2000-03-21 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府参考人（那珂正君） これは、対象融資総額で恐縮でございますが、申し上げさせていただきますと、これまでにこの制度によって利子補給対象となった融資総額は約六千六百億円でございます。それで、大半が農協で九九％程度でございまして、残り一％、約六十億の事業費がその他の金融機関でございます。
○政府参考人（那珂正君） これは、対象融資総額で恐縮でございますが、申し上げさせていただきますと、これまでにこの制度によって利子補給対象となった融資総額は約六千六百億円でございます。それで、大半が農協で九九％程度でございまして、残り一％、約六十億の事業費がその他の金融機関でございます。
本年度実施しております十二次船につきましては、三十隻、融資機関は二十六銀行、その他になりますが、対象融資総額十二億七千二百万円に対しまして、本年度利子補給金一千六百八十八万円につきましては、目下支給手続をいたしておるところでございます。なお、利子補給の補給率は、第十一次船までは、市中金利と年利五分との差、十二次船については市中金利と年利五分との差の二分の一を補給するという建前にしております。
委員会におきましては、農林当局との間に、衆議院の修正と本法による助成対象融資総額限度との関係、本法に盛られていない本年六月における九州地方その他の水害及び最近における関東地方のひょう害に対する措置、さらに進んで従来あるいは今回とられたように災害のつど立法措置を講ずるやり方を恒久的な基本立法に改めることの必要、末端に対するすみやかな融資の実施、あるいは資力の弱い被災者に対する融資の均霑等、諸般の問題について
この結果、監査対象となつた融資の状況を見ると、対象融資総額六千八百十五万八千円に対し、貸付以来営農資金として使用されず、そのまま普通貯金又は定期貯金等に歩留つていると認められる金額が最小限一千百四十六万となつており、一六・八％の不良歩留率を示しておる。これは監査対象、農業に限らず、全般的に見てもおおむねこのような傾向があるのじやなかろうかと考えられる。