2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
こういった、債券ですので償還が必要でありまして、その償還財源として、使い捨てプラスチック賦課金であるとか、あるいは炭素国境調整措置であるとか、EU排出量取引制度の対象部門拡大、デジタル課税等が検討されております。 EUの議論を見てみますと、注目すべき点としては、まず第一は、成長戦略として脱炭素化が必要であるという認識があります。
こういった、債券ですので償還が必要でありまして、その償還財源として、使い捨てプラスチック賦課金であるとか、あるいは炭素国境調整措置であるとか、EU排出量取引制度の対象部門拡大、デジタル課税等が検討されております。 EUの議論を見てみますと、注目すべき点としては、まず第一は、成長戦略として脱炭素化が必要であるという認識があります。
二〇〇一年の中央省庁再編では、十年間で国家公務員一割削減、その後も五年ごとに定員一割減が進められており、外部からは単なるルーチン作業に見える統計が真っ先にその対象部門になったと指摘されています。 国の統計職員数は、二〇〇〇年四月の八千八百四人から二〇一八年四月には千九百四十人に激減しています。
確かに補助要件には、補助対象部門の国内雇用を震災前と同水準で四年間維持するもの、あるいは補助対象経費一億円当たり原則として三人、これ一年にですね、以上の雇用を創出するものとあります。 それではお聞きしますけれども、ここで言う雇用というのは正規雇用に限定をしているのかどうか、お答えください。
税の場合は、上流に掛けて、そして排出量取引の対象部門には七五%還付するという案になっている。そうすると、その排出量取引の対象になっていない部門の人たちはやはり環境税で削減をしていくと。そういうようなのがこの本に提案の一つとして入っています。 やはり、今、明日香先生もおっしゃいましたけれども、排出量取引の最大の利点というのは、上限を掛けるので削減量が確実になるという点があります。
草の根無償外部委嘱員は、草の根・人間安全保障無償資金協力の実施に係る作業のうち支援対象部門に関して専門知識を必要とする業務、あるいは専門知識を有する方々に委嘱することによってより一層効果的、効率的な援助が実施されて、供与資金の適正執行も確保し得ると判断される業務について補助的作業の委嘱を行っているところでございます。
国内排出量取引は、確実に削減量を確保でき、対象部門の削減費用を最小化し、CDM、JIなどの活用の明確なインセンティブとなります。また、直接規制に比べて個々の主体がとる対策の自由度が高く、余剰削減分が売却できるため、水準以上の努力をするインセンティブが働くなどの点において、大規模排出者に対しては有効な制度であります。
対象店は全営業店、対象部門はリテール部門、「住宅ローン肩がわりダイレクトメールの実施について」実施日は五月二日にしなさいということで、まさに今おっしゃった住宅ローン肩がわりダイレクトメールを実施しますということを全店に送っているんですね。「ダイレクトメールの発送対象先については」ということで、「住宅ローン肩がわりリストにリストアップされている人」。
基本的には、公社移行後も郵貯や簡保の政策目的に変更はないし、業務の内容もほぼ同じだと、こういうことですけれども、私は、今度の公社にするときに対象部門をぴしっと分けなさいと、郵貯と簡保と郵便と、こういうふうにぴしゃっと。
対象部門の決定について、約二十七部門についてございますが、そういう部門と共同研究をやっているようなところは一体どうなるのかとかいう疑問や、製品トラブルが起こったときにはどうなるのかといったような問題や、あるいは適用と適用の解除の問題についてもいろいろと不安が出ております。
また、派遣労働者の有する技能水準の明確化を図る観点から、中央職業能力開発協会が派遣元事業主の団体である社団法人日本事務処理サービス協会等の協力を得て実施いたします事務専門士に関する技能審査の対象部門の拡大等を検討することも含めまして、その充実を図ってまいりたいと考えております。
その対象部門といたしまして、現在道路、港湾、空港等社会資本整備の長期計画にかかわる十五部門の計画があるわけでございますが、これのみならず、ただいまございました鉄道でありますとか文教等、それ以外の各部門について公的主体が実施する投資も含むものでございます。
公明党や民社党につきましては、かなり具体的な数字を挙げてかなりの大幅削減を提唱しておられるわけでございますが、今回のこの「行政機能の充実を確保した上での公務員総数の抑制」ということにつきまして、社会党はその対象部門、人数、抑制方法等についてどのように実施をするのか、具体的に示していただきたいと思います。
そこで、まず、従来の法で特に対象とされた主要産業部門において法の目的とする構造改善あるいは不況対策上、一体どのような効果があったのか、この法によって効果が出てきたのかということが第一点と、それから、対象部門ごとに合理化という名のもとに、あわせて人員整理が相当進んだと思うんです。
○鳥居委員 ところが、局長、行管ではすでにその対象部門について考えなければならないときじゃないかと指摘しているんです。公社の情報処理サービスというのは三原則で守っていくわけですね。ところが、三原則が守られているとは疑わしいという趣旨の勧告をやっているんですよ。ですから、今回もう外れてしまって本当に残念なんです。
そういたしますと、現在の七十二名では人が足りませんので、今回の改正によりまして補助対象部門に約二十五名の増員を考えております。この二十五名を含めまして、七十二名から合計約百名の人員の予定を五十年度においては考えているわけでございます。
私は、冒頭に申し上げましたように、心身障害児に対する保護というのは、一個人の家庭ではなかなかむずかしい問題であるだけに、国が政治上果たすべき大きな対象部門ではないかと思うだけに、せめてこういう方方には、これは完全な設備を整えましたところで、普通のわれわれ健康体の者に比べて非常に不幸な方々であるだけに、やはり家族は同じような悲惨な環境におられるだけに、これは最大限の保護を与えて、やっと憲法二十五条の精神
するのは、こういう取りくずしなどのないような、農林省の近代化資金に対する熱意がほしいと思うから御質問申し上げるわけでございますが、いま、だいぶ伸びてけっこうだというようなことをおっしゃいますが、従来までの実績を見ますと、大体農業近代化資金の融資対象の施設としては、建物、構造物、農機具等の個人施設に対して大体八〇%から九〇%貸し出されており、土地等に結びついている施設についてはわずか一%内外、融資対象部門
従いまして、農業基本法のいうところの選択的拡大の対象部門であるところの畜産物の価格安定施策がどういう内容で実体法にうたわれるかということがわれわれ関係者の重大な関心を呼ぶと冒頭に申したのもこのゆえんであります。
それは公庫十五億を新たに組みましたのは、他の公庫融資の対象部門のうち、新農村計画に照応する、それに使う部門としてのものは、その二つを考えておって、その事業について五億と十億であるということを申し上げたのであります。その二つは、農用地交換整備事業、これは補助があるほかに融資を五億しようというものであります。
第一九五五 号) 一五一 電気料金値上げ反対に関する陳情書 (第一九五六号) 一五二 只見川電源開発流域変更案実施促進に関 する陳情書外二件 (第一九五七 号) 一五三 同 (第一九五八号) 一五四 九州地区電源開発に関する陳情書 (第一九五九号) 一五五 九州の電源開発と料金地域差縮小に関す る陳情書 (第一九六〇号) 一五六 政府資金の融資対象部門中