につきましては、金属鉱物探鉱促進事業団について海外における鉱物資源の探鉱開発に関し十七億円を出資するとともにボーキサイトを対象鉱種として追加する等その業務の拡充をはかっております。また石油開発公団についても百七十億円の出資を行ない、大陸棚開発を含めた石油資源の開発をより一そう積極的に推進することとしております。
資源開発につきましては、金属鉱物探鉱促進事業団について、海外における鉱物資源の探鉱開発に関し十七億円を出資するとともに、ボーキサイトを対象鉱種として追加することなど、その業務の拡充をはかっております。 また、石油開発公団についても百七十億円の出資を行ない、大陸だな開発を含めた石油資源の開発をより一そう積極的に推進することとしております。
今後ボーキサイトあるいはレアメタルのようなものが対象鉱種として拡大が必要でないかと考えておりますが、御指摘の鉄鉱石あるいは原料炭等につきましては、現在関係業界のほうでかなり積極的に開発を進めておりまして、特に探鉱事業団に対する御要望というものはまだ聞いておりませんが、その点につきましてはよく検討させていただきたいと存じます。
たとえば水銀、アンチモン、ボーキサイト等もそうでございますが、特に必要なのは鉄鉱石と原料炭ではないかと思いますが、ここまで対象鉱種を拡大するという考えはないのでございますか。
金属鉱物探鉱促進事業団につきましては、鉱物資源の低廉かつ安定的な供給を確保するため、海外における探鉱及び開発について、ウラン、ニッケルを対象鉱種として追加して、事業団に対する出資を十一億円に拡充するとともに、国内探鉱についても事業規模の拡大をはかることとしております。 また、石油開発公団につきましても、出資を百三十五億円と大幅に拡大し、海外石油資源の開発を強力に進めていくこととしております。
金属鉱物探鉱促進事業団につきましては、鉱物資源の低廉かつ安定的な供給を確保するため、海外における探鉱及び開発について、ウラン、ニッケルを対象鉱種として追加して、事業団に対する出資を十一億円に拡充するとともに、国内探鉱についても事業規模の拡大をはかることとしております。 また、石油開発公団につきましても、出資を百三十五億円と大幅に拡大し、海外石油資源の開発を強力に進めていくこととしております。
私どもといたしましては、昨年三月の総合エネルギー調査会の原子力部会の中間報告に沿いまして、民間企業による探鉱開発というものを一そう促進するために、ウラン鉱を、ただいま御指摘のございました金属鉱物探鉱促進事業団の海外探鉱の融資対象鉱種に加えるということについて目下検討を加えておるところでございます。
いま、ウラン鉱につきまして、銅とかあるいは石油のように、政府が特に力点を置いていないじゃないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、金属鉱物探鉱促進事業団の対象鉱種の中にウラン鉱を入れたらどうかと、いま御指摘のような問題について検討中でございまして、近いうちに結論を出したいと考えております。
七項までありますけれども、私ども関係委員から、若干この趣旨はどういうことなんだとお聞きしておるわけでありますが、いま事業団の対象鉱種になっているのは十七種くらいですね、これは。鉱物は十七種じゃききません。
○政府委員（両角良彦君） 現在金属鉱物探鉱事業団の融資対象鉱種といたしましては、銅、鉛、亜鉛、マンガンの四鉱種になっておりますが、今後海外開発業務等も追加されまして、かつ海外に対するわが国の鉱山会社の進出状況、あるいはわが国内における金属の需給関係等々の推移によりまして、たとえばボーキサイト、ニッケルあるいはウランといったようなものを金属鉱物探鉱事業団の対象鉱種として検討をいたすことは考えたいと考えております
三、金属鉱物探鉱促進事業団は、国内外にわたる鉱物資源の探鉱開発の中核体として、対象鉱種の拡大、低利資金の確保、中小鉱山への融資等、その業務の拡充強化に努めるとともに、出資についても検討すること。 四、中小鉱山のわが国鉱業に占める位置にかんがみ、生産の近代化を促進するとともに、補助金の増加、単価の改訂等新鉱床探査費補助金制度の拡充を図ること。
次に、探鉱事業団の関係でございますけれども、昭和四十三年度の探鉱実績を見ますと、大体、上期、下期ございますけれども、その対象鉱種は、業務方法書に規定されておるとおり、銅、鉛、亜鉛、マンガン、これに限られておるわけです。したがって、先般来問題になりました金、特に今年度は予算がついて、事業団にこれは委託されると思いますが、この金、銀については、そういう意味で、対象鉱種に含まれてくるのか。
多様にわたっておるわけですから、その融資内容を検討してみますと、一つの企業でありますから、こちらのほうの融資を受ければ、こちらのほうにいろいろと回していくという方法もあるわけですが、ただ、私は、この際、特に強調しておきたいのは、いま述べられたように、銅を含まない鉄、それから硫黄を含む硫化鉄、こういう面については、鉱山数からいってたいしてそう大きいものはございませんから、ぜひひとつ検討されて、融資対象鉱種
また、新鉱床探査補助金についても、これはもちろん加背もあるでしょうし、あるいはまた、対象鉱種によって地質構造も違うでしょうし、そういう面では、やはり三種ぐらいの基準をきめて補助金を出す必要があるのではないか。これは不公平なわけですね。実際は三分の一――五割なら五割出すのですけれども、受ける側から見れば、三分の一になってみたり、五割が五割以上になっているところもあるわけです。
それらに関しましては、ぜひ対象鉱種に入れてほしいということは、われわれのほうからも関係方面にはお願いしているわけでございます。
○両角政府委員 新鉱床探査補助金の対象鉱種は、現在十七ございまして、ただいま御指摘のすず、アンチモンはこれに含まれておりません。
○両角政府委員 ただいまお話しの鉱種につきましては、大体対象鉱種十七鉱種と併存して、あるいは同一の企業によりまして稼動されておるものが多いものでありますので、おおむね実質は対象鉱種として含まれておる扱いになっておるかと思いますが、なおそれをもってカバーできない鉱種であって、しかも実質上その必要性の高いものにつきましては、別途検討を加えさしていただきたいと思います。
○岡田（利）委員 これはぜひ対象鉱種としてほしいという要望があるわけです。もちろんウエートは小さいわけでございますけれども、そういう点について、私は、当然対象鉱種に含むべきではないかと思うのです。これは国際的に見て、すずの場合でもあるいはニッケルの場合でも、やはり資源があり、そこに鉱山が活動しておる以上は、当然対象鉱種の中に含むべきではないか、こう思うのですが、見解はいかがですか。